400903000相続税法等9申告及び納付等/3連帯納付義務（1/3）
- 137件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、他の共同相続人（本件各納税者）が提出した申告書の税額が、請求人が提出した申告書の税額よりも過大であることなどからその納税義務は確定していないとして、本件各納税者が納付すべき各滞納国税（本件各滞納国税）の連帯納付義務を負わない旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項は、各相続人に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、行政制裁としての無申告加算税（本件加算税）に連帯納付義務は及ばず、仮に、それが及ぶとしても、本来の納税義務者（本件納税者）は税理士であるところ、期限内に申告しなかったことは信用失墜行為として税理士法に違反する行為であり、また、原処分庁は税理士である本件納税者の監督責任があるにもかかわらず、これを怠ったこと… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、不利益処分を行う行政庁には、その処分に関する説明責任があるところ、原処分庁が、相続税の連帯納付義務に係る納付通知処分(本件通知処分)を行うに際して、①本件通知処分が行われるに至った経緯、②本来の納税義務者（本件納税者）に対する滞納処分の状況、③本件納税者の相続税の申告内容及び④無申告加算税に連帯納付義務が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、行政制裁としての無申告加算税（本件加算税）に連帯納付義務は及ばず、仮に、それが及ぶとしても、本来の納税義務者と共同して相続税の申告書を提出した者（共同申告者）は税理士であるところ、期限内に申告しなかったことは信用失墜行為として税理士法に違反する行為であり、また、原処分庁は税理士である共同申告者の監督責任が… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の納付通知処分（本件通知処分）について、連帯納付責任限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から①相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額、並びに②相続税申告等のための税理士報酬及び本件通知処分等に対応するための弁護士報酬… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の納付通知処分（本件通知処分）について、相続税法（平成29年法律第４号による改正前のもの。）第２条《相続税の課税財産の範囲》第２項の規定によれば、同法第１条の３《相続税の納税義務者》第１項第３号に規定する相続税の納税義務者（制限納税義務者）には、日本国内に所在する相続財産… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の納付通知処分（本件通知処分）について、①本件通知処分に先立ち行われた各更正処分（本件各更正処分）に対する各審査請求（本件各審査請求）が認められれば、共同相続人の一人から納税義務を承継した滞納者（本件滞納者）の滞納国税（本件滞納国税）の額及び請求人の連帯納付責任限度額のい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分（本件各通知処分）について、①本件各通知処分に先立ち行われた各更正処分（本件各更正処分）に対する各審査請求（本件各審査請求）が認められれば、共同相続人（本件相続人）から納税義務を承継した滞納者の滞納国税（本件滞納国税）の額及び請求人らの連帯納付責任限度額… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、相続税の連帯納付義務の各納付通知処分（本件各通知処分）に係る連帯納付責任限度額（本件各限度額）について、その算定に当たり、①相続により取得した財産の価額から相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額、並びに相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するた… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分（本件各通知処分）について、相続税法（平成29年法律第４号による改正前のもの。）第２条《相続税の課税財産の範囲》第２項の規定によれば、同法第１条の３《相続税の納税義務者》第１項第３号に規定する相続税の納税義務者（制限納税義務者）には、日本国内に所在する相… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務を負わなくなる時期が切迫している事情がないなどにもかかわらず行われた相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項の規定に基づく納付通知処分（本件納付通知処分）は不当である旨主張する。しかしながら、本件納付通知処分は、同条第５項の規定に基づく通知をした上で、請求人から相続税を徴収することも考慮し、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁には、請求人の姉及び請求人に対し徴収手続を適正に行わなかった不作為があり、その結果、請求人の姉の滞納国税（本件滞納国税）の本税額とほぼ同額の延滞税を発生させているから、相続税法（平成23年法律第82号による改正前のもの）第34条《連帯納付の義務》第４項の連帯納付義務に係る督促処分（本件各督促処分）… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務に係る督促状（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）附則第57条第２項参照）が発せられていないから、平成24年改正後の相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項第１号の規定により、連帯納付義務は消滅した旨主張する。しかしながら、税務署長は、原処分庁に徴収の引継ぎを行う前… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）による代償金債権（本件代償金債権）の履行は実現していないから、相続により受けた利益はない旨主張する。しかしながら、相続により受けた利益の価額に相当する金額の算定の基準時は、相続開始時であると解されるところ、本件代償金債権が履行されなかったのは、基本的には、相続開始後の事情に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税法の平成24年改正によって、連帯納付義務の性質が民法上の連帯債務と同様になるよう修正され、連帯債務者の一人について生じた時効中断事由は他の債務者に影響を与えない旨主張する。しかしながら、相続税法の平成24年改正は、連帯納付義務者にとって過酷となる事態の発生を防止しつつ、一般納税者との公平を確保すると… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、代償金債権の取得原因である遺産分割協議を解除したから、解除の遡及効により、相続により受けた利益は消滅した旨主張する。しかしながら、連帯納付義務は、各相続人の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して確定するものであるから、相続により受けた利益の価額は、相続により取得した財産の価額と常に連動するもので… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務に係る督促状（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）附則第57条第２項参照）が発せられていないから、平成24年法律第16号による改正後の相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項第１号の規定により、連帯納付義務は消滅した旨主張する。