400903000相続税法等9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 137件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070056
- 裁決年月日
- 令和7年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の共同相続人（本件各納税者）が提出した申告書の税額が、請求人が提出した申告書の税額よりも過大であることなどからその納税義務は確定していないとして、本件各納税者が納付すべき各滞納国税（本件各滞納国税）の連帯納付義務を負わない旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項は、各相続人に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060245
- 裁決年月日
- 令和7年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、行政制裁としての無申告加算税（本件加算税）に連帯納付義務は及ばず、仮に、それが及ぶとしても、本来の納税義務者（本件納税者）は税理士であるところ、期限内に申告しなかったことは信用失墜行為として税理士法に違反する行為であり、また、原処分庁は税理士である本件納税者の監督責任があるにもかかわらず、これを怠ったこと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060245ほか 2件
- 裁決年月日
- 令和7年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不利益処分を行う行政庁には、その処分に関する説明責任があるところ、原処分庁が、相続税の連帯納付義務に係る納付通知処分(本件通知処分)を行うに際して、①本件通知処分が行われるに至った経緯、②本来の納税義務者（本件納税者）に対する滞納処分の状況、③本件納税者の相続税の申告内容及び④無申告加算税に連帯納付義務が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060246ほか 1件
- 裁決年月日
- 令和7年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、行政制裁としての無申告加算税（本件加算税）に連帯納付義務は及ばず、仮に、それが及ぶとしても、本来の納税義務者と共同して相続税の申告書を提出した者（共同申告者）は税理士であるところ、期限内に申告しなかったことは信用失墜行為として税理士法に違反する行為であり、また、原処分庁は税理士である共同申告者の監督責任が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040044
- 裁決年月日
- 令和5年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№131
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の納付通知処分（本件通知処分）について、連帯納付責任限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から①相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額、並びに②相続税申告等のための税理士報酬及び本件通知処分等に対応するための弁護士報酬… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040044
- 裁決年月日
- 令和5年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№131
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の納付通知処分（本件通知処分）について、相続税法（平成29年法律第４号による改正前のもの。）第２条《相続税の課税財産の範囲》第２項の規定によれば、同法第１条の３《相続税の納税義務者》第１項第３号に規定する相続税の納税義務者（制限納税義務者）には、日本国内に所在する相続財産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040044
- 裁決年月日
- 令和5年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№131
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の納付通知処分（本件通知処分）について、①本件通知処分に先立ち行われた各更正処分（本件各更正処分）に対する各審査請求（本件各審査請求）が認められれば、共同相続人の一人から納税義務を承継した滞納者（本件滞納者）の滞納国税（本件滞納国税）の額及び請求人の連帯納付責任限度額のい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040045
- 裁決年月日
- 令和5年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№131
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分（本件各通知処分）について、①本件各通知処分に先立ち行われた各更正処分（本件各更正処分）に対する各審査請求（本件各審査請求）が認められれば、共同相続人（本件相続人）から納税義務を承継した滞納者の滞納国税（本件滞納国税）の額及び請求人らの連帯納付責任限度額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040045
- 裁決年月日
- 令和5年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№131
要旨
○ 請求人らは、相続税の連帯納付義務の各納付通知処分（本件各通知処分）に係る連帯納付責任限度額（本件各限度額）について、その算定に当たり、①相続により取得した財産の価額から相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額、並びに相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040045
- 裁決年月日
- 令和5年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№131
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分（本件各通知処分）について、相続税法（平成29年法律第４号による改正前のもの。）第２条《相続税の課税財産の範囲》第２項の規定によれば、同法第１条の３《相続税の納税義務者》第１項第３号に規定する相続税の納税義務者（制限納税義務者）には、日本国内に所在する相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010006
- 裁決年月日
- 令和元年8月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務を負わなくなる時期が切迫している事情がないなどにもかかわらず行われた相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項の規定に基づく納付通知処分（本件納付通知処分）は不当である旨主張する。しかしながら、本件納付通知処分は、同条第５項の規定に基づく通知をした上で、請求人から相続税を徴収することも考慮し、… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平300008
- 裁決年月日
- 令和元年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁には、請求人の姉及び請求人に対し徴収手続を適正に行わなかった不作為があり、その結果、請求人の姉の滞納国税（本件滞納国税）の本税額とほぼ同額の延滞税を発生させているから、相続税法（平成23年法律第82号による改正前のもの）第34条《連帯納付の義務》第４項の連帯納付義務に係る督促処分（本件各督促処分）… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290003
- 裁決年月日
- 平成29年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務に係る督促状（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）附則第57条第２項参照）が発せられていないから、平成24年改正後の相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項第１号の規定により、連帯納付義務は消滅した旨主張する。しかしながら、税務署長は、原処分庁に徴収の引継ぎを行う前… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290003
- 裁決年月日
- 平成29年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）による代償金債権（本件代償金債権）の履行は実現していないから、相続により受けた利益はない旨主張する。しかしながら、相続により受けた利益の価額に相当する金額の算定の基準時は、相続開始時であると解されるところ、本件代償金債権が履行されなかったのは、基本的には、相続開始後の事情に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290003
