400899000相続税法等8財産の評価/9その他

掲載要旨数: 23件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 名古屋
裁決番号: 令050028
裁決年月日: 令和6年5月22日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の死亡により請求人が取得した米国の遺族年金を受給する権利（本件受給権）について、その取得時点では、余命年数にわたり受け取れる年金総額は定まっておらず、余命年数を通じて受ける金額の平均額は算定できないところ、原処分庁が相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》第１項第３号ハの「給付を受けるべき金額… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他（被相続人の死亡により取得した米国の遺族年金を受給する権利について、法令上の非課税規定が設けられていないため、相続税法第３条第１項第６号に規定するみなし相続財産に該当し、相続税が課税されるとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令050029
裁決年月日: 令和6年2月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁は、被相続人の妻が取得した外国の遺族年金等の請求権（本件受給権）が相続税法第３条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》第１項第６号に規定するみなし相続財産に該当するとして、その価額を同法第24条《定期金に関する権利の評価》第５項の規定により同条第１項第３号ハの規定を準用して評価するに当た… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（調査結果説明時の支給元名称の誤訳や、調査終了の際の手続に基づく説明及び教示文の交付がなかったとしても、原処分を違法とすべき理由はないとした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 令050045
裁決年月日: 令和5年12月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の配偶者が米国の遺族年金を受給する権利（本件受給権）の価額を相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》第１項第３号ハの規定の準用により評価するに当たり、①本件受給権を取得した時点では、配偶者が余命年数にわたり受け取れる年金総額は定まっておらず、余命年数を通じて受ける金額の平均額は算定できないとこ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/10その他（被相続人の死亡により配偶者が取得した米国の遺族年金を受給する権利は、米国の連邦規則集に基づき原始的に取得したものであり、その全部が相続税法上のみなし相続財産に該当するとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令040003
裁決年月日: 令和4年8月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人に対して支払われるべき役員報酬（本件役員報酬）の価額は、税務調査の際に調査担当職員が小規模企業共済契約の掛金（本件掛金）を控除した後の価額である旨話したから、本件掛金の金額を控除した後の価額とすべきである旨主張する。しかしながら、未収入金であった本件役員報酬の価額は、財産評価基本通達204《貸付… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/2貸付金債権（被相続人及び同人が保有する株式の発行法人が有していた貸付金債権について、公正証書による準消費貸借契約の締結や債務者の事業継続への疑義があっても、返済が継続しており回収の見込みがないことが客観的に明白とはいえないため、評価通達205柱書の定めは適用されないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030125
裁決年月日: 令和4年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人Ａが相続により取得した被相続人と販売会社（本件法人）との間の売買契約及び預託等取引契約に係る権利（本件各相続財産）は、相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》第１項第１号に規定する有期定期金に該当するが、本件法人は、相続開始日において、債務超過であり、かつ、支払不能の状態であったので、同法第2… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/2貸付金債権（相続により取得した貸付金債権等の未払部分について、債務者が相続開始日において債務超過であったとしても、営業を継続し、債権者に対する支払が遅滞し又は停止していた事実が認められない以上、回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときには当たらないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平290125ほか 1件
裁決年月日: 平成30年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の責めに帰すべき事由なく、生命保険契約（本件生命保険契約）の存在を知らず、相続開始後、短期間のうちに満期日が徒過したことで、本件生命保険契約の解約及び変更をすることができず、本件生命保険契約に関する権利に経済的価値は無いのであるから、その時価を零円とすべきである旨主張する。しかしながら、相続開始の時… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等3相続税の課税財産の認定/9生命保険金等/1生命保険金等ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平270006