しかしながら、請求人に対し、相続税の法… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、代償金債権の取得原因である遺産分割協議を解除したから、解除の遡及効により、相続により受けた利益は消滅し、連帯納付義務も消滅した旨主張する。しかしながら、連帯納付義務は、各相続人の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して確定するものであるから、相続により受けた利益の価額は、相続により取得した財産の価… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）による代償金債権（本件代償金債権）の履行は実現していないから、相続により受けた利益はない旨主張する。しかしながら、相続により受けた利益の価額に相当する金額の算定の基準時は、相続開始時であると解されるところ、本件代償金債権が履行されなかったのは、基本的には、相続開始後の事情に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるところ、相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）第34条《連帯納付の義務》第１項に規定する連帯納付義務は、相続税の徴収が確保されるための特別の責任であって、特に、法の文言に従って厳格に解釈される必要があり、①延滞税の根拠法が相… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税法の改正により、相続税の申告期限から５年を経過する日までに相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項の通知が連帯納付義務者に発せられていない場合には連帯納付義務を負わないとされたことに伴い、本来の納税義務者に対する時効の中断措置がされていたとしても、請求人に対してはされていないことになるから、本件連… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、家庭裁判所の審判による代償分割では、相続財産を現物で取得する相続人に代償債務の支払い能力があることが要件となっていることを挙げ、遺産分割協議がそもそも不成立である旨主張する。しかしながら、当該要件は、飽くまで家庭裁判所の審判による分割の要件であって、私的自治の原則が妥当する相続人間の協議による代償分割の場… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）を法定解除ないし合意解除しており、民法第545条《解除の効果》第１項に基づく解除の遡及効により、連帯納付義務は当初から発生していない旨主張する。しかしながら、連帯納付義務に係る連帯納付責任額は、各相続人の固有の相続税の納付義務の確定という事実に照応して確定するものであって、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の申告期限から５年を経過する日までに、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項の通知又は請求人に発せられたとする国税通則法第37条《督促》に基づく督促状を受領した事実がないことから、連帯納付義務を負わない旨主張する。しかしながら、原処分関係資料に記録された督促状を発するまでの経緯等を考慮すれば、請… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）の代償債権（本件代償債権）の履行を受けていないのだから、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項に規定する「受けた利益」はなく、連帯納付義務を負わない旨主張する。しかしながら、本件代償債権は相続により取得した財産とするのが相当であり、その取得時点でその履行が不可能又は著し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本来の納税義務者（本件滞納者）が相続税を滞納していたところ、原処分庁が、連帯納付義務者である請求人らの還付金を、本件滞納者が納付すべき延滞税に充当した処分は、相続税の連帯納付義務の範囲に延滞税が含まれるとの法律や規定はないので違法である旨主張する。しかしながら、延滞税は、国税通則法第15条《納税義務の成… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議(本件遺産分割協議）の代償債権（本件代償債権）の履行を受けていないのだから、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項に規定する「受けた利益」はなく、連帯納付義務を負わない旨主張する。しかしながら、本件代償債権は相続により取得した財産とするのが相当であり、その取得時点でその履行が不可能又は著し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）を法定解除ないし合意解除しており、その解除によって利益を害される第三者は存在しないから、民法第545条《解除の効果》第１項が認めている解除の遡及効により、連帯納付義務はなかったものとなる旨主張する。しかしながら、連帯納付責任額は、各相続人の固有の相続税の納付義務の確定という… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、家事審判規則第109条《現物をもってする分割に代わる債務負担》の取扱いなどに基づき、代償分割を行うに当たっては、相続財産を現物で取得する相続人に代償債務の支払能力があることが要件となっているところ、遺産分割協議（本件遺産分割協議）がされたとしても、本件遺産分割協議の代償債権（本件代償債権）の履行を受けてい… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、相続税の調査時に相続開始後に発生した事情に基づいて被相続人の債務を認めない前提で指導し、請求人は当該指導に基づいて修正申告したのだから、被相続人の積極財産についてもその債務と同様に相続開始後に発生した事情に基づいて評価額を零円とするか大幅に減額すべきであることから、請求人の連帯納付責任限度額は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本来の納税義務者には滞納相続税を納付できる十分な資力等があり、同人から徴収することが極めて容易であるにもかかわらず、原処分庁が請求人に対して恣意的に相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項に規定する連帯納付義務の納付通知処分を行ったことは徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、同法第34条第１項に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）の代償分割債権（本件代償分割債権）の履行を受けていないのだから、相続税法第３４条《連帯納付の義務》第１項に規定する「受けた利益」はなく、連帯納付義務は負わない旨主張する。しかしながら、本件代償分割債権は相続により取得した財産とするのが相当であるところ、金銭債権を取得した場合… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、家事審判規則第109条《現物をもってする分割に代わる債務負担》の取扱いなどに基づき、代償分割を行うに当たっては、相続財産を現物で取得する相続人に代償債務の支払能力があることが要件となっているところ、遺産分割協議（本件遺産分割協議）がされたとしても、本件遺産分割協議の代償分割債権（本件代償分割債権）の履行を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）を法定解除ないし合意解除しており、その解除によって利益を害される第三者は存在しないから、民法第545条《解除の効果》第１項が認めている解除の遡及効により、連帯納付義務はなかったものとなる旨主張する。