- 裁決年月日
- 平成29年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法の平成24年改正によって、連帯納付義務の性質が民法上の連帯債務と同様になるよう修正され、連帯債務者の一人について生じた時効中断事由は他の債務者に影響を与えない旨主張する。しかしながら、相続税法の平成24年改正は、連帯納付義務者にとって過酷となる事態の発生を防止しつつ、一般納税者との公平を確保すると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290003
- 裁決年月日
- 平成29年7月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代償金債権の取得原因である遺産分割協議を解除したから、解除の遡及効により、相続により受けた利益は消滅した旨主張する。しかしながら、連帯納付義務は、各相続人の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して確定するものであるから、相続により受けた利益の価額は、相続により取得した財産の価額と常に連動するもので… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280008
- 裁決年月日
- 平成28年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務に係る督促状（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）附則第57条第２項参照）が発せられていないから、平成24年法律第16号による改正後の相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項第１号の規定により、連帯納付義務は消滅した旨主張する。しかしながら、請求人に対し、相続税の法… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280008
- 裁決年月日
- 平成28年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代償金債権の取得原因である遺産分割協議を解除したから、解除の遡及効により、相続により受けた利益は消滅し、連帯納付義務も消滅した旨主張する。しかしながら、連帯納付義務は、各相続人の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して確定するものであるから、相続により受けた利益の価額は、相続により取得した財産の価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平280008
- 裁決年月日
- 平成28年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）による代償金債権（本件代償金債権）の履行は実現していないから、相続により受けた利益はない旨主張する。しかしながら、相続により受けた利益の価額に相当する金額の算定の基準時は、相続開始時であると解されるところ、本件代償金債権が履行されなかったのは、基本的には、相続開始後の事情に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平270015
- 裁決年月日
- 平成27年11月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるところ、相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）第34条《連帯納付の義務》第１項に規定する連帯納付義務は、相続税の徴収が確保されるための特別の責任であって、特に、法の文言に従って厳格に解釈される必要があり、①延滞税の根拠法が相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270008
- 裁決年月日
- 平成27年8月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法の改正により、相続税の申告期限から５年を経過する日までに相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項の通知が連帯納付義務者に発せられていない場合には連帯納付義務を負わないとされたことに伴い、本来の納税義務者に対する時効の中断措置がされていたとしても、請求人に対してはされていないことになるから、本件連… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270008
- 裁決年月日
- 平成27年8月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、家庭裁判所の審判による代償分割では、相続財産を現物で取得する相続人に代償債務の支払い能力があることが要件となっていることを挙げ、遺産分割協議がそもそも不成立である旨主張する。しかしながら、当該要件は、飽くまで家庭裁判所の審判による分割の要件であって、私的自治の原則が妥当する相続人間の協議による代償分割の場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270008
- 裁決年月日
- 平成27年8月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）を法定解除ないし合意解除しており、民法第545条《解除の効果》第１項に基づく解除の遡及効により、連帯納付義務は当初から発生していない旨主張する。しかしながら、連帯納付義務に係る連帯納付責任額は、各相続人の固有の相続税の納付義務の確定という事実に照応して確定するものであって、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270008
- 裁決年月日
- 平成27年8月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の申告期限から５年を経過する日までに、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項の通知又は請求人に発せられたとする国税通則法第37条《督促》に基づく督促状を受領した事実がないことから、連帯納付義務を負わない旨主張する。しかしながら、原処分関係資料に記録された督促状を発するまでの経緯等を考慮すれば、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270008
- 裁決年月日
- 平成27年8月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）の代償債権（本件代償債権）の履行を受けていないのだから、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項に規定する「受けた利益」はなく、連帯納付義務を負わない旨主張する。しかしながら、本件代償債権は相続により取得した財産とするのが相当であり、その取得時点でその履行が不可能又は著し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平260006
- 裁決年月日
- 平成27年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本来の納税義務者（本件滞納者）が相続税を滞納していたところ、原処分庁が、連帯納付義務者である請求人らの還付金を、本件滞納者が納付すべき延滞税に充当した処分は、相続税の連帯納付義務の範囲に延滞税が含まれるとの法律や規定はないので違法である旨主張する。しかしながら、延滞税は、国税通則法第15条《納税義務の成… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260009
- 裁決年月日
- 平成26年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議(本件遺産分割協議）の代償債権（本件代償債権）の履行を受けていないのだから、相続税法第34条《連帯納付の義務等》第１項に規定する「受けた利益」はなく、連帯納付義務を負わない旨主張する。しかしながら、本件代償債権は相続により取得した財産とするのが相当であり、その取得時点でその履行が不可能又は著し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260009
- 裁決年月日
- 平成26年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）を法定解除ないし合意解除しており、その解除によって利益を害される第三者は存在しないから、民法第545条《解除の効果》第１項が認めている解除の遡及効により、連帯納付義務はなかったものとなる旨主張する。しかしながら、連帯納付責任額は、各相続人の固有の相続税の納付義務の確定という… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260009
- 裁決年月日
