400901000相続税法等9申告及び納付等/1申告
- 26件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070002
- 裁決年月日
- 令和7年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続税法第27条《相続税の申告書》第１項に規定する相続又は遺贈により「財産を取得した者」とは、遺産を実質的に取得した者、あるいは実質的に取得可能となった者と解すべきであるから、遺言の有効性に係る裁判が確定した日の翌日から10か月以内に提出された申告書は法定申告期限までに提出されたものに該当し、また、被相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040023
- 裁決年月日
- 令和5年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法第27条《相続税の申告書》第１項に規定する「相続の開始があったことを知った日」とは、相続があることを実感した日と解するべきところ、法定相続人の代理人弁護士から受贈する遺産の金額に同意するか否かの意向確認に関する書面が届いて初めて遺贈があることを実感したのであるから、当該書面が届いた日の翌日から10… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030131
- 裁決年月日
- 令和4年6月16日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法務局出張所の登記官が請求人を相続（本件相続）に係る相続人から除外した誤った内容の法定相続情報一覧図の写しを発行し、被相続人（本件被相続人）の死亡の日（本件相続開始日）の翌日から10月経過後に至って請求人を本件相続に係る相続人とする正しい内容の法定相続情報一覧図の写しが発行されたのであるから、当該法定相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令020017
- 裁決年月日
- 令和3年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産を取得しておらず相続税額が算出されないことから、相続税の申告書（本件申告書）第１表には記載すべき内容を記載せず、本件申告書第15表に他の共同相続人とともに記名して提出したもので、本件申告書は請求人の期限内申告書である旨主張する。しかしながら、相続税の納税申告が公法上の効果の発生をもたらす要式行為で… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020039
- 裁決年月日
- 令和2年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№121
要旨
○請求人らは、被相続人と生前締結した死因贈与契約について、相続人不存在の場合、相続債権者・受遺者に対する債権申出催告の公告に係る請求申出期間満了日以前は、当該契約に基づく権利は未確定であり、相続税法第27条《相続税の申告書》第１項に規定する「その相続の開始があったことを知った日」は当該催告期間満了日となるから、その翌日… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300023
- 裁決年月日
- 平成31年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件相続に係る遺言書（本件遺言書）は、請求人が被相続人（本件被相続人）に認知されたことが証明可能となった場合に遺贈するという停止条件付遺言であると解釈すべきであり、本件被相続人を父とする請求人の戸籍が編製された日が、「相続の開始があったことを知った日」であるから請求人が提出した相続税の申告書（本件申告書）… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290062
- 裁決年月日
- 平成30年3月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が法定相続人以外の受遺者であり、家庭裁判所の審判により、本件遺言書に基づく包括遺贈について承認又は放棄の期間（熟慮期間）を伸長されていたのであるから、相続税法第27条《相続税の申告書》第１項にいう「相続の開始があったことを知った日」は、熟慮期間満了日であり、その日の翌日から10月以内に請求人が提出し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240220
- 裁決年月日
- 平成25年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自身は被相続人の法定相続人であるが、遺留分がないため、第三者に対する被相続人の相続財産全ての死因贈与があれば、請求人が相続財産を取得することはできないので、当該第三者から当該死因贈与に基づき、請求人に対して、被相続人の有していた預貯金等の支払いを求める訴状（本件訴状）を受領した時点では、相続税法第27条《… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240221
- 裁決年月日
- 平成25年6月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№91
要旨
○ 原処分庁は、請求人と相続人との間に死因贈与（本件死因贈与）契約の効力に係る争いがあっても、相続税法上、租税債権の成立を妨げるものではなく、また、死因贈与の効力発生時期は贈与者の死亡時であり、死因贈与には民法第554条《死因贈与》により遺贈の規定が準用されることなどからすると、請求人が被相続人の死亡を知った日が、相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平230005ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成23年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件相続により取得すべき財産がないことに同意しており、原処分庁に対して法定申告期限内に提出された本件相続に係る相続税の申告書（本件申告書）に押印はしていないが、共同相続人として氏名及び住所を記載し、本件相続により取得した財産がないとの共同申告をしていることから、本件決定処分は違法である旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230036ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成23年8月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の法定申告期限は、相続の開始を知った日の翌日を起算日として10月目、すなわち、11月に満たない日までとなるから、この日までに提出した本件相続税の申告書は期限内申告書に該当する旨主張する。しかしながら、相続税法第27条《相続税の申告書》第１項は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210031
- 裁決年月日