裁決年月日: 平成28年3月7日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が贈与により取得した取引相場のない株式を評価するに当たり、請求人は、当該株式の発行会社が出資する外国子会社所有の各船舶（本件各船舶）は請求人が依頼した鑑定業者（請求人鑑定業者）が行った収益還元法により評価すべき旨主張し、原処分庁は、本件各船舶は原処分庁が依頼した鑑定業者（原処分庁鑑定業者）が行った売買実例に基… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平270008
裁決年月日: 平成27年12月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件被相続人の貸付金（本件貸付金）を相続財産たる債権として評価するに当たり、本件貸付金の金銭消費貸借契約に係る債務者は本件被相続人のおいである旨主張する。しかしながら、本件被相続人は、同人のおいが代表取締役を務める法人（本件法人）の取引金融機関からの借入金を返済するために、本件貸付金と同額の金額を本件法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等8財産の評価/8預貯金、貸付金債権、債務/2貸付金債権（相続財産たる貸付金債権について、債務者法人が相続開始後に経営破綻したものの、相続開始日時点では事業を継続し追加融資を受けていたことなどから、回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる場合に該当せず、財産評価基本通達205の適用はないとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平250005
裁決年月日: 平成26年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人Ａが本件相続により取得したものとみなされる死亡保険金の支払請求権（本件保険金支払請求権）について、請求人Ａが、当該死亡保険金の支払請求の際に年金として支払を受ける特約（本件特約）を当該死亡保険金に係る保険契約に付加したことにより、その権利が具体的に確定したのであるから、本件保険金支払請求権の取得は… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230036
裁決年月日: 平成23年12月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分では、門塀等設備、取引相場のない株式及び医療法人の出資の各相続税評価額がいずれも過大に算定されている旨主張する。しかしながら、当審判所において、評価通達の定めに基づきこれらの財産の相続税評価額を算定すると、確かに、医療法人の出資については原処分額を下回る額となるものの、門塀等設備は原処分額と同額と… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（共同で取得した宅地について、特例対象宅地等を取得した相続人全員の選択同意書が提出されていないため、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を認めないとした事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平230021
裁決年月日: 平成23年11月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、年金支払特約付の保険契約に係る死亡給付金（本件死亡給付金）の支払請求権（本件保険金請求権）について、相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》第１項第１号の規定により有期定期金として評価すべきである旨主張する。しかしながら、相続税法第24条は、財産の時価を客観的に評価することは容易でないことから、特にそ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平230022
裁決年月日: 平成23年11月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、年金支払特約付の保険契約に係る死亡給付金（本件死亡給付金）の支払請求権（本件保険金請求権）について、相続税法第24条《定期金に関する権利の評価》第１項第１号の規定により有期定期金として評価すべきである旨主張する。しかしながら、相続税法第24条は、財産の時価を客観的に評価することは容易でないことから、特に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/1行政指導（保険金請求権の評価に関し、税務署の相談担当職員が相続税法第24条の適用がある旨の回答をしたとしても、権限のある税務官庁による公的見解の表示とは評価できず、本件各更正処分が信義則に反することはないとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平220004ほか 1件
裁決年月日: 平成22年9月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、年金支払特約付の保険契約に係る本件保険金支払請求権について、相続税法第24条《定期金に関する評価》第１項第１号の規定により有期定期金として評価をすべきである旨主張する。しかしながら、相続税法第24条に規定する定期金給付契約に関する権利とは、ある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権をいい… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210172
裁決年月日: 平成22年6月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: No.79