- 平成26年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、家事審判規則第109条《現物をもってする分割に代わる債務負担》の取扱いなどに基づき、代償分割を行うに当たっては、相続財産を現物で取得する相続人に代償債務の支払能力があることが要件となっているところ、遺産分割協議（本件遺産分割協議）がされたとしても、本件遺産分割協議の代償債権（本件代償債権）の履行を受けてい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250063
- 裁決年月日
- 平成26年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№95
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、相続税の調査時に相続開始後に発生した事情に基づいて被相続人の債務を認めない前提で指導し、請求人は当該指導に基づいて修正申告したのだから、被相続人の積極財産についてもその債務と同様に相続開始後に発生した事情に基づいて評価額を零円とするか大幅に減額すべきであることから、請求人の連帯納付責任限度額は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250063
- 裁決年月日
- 平成26年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№95
要旨
○ 請求人は、本来の納税義務者には滞納相続税を納付できる十分な資力等があり、同人から徴収することが極めて容易であるにもかかわらず、原処分庁が請求人に対して恣意的に相続税法第34条《連帯納付の義務等》第６項に規定する連帯納付義務の納付通知処分を行ったことは徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、同法第34条第１項に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250016
- 裁決年月日
- 平成25年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）の代償分割債権（本件代償分割債権）の履行を受けていないのだから、相続税法第３４条《連帯納付の義務》第１項に規定する「受けた利益」はなく、連帯納付義務は負わない旨主張する。しかしながら、本件代償分割債権は相続により取得した財産とするのが相当であるところ、金銭債権を取得した場合… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250016
- 裁決年月日
- 平成25年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、家事審判規則第109条《現物をもってする分割に代わる債務負担》の取扱いなどに基づき、代償分割を行うに当たっては、相続財産を現物で取得する相続人に代償債務の支払能力があることが要件となっているところ、遺産分割協議（本件遺産分割協議）がされたとしても、本件遺産分割協議の代償分割債権（本件代償分割債権）の履行を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250016
- 裁決年月日
- 平成25年10月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺産分割協議（本件遺産分割協議）を法定解除ないし合意解除しており、その解除によって利益を害される第三者は存在しないから、民法第545条《解除の効果》第１項が認めている解除の遡及効により、連帯納付義務はなかったものとなる旨主張する。しかしながら、連帯納付責任額は、各相続人の固有の相続税の納付義務の確定という… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240025ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成25年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が連帯納付義務に係る課税の内容等の説明を一切せずに、請求人には弟の相続税に関して連帯納付義務があるからという理由だけで、請求人の不動産及び債権の差押処分を行ったことに違法又は不当がある旨主張する。しかしながら、徴収手続を行う際に、連帯納付義務者に対し課税の内容等を説明しなければならないとする法令上… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230086
- 裁決年月日
- 平成24年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000※原文では「4009003000」との番号ですが、誤表記だと思われます。
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の亡夫（被相続人）の相続税の更正処分等に係る異議決定において、相続税の納付すべき税額がなくなったので、相続税の課税対象者ではなく、相続税の連帯納付責任がないにも関わらず、請求人の財産を被相続人の二男の滞納国税に充当したことは違法である旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230093
- 裁決年月日
- 平成23年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であるから、その性質に照らせば、相続の開始後、長期間を経過した後に、他の相続人が本来的な納付義務を負う相続税について、連帯納付義務に基づく徴収権の行使を受けることは、相続税法が予定していた事態… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230093
- 裁決年月日
- 平成23年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 国税通則法第74条の２《行政手続法の適用除外》は、行政手続法第３条《適用除外》第１項に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法第２章及び第３章の規定は適用しない旨規定していることから、行政手続法第３章以下に規定されている手続は、連帯納付義務者に対する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230074
- 裁決年月日
- 平成23年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税は財産の無償取得によって生じた経済的価値の増加に担税力を認めてこれに課せられる租税であるから、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項に規定する「相続又は遺贈により受けた利益」とは、相続に基づく権利義務の承継による現実の財産と相続がなかったならば存したであろう財産との差額をいうものと認められる。相続税法基本通… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230074
- 裁決年月日
- 平成23年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が14年もの間、徴税を放置した挙げ句、請求人に連帯納付義務を追及したものであるから、原処分は、徴収権の濫用に該当し、違法である旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であるから、その性質に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230074
- 裁決年月日
- 平成23年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税法第13条《債務控除》第１項は、相続税の課税価格の算定上、被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの及び被相続人に係る葬式費用のうち、その者の負担に属する金額の控除を認めている。そして、債務控除が認められるのは、相続税の課税価格の計算において、相続によって取得した財産の価額から、その者が負担した被相続人の債務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230074
- 裁決年月日
- 平成23年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の定める連帯納付義務は、各相続人等の固有の相続税の納税義務が確定し、各相続人等がそれを負担していることを前提に、相続税の徴収を確保するために、当該相続税の本来の納税義務者でない相続人等に対し、自らが負担すべき固有の相続税のほかに、他の相続人等の相続税についての納税義務を相互に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230048
- 裁決年月日
- 平成23年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、附帯税は連帯納付義務の対象とならないから、これを含めて行われた本件各督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、加算税は、国税通則法第15条《納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定》第２項第13号の規定により、法定申告期限の経過の時に納税義務が成立する国税であり、延滞税及び利子税は、同条第３項第６号… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230048