- 平成22年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が贈与税の申告書用紙の事前送付や相続時精算課税の特例についての事前説明を行わなかったことをもって本件決定処分が違法若しくは不当である旨主張する。しかしながら、原処分庁には、請求人に対し、贈与税の申告期限までに贈与税の申告書用紙を送付し、あるいは、当該特例についての説明を行う義務があるわけではないか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平190007ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成19年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、本件相続税について内容不一致の申告書の提出を受けていたにもかかわらず、調査・指導等を行うことなく放置し、また、本件申告の過誤を是正する指導等も行わなかった旨主張する。しかしながら、申告納税制度の下においては、相続人である納税者は、自ら認識するところに従い、遺産及び相続税額の申告をなす義務を負う… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平180013
- 裁決年月日
- 平成18年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割等に係る調停が成立した日の翌日から10月以内に提出された本件申告書は期限内申告書である旨主張する。 しかしながら、請求人は、本件相続開始日当日に被相続人が死亡した事実を知り、本件遺言書の存在を知った後に、遺留分減殺請求書を受遺者に対し送付していることからすれば、当初から相続財産の一定額を不可侵的に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180025
- 裁決年月日
- 平成18年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税法第27条《相続税の申告書》第1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」は、一般的には被相続人の死亡を知った日をいい、遺贈により財産を取得した者については、当該受遺者が、被相続人の死亡の事実と自己のために遺贈があったという事実を知った日と解されるところ、受遺者が未成年者である場合は、親権者が未成年者に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160008
- 裁決年月日
- 平成16年8月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人の自筆証書遺言についての争いがあり、判決の確定によりその要件が充足されたのであるから、相続の開始のあったことを知った日は、相続人に遺贈の目的の金銭の給付義務があることを認めた判決の確定した日である旨主張する。しかしながら、遺言による財産取得の効果は遺言書の死亡の時に発生し（民法第９８５条）、他の者… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140061
- 裁決年月日
- 平成15年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・993ページ
要旨
○ 請求人らは、被相続人の遺産は、同人の遺言書である本件書面によって、そのすべてをＡが取得したものであり、また、Ｂは自らの申告に基づく相続税の納付を怠っていることから見ても、Ｂが法定相続分７分の１の割合で被相続人の遺産を取得したとする本件申告書は、Ｂの錯誤に基づく無効なものであると主張する。ところで、相続税について、そ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140013
- 裁決年月日
- 平成14年10月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人以外の相続人（弟）が、法定申告期限内に提出した相続税の申告書について請求人の押印がない場合であっても、共同して提出した申告書と認めるべき旨主張する。しかしながら、請求人は弟の申告書を見ておらず、弟から申告書に押印するよう依頼もされていないこと、弟は相続に係る相続税の申告やその申告書への押印について請… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120083
- 裁決年月日
- 平成13年2月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 業種
- 建物貸付業
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・604ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が本件遺贈によって農地を取得したことによる「相続の開始があったことを知った日」は農業委員会が農地転用の届出書を受理した平成９年７月２３日であり、相続税の法定申告期限は平成１０年１月２３日であるとして、昭和６３年２月１６日相続開始に係る相続税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をした。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120068
- 裁決年月日
- 平成13年2月6日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の当初申告書が当初より無効である旨主張し、当初申告書の取消しを求めているが、相続税の申告は、納税者が自ら行う行為であって、通則法第７５条第１項に規定する国税に関する法律に基づく処分に当たらないから、当該申告の取消しを求める審査請求は審査請求の対象となる処分の存在を欠く不適法なものである。（平13．2… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平100044
- 裁決年月日
- 平成11年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産である本件農地の不動産登記簿上の所有者がいまだ請求人になっておらず、確定的に本件農地を取得していないから、申告書の提出義務がない旨主張する。しかしながら、①前の遺言である公正証書遺言の本件農地を実兄に相続させる旨の部分は、後の遺言である自筆証書遺言により取り消されたものとみなされるので、請求人は後… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100100
- 裁決年月日
- 平成11年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、日本の裁判では韓国の親子関係に関する判決に左右されることなく、請求人が相続資格を有するか否かの判断がされるものである以上、これが確定しないにもかかわらず相続税の申告義務が発生すると解するのは誤りである旨主張する。しかしながら、相法第27条に規定する相続の開始があったことを知った日とは、自己が相続人であるこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100060
- 裁決年月日
- 平成10年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400901000
- 争点
- 9申告及び納付等/1申告
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相法第27条第１項に規定する「相続の開始があったこと実に相続又は遺贈による財産を取得したか、少なくとも確定的に取得できる状況になったことを知った日と解すべきである旨主張する。しかしながら、相続税法が採用する申告納税方式においては、申告義務は財産の取得という課税要件事実の存在によって当然に発生することから、… 続きを読む
同一裁決
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