要旨

○ 請求人らは、３階建共同住宅の敷地の周囲に設けられた花壇、植木及び照明灯などの本件緑化設備は、公共道路の植込み及び街路灯と同じ役割を担っており、不特定多数の者の通行の用に供されている本件私道と一体として機能しているから、その公共的な利用状況をもって、その評価額は零円である旨主張する。しかしながら、本件緑化設備の一部は… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続により取得した建物の周囲にある緑化設備は、共同住宅の敷地内に設けられた構築物であるから、財産評価基本通達97の定めにより評価すべきであるとした事例

支部名: 熊本
裁決番号: 平160021
裁決年月日: 平成17年6月20日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 裁決事例集 №69・217ページ

要旨

○ 請求人は、仮に、所得税還付請求権が「訴訟中の権利」に該当するとしても、その評価は、財産評価基本通達２１０によることとなり、課税処分取消訴訟の相手方は、更正処分を行った原処分庁であり、原処分庁は、当該訴訟の対象である所得税の更正処分等を適法として長年にわたり争い、裁決でも適法として判断しているのであるから、所得税等の… 続きを読む

同一裁決

事例集

所得税の課税処分取消訴訟継続中に被相続人が死亡した場合、相続人である請求人は訴訟上の権利、すなわち過納金の還付を求める権利を相続により取得したとした事例ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平140214
裁決年月日: 平成15年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 裁決事例集No.65・772ページ

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続により取得した第１種市街地再開発事業に係る施設建築物の給付を受ける権利の価額は、鑑定評価額を基に、財産評価基本通達に定める貸家として評価すべきである旨主張する。しかしながら、当該権利については、被相続人が生前に権利変換価額に同意していること、本件相続開始後において、請求人らは、この価額を基… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続により取得した第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の一部の給付を受ける権利の価額は、権利変換計画において決定された変換を受けることとなる施設建築物の一部の価額の70％に相当する金額と認めるのが相当とした事例

支部名: 東京
裁決番号: 平130008
裁決年月日: 平成13年8月3日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、取引相場がない、いわゆる預託金制の本件各会員権の価額は、請求人らが相続開始日以後に、ゴルフ会員権取引業者に売却した個別取引価額によるべきである旨主張するが、相続税法第２２条は、（１）相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価とする旨規定していること、（２）時価とは不特定多数の者間で自… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平120195
裁決年月日: 平成13年6月26日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ ゴルフ会員権通達にいう通常の取引価格は、原則的には課税時期である相続開始日の取引価格によるべきであるが、発行数量の限られるゴルフ会員権の流通状況を勘案すると、必ずしも課税時期の取引価格があるとは限らず、そうした場合においては、売買の成立し得る譲渡価額の下限価額というべき買取気配相場価額の高値を通常の取引価格とするこ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平100007
裁決年月日: 平成10年9月18日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件ゴルフ会員権の評価について、ゴルフ会員権評価通達を適用するのは誤りである旨主張するが、相続税及び贈与税におけるゴルフ会員権に関する評価通達は、ゴルフ会員権の実態に応じ、評価上の取扱いを個別具体的に定めたものであり、当該通達に定める評価方法は、変動する会員権取引相場に対応できるよう評価の安全性等、納税者… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平090044
裁決年月日: 平成9年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 裁決事例集No54・4ページ

要旨

○ 請求人は、本件取引は相法第７条に規定する著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合に該当しない旨主張する。しかしながら、相法第７条の著しく低い価額の対価に該当するか否かは、当該財産の譲受けの事情、当該財産の対価、当該譲受けに係る財産の市場価額等を勘案して社会通念に従い判断すべきものと解されるところ、本件取引は専ら… 続きを読む

同一裁決

事例集

住民票を異動したり、郵便受箱を撤去するなどした行為は、通知書の送達を回避することを意図してなされたものであり、請求人の住所は本件住所にあるとして、差置送達の効力を認めた事例ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平090044
裁決年月日: 平成9年10月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 400899000
争点: 8財産の評価/9その他
事例集登載頁: 裁決事例集No54・4ページ

要旨

○ 請求人は、本件株式を評基通１６９により評価した価額により取引したことは、妥当である旨主張する。しかしながら、本件取引は、本件株式の市場価格と本件評価額との間に相当の格差があることを利用して、請求人の父から請求人へ実質的な財産の移転に伴う贈与税の負担を回避するために行われたものであると認められるので、このような場合に… 続きを読む

同一裁決

事例集

住民票を異動したり、郵便受箱を撤去するなどした行為は、通知書の送達を回避することを意図してなされたものであり、請求人の住所は本件住所にあるとして、差置送達の効力を認めた事例ほか2件

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