- 裁決年月日
- 平成23年9月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の本件滞納者の滞納国税に係る徴収手続は、不十分かつ怠慢なものであるから、本件各督促処分は、正義公平の観点から許容できず、裁量権の範囲を逸脱した違法なものであり、徴収権の濫用に該当する旨、また、仮に違法でないとしても、およそ国家の行う徴収処分としては異常で、徴収過程において不適切な判断が積み重なって… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220229ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成23年6月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁は、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務者が納付する延滞税額が巨額にならないよう配慮し、誠実かつ適時に国税徴収権を行使する義務があるにもかかわらずこれを怠ったものであるから、本件督促処分には徴収権の濫用がある旨主張する。しかしながら、①共同相続人が、相続開始後、長期間を経過した後… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220072
- 裁決年月日
- 平成23年4月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分庁が本来の納税者から徴収する努力をしていないこと、②他の相続人全員に公平に課すべき連帯納付義務を請求人にのみ追及し、相続人間であん分した金額を超える履行となったことを理由に、原処分が請求人に対し連帯納税義務の履行を求めたことが徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、①連帯納付義務は、本来の納… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220175
- 裁決年月日
- 平成23年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした滞納相続税の納期限から15年も経過した後の連帯納付義務の督促処分は徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税の徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であるから、その性質に照らせば、相続の開始後、長期間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220175
- 裁決年月日
- 平成23年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件督促処分に係る本件相続税の連帯納付義務が時効により消滅している旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税の徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であり、本来の相続税の納税義務なくして成立せず、本来の納税義務が消滅すれば連帯納付義務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220176
- 裁決年月日
- 平成23年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁がした滞納相続税の納期限から20年も経過した後の連帯納付義務の督促処分は徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、相続税法第34条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義務は、同法が相続税の徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であるから、その性質に照らせば、相続の開始後、長期間… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220063
- 裁決年月日
- 平成22年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税法第34条第１項の連帯納付義務の義務の確定は、各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して、法律上当然に生じるものであるから、連帯納付義務につき賦課決定処分等の格別の確定手続を要するものではないと解するのが相当である。また、延納期間中の経済情勢による相続財産の評価等に異動が生じるということは、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220063
- 裁決年月日
- 平成22年9月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税法第34条の定める連帯納付義務は、相続税法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であると解され、本来の納税義務者なくして成立せず、本来の納税義務が消滅すれば連帯納付義務も消滅する点で付従性を有し、各連帯納付義務者が相続により受けた利益の価額に相当する金額を限度として負担するものである点… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210192
- 裁決年月日
- 平成22年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が、本件滞納者に対し適正な徴収手続等を行わず、長期間経過してから連帯納税義務に係る本件督促処分をしたことは、行政の怠慢であり徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、相続税法第34条の連帯納付義務については、仮に国税当局が、本件滞納者に対する滞納処分等を適切に行っていれば滞納国税を徴収するこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210055
- 裁決年月日
- 平成22年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人は本件滞納者が納付すべき相続税の連帯納付義務を負うとして請求人の所得税の還付金等を請求人の相続税法第34条第１項の連帯納付義務に係る相続税額に充当したことに対し、請求人の養母から死因贈与を受けた本件滞納者は請求人の親兄弟でも何でもない他人であり、請求人は自己の固有の相続税を全額納付しており… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210054
- 裁決年月日
- 平成22年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務の限度額は法定相続割合ではなく遺産分割協議後の相続財産取得割合に基づき本件滞納国税をあん分して算定すべきであるところ、請求人はその金額を既に履行している旨主張する。しかしながら、連帯納付義務の限度額は、相続又は遺贈により受けた相続財産の価額を基に算定するのであって、本件滞納国税を各相続人の相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210036
- 裁決年月日
- 平成22年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、請求人には贈与の意思がなく、本件預貯金の解約金を本件滞納者が取得したことについても、請求人の意思によるものではなく、本件滞納者の代理人弁護士が請求人の意向を無視して勝手に引き渡したものであって、贈与の履行の事実もないため、贈与税の連帯納付義務を負うものではないことから本件督促処分は違法である旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210027
- 裁決年月日
- 平成21年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①加算税は行政上の一種の制裁であり、滞納した納税者に対してのみ課すことができる属人的なものと解するべきであるから、無申告加算税を本件連帯納付義務の対象とすべきではなく、②仮に無申告加算税が連帯納付義務の対象となるとしても、請求人としては受贈者がどのような行動をとるか把握することもコントロールすることはでき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年8月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 滞納者の滞納相続税についての連帯納付義務を負う請求人らは、原処分庁が滞納者に参加差押通知書を送達したと主張する時期に、滞納者は行方不明であり、当該通知書を受け取っていないと思われることから、当該滞納相続税についての時効の中断の効力は生じておらず、当該滞納相続税に係る徴収権は時効により消滅したとみなされるべきである旨… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200049
- 裁決年月日