しかしながら、連帯納付責任額は、各相続人の固有の相続税の納付義務の確定という… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が連帯納付義務に係る課税の内容等の説明を一切せずに、請求人には弟の相続税に関して連帯納付義務があるからという理由だけで、請求人の不動産及び債権の差押処分を行ったことに違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、徴収手続を行う際に、連帯納付義務者に対し課税の内容等を説明しなければならないとする法令上… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の亡夫（被相続人）の相続税の更正処分等に係る異議決定において、相続税の納付すべき税額がなくなったので、相続税の課税対象者ではなく、相続税の連帯納付責任がないにも関わらず、請求人の財産を被相続人の二男の滞納国税に充当したことは違法である旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であるから、その性質に照らせば、相続の開始後、長期間を経過した後に、他の相続人が本来的な納付義務を負う相続税について、連帯納付義務に基づく徴収権の行使を受けることは、相続税法が予定していた事態… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 国税通則法第74条の２《行政手続法の適用除外》は、行政手続法第３条《適用除外》第１項に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法第２章及び第３章の規定は適用しない旨規定していることから、行政手続法第３章以下に規定されている手続は、連帯納付義務者に対する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 相続税は財産の無償取得によって生じた経済的価値の増加に担税力を認めてこれに課せられる租税であるから、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項に規定する「相続又は遺贈により受けた利益」とは、相続に基づく権利義務の承継による現実の財産と相続がなかったならば存したであろう財産との差額をいうものと認められる。相続税法基本通… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が14年もの間、徴税を放置した挙げ句、請求人に連帯納付義務を追及したものであるから、原処分は、徴収権の濫用に該当し、違法である旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であるから、その性質に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 相続税法第13条《債務控除》第１項は、相続税の課税価格の算定上、被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの及び被相続人に係る葬式費用のうち、その者の負担に属する金額の控除を認めている。そして、債務控除が認められるのは、相続税の課税価格の計算において、相続によって取得した財産の価額から、その者が負担した被相続人の債務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の定める連帯納付義務は、各相続人等の固有の相続税の納税義務が確定し、各相続人等がそれを負担していることを前提に、相続税の徴収を確保するために、当該相続税の本来の納税義務者でない相続人等に対し、自らが負担すべき固有の相続税のほかに、他の相続人等の相続税についての納税義務を相互に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、附帯税は連帯納付義務の対象とならないから、これを含めて行われた本件各督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、加算税は、国税通則法第15条《納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定》第２項第13号の規定により、法定申告期限の経過の時に納税義務が成立する国税であり、延滞税及び利子税は、同条第３項第６号… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁の本件滞納者の滞納国税に係る徴収手続は、不十分かつ怠慢なものであるから、本件各督促処分は、正義公平の観点から許容できず、裁量権の範囲を逸脱した違法なものであり、徴収権の濫用に該当する旨、また、仮に違法でないとしても、およそ国家の行う徴収処分としては異常で、徴収過程において不適切な判断が積み重なって… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務者が納付する延滞税額が巨額にならないよう配慮し、誠実かつ適時に国税徴収権を行使する義務があるにもかかわらずこれを怠ったものであるから、本件督促処分には徴収権の濫用がある旨主張する。しかしながら、①共同相続人が、相続開始後、長期間を経過した後… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①原処分庁が本来の納税者から徴収する努力をしていないこと、②他の相続人全員に公平に課すべき連帯納付義務を請求人にのみ追及し、相続人間であん分した金額を超える履行となったことを理由に、原処分が請求人に対し連帯納税義務の履行を求めたことが徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、①連帯納付義務は、本来の納… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした滞納相続税の納期限から15年も経過した後の連帯納付義務の督促処分は徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税の徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であるから、その性質に照らせば、相続の開始後、長期間… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、本件督促処分に係る本件相続税の連帯納付義務が時効により消滅している旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税の徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であり、本来の相続税の納税義務なくして成立せず、本来の納税義務が消滅すれば連帯納付義務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした滞納相続税の納期限から20年も経過した後の連帯納付義務の督促処分は徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税の徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であるから、その性質に照らせば、相続の開始後、長期間… 続きを読む
要旨
○ 相続税法第34条第１項の連帯納付義務の義務の確定は、各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生じるものであるから、連帯納付義務につき賦課決定処分等の格別の確定手続を要するものではないと解するのが相当である。また、延納期間中の経済情勢による相続財産の評価等に異動が生じるということは、… 続きを読む
同一裁決
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