- 平成21年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の相続人甲との間で甲が相続した土地を物納する旨の合意をしており、この合意によって請求人の連帯納付義務は消滅している旨及び仮に請求人の連帯納付義務が消滅していないとしても、甲は他の相続人乙の滞納相続税（以下「本件滞納国税」という。）を納付できる財産を有しているのだから、請求人に対してのみ負担を強いることは… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200045
- 裁決年月日
- 平成21年1月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、共同相続人である滞納者らが原処分庁から適法に相続税の延納許可を受けた時点で当該相続税債権が十分確保されていることから、その時点で当該相続税の連帯納付義務は消滅しており、また、同延納許可を取り消した直後に担保物件を換価処分していれば、連帯納付義務の問題も発生しなかったのであるから、長期間放置したことは職務怠… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200046
- 裁決年月日
- 平成21年1月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、共同相続人である滞納者らが原処分庁から適法に相続税の延納許可を受けた時点で当該相続税債権が十分確保されていることから、その時点で当該相続税の連帯納付義務は消滅しており、また、同延納許可を取り消した直後に担保物件を換価処分していれば、連帯納付義務の問題も発生しなかったのであるから、長期間放置したことは職務怠… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200059
- 裁決年月日
- 平成20年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした本件滞納相続税の連帯納付義務についての本件督促処分は、法定納期限の翌日から５年を経過しているから、連帯納付義務の徴収権が時効により消滅しており、また、本来の納税者に対する長期間の徴収の猶予は相続税法、国税通則法の趣旨、目的に反し違法であるから、時効は停止せず、本来の納税義務も時効により消滅し… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190223
- 裁決年月日
- 平成20年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、Ａ税務署長は本来の納税義務者から延納に係る相続税に見合う適正な担保を徴していなかった可能性があり、その結果本来の納税義務者に請求できなくなったと考えられ、また、少なくとも平成５年３月ころから本来の納付義務者から徴収できないことが明らかになっていたのにもかかわらず、本来の納付義務者に対し、何らの権利を行使… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190195ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成20年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、滞納者の滞納相続税を徴収するため、請求人に対し、当該滞納相続税に係る連帯納付義務の督促処分を行ったところ、請求人は、Ａ税務署長が原処分庁に滞納国税の徴収の引継ぎをする以前から滞納者に対する延納許可を取り消して、担保不動産を直ちに公売しておれば、平成14年当時の延納担保不動産の実勢価格からみて、滞納国税の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190142
- 裁決年月日
- 平成20年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・633ページ
要旨
○ 原処分庁が、受遺者の滞納した相続税を徴収するために、同一の被相続人から相続した請求人に当該相続税についての連帯納付義務の督促処分をしたのに対し、請求人は、滞納者が所有していた延納担保物件の売却代金から必要担保額を回収できたはずの原処分庁が、延納相続税額の徴収や差替担保の徴取を行わずに延納担保物件についての抵当権を抹… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190142
- 裁決年月日
- 平成20年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・633ページ
要旨
○ 請求人は、民法第504条の類推適用又は国税通則法第41条第２項の規定により、連帯納付義務が免責されると主張するが、相続税法、国税通則法及び国税徴収法のいずれにも民法第504条の準用又は類推適用による相続税の連帯納付義務の消滅を根拠付ける趣旨は見当たらず、連帯納付義務者はその徴収手続において本来の納税義務者と別個独立… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190143ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成20年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、受遺者の滞納した相続税を徴収するために、同一の被相続人から相続した請求人に当該相続税についての連帯納付義務の督促処分をしたのに対し、請求人は、滞納者が所有していた延納担保物件の売却代金から必要担保額を回収できたはずの原処分庁が、延納相続税額の徴収や差替担保の徴取を行わずに延納担保物件についての抵当権を解… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190075
- 裁決年月日
- 平成20年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各相続人の遺産の取得割合が当初申告の内容と変わったことによる相続税の更正処分によって請求人に生じた相続税の還付金を、他の共同相続人が新たに納付すべきこととなった相続税に係る連帯納付義務に充当した本件充当処分は、本来の納税義務者である他の共同相続人の資力を十分調査することなく行われたもので、職権の濫用に当た… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190039
- 裁決年月日
- 平成20年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の連帯納付義務に係る督促処分（以下「本件督促処分」という。）について、①早期に連帯納付義務等について知らせなかったこと、②連帯納付義務に係る滞納相続税の本来の納税義務者（以下「本件滞納者」という。）に対する徴収手続を漫然と放置していたこと、③相続財産を多く取得した相続人から徴収すべきであることを理由… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190040
- 裁決年月日
- 平成20年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、相続税の連帯納付義務の承継に基づく督促処分について、第一次相続及び第二次相続のいずれについても受けた利益がないから、請求人らが負うべき連帯納付責任額はなく、同処分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、被相続人Ａは、第一次相続において滞納相続税を上回る利益を受けている… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190109
- 裁決年月日
- 平成20年2月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の連帯納付義務に係る督促処分について、原処分庁が行った当該相続税の本来の納税者に対する徴収手続に瑕疵ないし判断誤り又は徴収手続を怠った事実があるから、請求人に対して当該相続税の延滞税を含む滞納国税の納付を求めることが違法である旨主張する。しかしながら、相続税の本来の納税者に対する徴収手続と連帯納付義… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190109
- 裁決年月日
- 平成20年2月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納相続税は本来の納税者に対して適正な徴収手続を行わなかったため徴収できなくなったものであるから、原処分庁が請求人に対して延滞税を含む当該滞納相続税の連帯納付義務の履行を求めることは徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、仮に徴収の所轄庁が相続税の本来の納税義務者に対する徴収手続を行わなかったゆえに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190098
- 裁決年月日
- 平成20年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、「原処分庁らが、本件滞納者に対して適時に適切な徴収手段を何ら講ずることなく長期間にわたって放置して、本件担保不動産の価値を減少させ、徴収不足を生じさせるとともに、請求人らに対して、本件滞納国税の存在等について何ら連絡せず、請求人らの納付の機会を奪い、いたずらに延滞税及び利子税を膨らませた上で、その負担を… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190079
- 裁決年月日
- 平成19年12月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務に係る督促処分について、①連帯納付義務の成立に告知の手続が必要である旨及び②本来の納税者と原処分庁との間の合意により連帯納付義務が消滅する旨を主張し、取消しを求めている。 しかしながら、連帯納付義務は、その義務履行の前提要件をなす連帯納付義務の確定という事実、すなわち、相続税申告書の提出又は更… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190030ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成19年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法第34条第１項に定める連帯納付義務について、格別の税額確定手続を要することなく行った参加差押処分及び交付要求処分は違法である旨主張する。しかしながら、相続税法第34条第１項に規定する連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人等に課した特別の責任であり、その義務履行の前提条件と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190070
- 裁決年月日
- 平成19年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が、本来の納税者が滞納していた相続税について連帯納付義務を負う請求人に発生した還付金等を当該相続税に充当する充当処分をしたところ、請求人は、相続税法第34条に規定する相続税の連帯納付義務は本来の納税義務と主たる債務と従たる債務の関係にあるから、本来の納税義務者の滞納国税は当該納税者から優先的に徴収すべきであ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190061
- 裁決年月日
- 平成19年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務の督促処分について、①当該督促処分に係る相続税の更正処分等が違法であり、また、②同処分等から原処分に至る一連の状況には、連帯納付義務の規定をそのまま適用すべきではない特段の事情があるから、行政庁は相続税法第34条第１項の規定を機械的に適用せず、連帯納付義務に係る徴収権を行使しないよう裁量権を行… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平190009
- 裁決年月日
- 平成19年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税の連帯納付義務者である請求人らは、本件各督促処分について、①滞納者は自己の相続税を支払える資金を有していたにもかかわらず、わずかな税額しか支払っておらず、原処分庁が、収納に真剣に取り組み、適正に処理していれば、連帯納付義務は消滅しており、徴収処分を尽くしていないことは職務怠慢である、②原処分庁から唐突に督促状… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180079
- 裁決年月日
- 平成18年11月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法第34条の規定による連帯納付義務に基づき徴収処分を行うには、①滞納者の財産を優先的に処分し、それでもなお滞納税額に不足する場合において初めて連帯納付義務者に対して滞納税額の徴収を行うべきであり、②連帯納付義務者が複数の場合には、滞納税額を相続財産等で合理的にあん分した金額に相当する額を各連帯納付義… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170212
- 裁決年月日
- 平成18年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の連帯納付義務に基づいてなされた督促処分について、①督促状に、その前提となる適法な課税内容の表示がないこと、②原処分庁には本来の納税義務者が納付すべき国税について、租税徴収のための管理責任・説明責任の懈怠があること、③請求人に対して直接時効中断の措置を講じていないから、請求人の連帯納付義務に基づく相… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170207
- 裁決年月日
- 平成18年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・626ページ
要旨
○ 請求人は、遺留分減殺請求により土地建物に請求人の持分に相当する所有権移転登記を行っているが、これは権利保全のためのものにすぎず、このことで相続により受ける利益の額が確定するものではなく、相続税の連帯納付義務はまだ発生していないことから、請求人に対する連帯納付義務に係る督促処分は違法であり、また、仮に、持分移転登記を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平170029
- 裁決年月日
- 平成18年1月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、延納担保物件の処分予定価額は本来の納税義務者の滞納国税を十分に充足しているから、請求人に対し連帯納付義務まで負わせる必要はなく、本件差押処分がなされたことには納得できない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件相続により得た相続財産の価額の範囲内において相続税法第３４条《連帯納付の義務》第１項の連帯納付義… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170020
- 裁決年月日
- 平成17年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法第３４条第３項に基づく連帯納付義務が発生するとしても、①寄附を受けてから１３年が経過しており時効であり、②寄附を受けた財産は非課税財産であるから連帯納付義務を負うものではない。③仮に、連帯納付義務を負うとしても、寄附を受けた財産以外の財産への差押えは不当である旨主張する。しかしながら、①本来の納税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170021
- 裁決年月日
- 平成17年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①贈与を受けるときに相続税法第３４条第３項に基づく連帯納付義務が生じることは想定していないことから、贈与契約に重大な要素の錯誤があり、贈与契約は無効であること、②贈与を受けてから１０年が経過しており時効であること、③贈与を受けた財産は非課税財産であることなどから連帯納付義務を負うものではない。④仮に、連帯… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160291ほか 5件
- 裁決年月日
- 平成17年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・300ページ
要旨
○ 請求人は、相続税の連帯納付義務について、①請求人に対する時効中断措置が講じられていないから、徴収権の時効が完成している。また、②連帯納付義務の通知を１０年以上放置したしたこと、及びその間バブル崩壊により本来の納税義務者から徴収不能となったことの責任を請求人に転嫁する処分であり、請求人の固有財産に対する差押処分は不合… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160099
- 裁決年月日
- 平成16年11月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した財産は既に競売されており、相続税法第３４条第１項に規定する相続により受けた利益の価額に相当する金額（以下「利益相当金額」という。）は失われていること、及び請求人は自らの相続税は完納しており、他の相続人に係る滞納国税は各相続人がそれぞれ納付すべきものであることから、請求人には連帯納付義務は… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160004
- 裁決年月日
- 平成16年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により受けた利益の額から、①本来の滞納者Ａが相続した債務の代位弁済としての支払、②貸金請求事件の判決による年５分の利息、③請求人自身の相続税額、④Ａの滞納に係る連帯納付義務履行分として充当された還付金、⑤裁判に要した弁護士費用を控除した残額が連帯納付責任額になる旨主張するが、①、②及び⑤については、相… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150015
- 裁決年月日
- 平成16年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、物納財産が担保権の目的となっている不動産である場合には財産価値が認められないとして物納申請が却下されるが、請求人が本件相続により取得した本件土地が同じく担保権の目的となっているにもかかわらず、本件土地に財産価値があるとして連帯納付義務まで課せられるのは不当である旨主張する。ところで、相続税法第４２条第２項… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150015
- 裁決年月日
- 平成16年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件相続により取得した本件土地には根抵当権が設定されているため、本件土地に実質的な財産価値がない旨主張する。しかしながら、本件土地に設定されている根抵当権に係る債務の額は、共同相続人であるＡの負担に属するものと認められるから、仮に本件土地を売却し、本件土地の売却代金をＡの債務の返済に充てた場合、請求人はＡ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150015
- 裁決年月日
- 平成16年5月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代償財産に係る金員等を受領していないから、請求人の固有の相続税納付による負の遺産を受け入れさせられた旨主張する。しかしながら、遺産分割協議において、Ａが請求人の固有の相続税額を支払う旨の合意があったとしても、請求人は請求人の固有の相続税の本来の納税義務者であるから、請求人が請求人の固有の相続税を納付したこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150065
- 裁決年月日
- 平成16年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が本件相続により算定した連帯納付責任額は、請求人が本件相続で取得した財産の価額を上回るものであり、不当である旨主張する。しかしながら、相続税法第３４条第１項は、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は遺贈により受けた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150050
- 裁決年月日
- 平成16年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①一方的に連帯納付責任による差押を行うのは違法であること、②相続発生から１０余年が経過していることから、連帯納付義務に係る徴収権の時効が成立していること、③他の相続人の滞納状況等を開示せず、突如、差押を行ったのは徴収権の濫用であることを理由に、相続税法第３４条第１項及び第４項の連帯納付義務に基づく差押処分… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150003
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・289ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行ったＡに対する延納の許可から延納許可の取消しまでの徴収手続に違法があるとして、請求人の連帯納付義務は消滅している旨主張する。しかしながら、延納の許可と連帯納付義務は異なる租税法規を根拠とするものである上、相続税法、国税通則法及び国税徴収法のいずれにも、請求人が主張するような延納の許可に関する違… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150003
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・289ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が連帯納付義務に係る賦課決定通知書を送付していないから、請求人の連帯納付義務は確定していない旨主張する。しかしながら、相続税法第３４条第１項に規定される連帯納付義務は、相続税徴収の確保を図るため相互に各相続人等に課した特別の責任であり、各相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150004
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件相続の被相続人Ｙの孫に当たるいわば第二次的相続人であって、亡母Ａが負うべき連帯納付義務の範囲である「Ｙの相続により受けた利益の価額」は、Ａさえ客観的に知りえず、まして請求人らは全く知ることのできない立場にあるのだから、請求人は法的に保護されなければならない旨主張する。しかしながら、Ａは、Ｙほかの相続人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150005
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件相続の被相続人Ｙの孫に当たるいわば第二次的相続人であって、亡母Ａが負うべき連帯納付義務の範囲である「Ｙの相続により受けた利益の価額」は、Ａさえ客観的に知りえず、まして請求人らは全く知ることのできない立場にあるのだから、請求人は法的に保護されなければならず、請求人に対し連帯納付義務の確定手続が行われなけ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150006
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件督促処分の前提となる請求人の連帯納付義務は、確定手続がなされていないから発生していない旨主張するが、本件相続の共同相続人であるＡの相続税の納付義務は有効に確定しているところ、連帯納付義務は各相続人等の固有の相続税の確定という事実に照応して法律上当然に生ずるものであり、同義務を確定させるための格別の手続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平140009ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成15年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務の限度となる「相続又は遺贈に因り受けた利益の価額」は、相続により取得した財産の価額から、相続法第１９条の２第１項の規定による配偶者に対する相続税の軽減がないものとして計算した相続税額を控除した額であると主張する。しかしながら、同法第３４条第１項の「相続又は遺贈に因り受けた利益の価額」とは、相続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140018
- 裁決年月日
- 平成15年2月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納者の納付すべき相続税の本税は、他の共同相続人により納付済みであり、連帯納付の義務は履行されているから、本件延滞税まで連帯納付義務とする督促処分は違法であり、また、本件延滞税が膨らんだ背景には、滞納者が延納申請を取下げた日から５年にわたり放置した原処分庁の怠慢がある旨主張する。しかしながら、連帯納付義務… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140018
- 裁決年月日
- 平成14年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、公売によって、既に本件相続に係る取得財産を失っており、連帯納付義務に基づく負担額が存しなくなったから、請求人らに連帯納付義務はない旨主張するが、連帯納付義務の限度額は、相続により取得した財産の相続開始時点における価額に基づいて計算すべきものであり、その後、当該財産の権利関係に異動が生じたとしても、いった… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130077
- 裁決年月日
- 平成14年5月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・586ページ
要旨
○ 請求人は、贈与に基づく連帯納付義務について、原処分庁から送付された連帯納付義務のお知らせと称する文書を受領するまで滞納が生じていることを全く知らなかったのであり、滞納が生じたことに何の責任もないから、請求人に延滞税の納付義務はないと主張する。しかしながら、相続税第３４条第４項の連帯納付義務は、受贈者の贈与税の納税義… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130016
- 裁決年月日
- 平成14年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が訴訟上の和解により共同相続人から取得した遺留分減殺請求に係る価額弁償金（以下「本件財産」という。）の実質は、慰謝料請求権の行使に基づき取得した慰謝料であるから、本件財産は相続税法第３４条第１項に規定する「相続又は遺贈に因り取得した財産」ではない旨主張するが、（１）民事訴訟法第２６７条の和解調書の記… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130016
- 裁決年月日
- 平成14年3月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、（１）相続税の申告等がないから、請求人固有の相続税の納税義務の確定手続がなされていない連帯納付義務は負わないこと、（２）共同相続人に対し原処分庁等がした徴収手続には重大かつ明白な瑕疵があり、原処分はこの責任を請求人に転嫁するもので国税徴収権の濫用であることなどを理由に、相続税法第３４条第１項の連帯納付義務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130007
- 裁決年月日
- 平成13年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税の申告等がない請求人に相続税法第３４条第１項の連帯納付義務があるとして行った督促処分について、請求人は、（１）請求人固有の相続税の納税義務の確定手続がなされていないから連帯納付義務は負わないこと、（２）税務署長が本件延納許可に際して徴した担保が不十分であったことを理由に連帯納付義務に係る督促処分の違法を主張す… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130008
- 裁決年月日
- 平成13年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税の申告等がない請求人に相続税法第３４条第１項の連帯納付義務があるとして行った督促処分について、請求人は、（１）請求人固有の相続税の納税義務の確定手続がなされていないから連帯納付義務は負わないこと、（２）共同相続人に対する原処分庁の徴収手続の怠慢のつけを一方的に請求人に押しつけるもので不当であることなどを理由に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120128ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代償分割により財産を取得した者は相法第３４条第１項に規定する「相続に因り財産を取得したすべての者」に該当しないから、連帯納付義務がない旨主張するが、「相続に因り財産を取得したすべての者」に代償分割により財産を取得した者も含まれることは明らかであるから、請求人の主張には理由がない。請求人は、仮に連帯納付義務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120117
- 裁決年月日
- 平成13年6月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自らが納付すべき相続税を完納しているにもかかわらず、相続開始から１０年も経過した現在に至って、他の相続人に対する相続税まで納付せよとの督促処分は不当である旨主張する。しかしながら、相法第３４条第１項に規定する連帯納付義務は、相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人に課した特別の責任であって、連帯納付義務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平120010ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成13年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相法第３４条第１項に規定する連帯納付義務に基づき、請求人に対して行われた督促処分について、請求人は、（１）遺留分減殺請求権を行使して価額弁償金を取得した者は同項に規定する「相続又は遺贈に因り財産を取得した者」に該当しないこと、（２）相続税の申告をしていない者に対しては同項の適用がないこと、（３）連帯納付義務に対する… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平120002
- 裁決年月日
- 平成12年11月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相法第３４条第１項に規定する連帯納付義務に基づき、請求人に対して行われた督促処分について、請求人は、（１）滞納者の相続税の申告内容等を不知であること、（２）本来の納税義務者に対する徴税が怠慢であること、（３）相続財産の現存価値が減少していること、（４）連帯納付義務者に対する確定手続がとられていないこと、（５）国税の… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110106
- 裁決年月日
- 平成12年4月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №59・344ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が滞納者に対する滞納処分を十分に行っておらず、誠実な職務を遂行したとはいえないこと及び本件滞納国税の負担を請求人に一方的に求め、租税負担の公平性を阻害していることから、本件督促処分は不当である旨主張する。しかしながら、連帯納付義務は、相続税の徴収の確保を図るために相互に各相続人に課した特別な責任で… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110069
- 裁決年月日
- 平成12年2月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした相続税の充当処分について、①相続財産の帰属を巡って、請求人と他の相続人との間で訴訟中であり、②相続税を滞納している他の相続人に差し押さえ等を行わず、請求人に連帯納付責任を求めることは、徴税のバランスを欠くことから違法または不当と主張するが、相法第34条第１項及び通則法第57条第１項に基づいて… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110051
- 裁決年月日
- 平成11年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 連帯納付義務は、相続税徴収の確保を図るため、各相続人相互に課した特別の責任であって、各相続人の納税義務の確定という事実に伴ってその都度当然に生ずるものであるから、他の相続人に滞納税額がある以上、連帯納付義務が単独で消滅することはない。また、本件督促処分が、請求人に対する権利の濫用に当たるということはできない。（平成… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110014
- 裁決年月日
- 平成11年9月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、連帯納付義務者は、催告及び検索の抗弁権を有しているところ、請求人以外の共同相続人であるＫらに容易に執行できる財産があるにもかかわらず、請求人に本件滞納国税の納付義務を負わせた本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、連帯納付義務は、同一の被相続人の相続について、各相続人の固有の相続税の納税義務が確… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100028
- 裁決年月日
- 平成10年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №56・396ページ
要旨
○ 相法第34条第１項の連帯納付義務は、相続税徴収の確保を図るため、各相続人に課した特別の責任であって、その履行義務の前提条件をなす連帯納付義務の確定は、各相続人の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して法律上当然に生じるものであり、連帯納付義務に格別の確定手続を要するものではないと解されるところ、請求人の主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100020
- 裁決年月日
- 平成10年10月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №56・435ページ
要旨
○ 共同相続人は、本件滞納国税の納税資金ないし納税資金調達能力を有しているにもかかわらず、原処分庁は、本来の納税義務者である共同相続人に対して強制的な徴税の執行を行うことなく、自己の相続税を完納した請求人に対して本件差押処分を行ったことは、違法、不当である旨主張する。しかしながら、相続税の連帯納付義務は、格別の確定手続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090151
- 裁決年月日
- 平成10年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・608ページ
要旨
○ 請求人は、(1)相法第３４条第１項は、本来の納税義務者が納税するのが原則であり、あらゆる手法を尽くしても徴税不可能となった場合のみ、他の相続人に納税義務が生じると解されるところ、原処分庁は、徴税を尽くしたことの根拠を示していないこと及び(2)職務怠慢により担保割れを招いた責任は税務署長にあることから、本件督促処分は… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平090021
- 裁決年月日
- 平成10年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400903000
- 争点
- 9申告及び納付等/3連帯納付義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が相法第３４条第１項の規定を適用するに当たっては、滞納者の資産保有の状況、日常の生活状態、通常の収入程度を十分に調査、検討した上で、かつ、納税の能力、意思等がないと判断した後に行うべきであり、たとえ法令があるとしても、直ちに連帯納付義務の履行を請求することは、承服できない旨主張するが、同条の連帯納… 続きを読む
同一裁決
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