税務法規集

400904010相続税法等9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し

掲載要旨数
53件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
広島
裁決番号
平270010
裁決年月日
平成28年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の延納許可の取消処分(本件取消処分)は、その前提であるA市長が行った差押え(本件差押え)は違法な処分であること、本件取消処分を行う前に、延納条件の変更や担保物の差替えの教示等及び本件取消処分についての説明を行っておらず、相続税法第40条《延納申請に係る徴収猶予等》第2項の規定に違反していること、相続… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平260022
裁決年月日
平成26年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った延納許可の取消処分(本件取消処分)について、相続税法第40条《延納申請に係る徴収猶予等》第2項の「延納税額に係る担保物につき国税徴収法第2条《定義》第12号に規定する強制換価手続が開始されたとき」とは、延納許可に係る担保物全てについて強制換価手続が開始されたときをいうことから、複数の担保物… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260023ほか 1件
裁決年月日
平成26年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集№97

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った相続税の延納許可の取消処分(本件取消処分)は、請求人に滞納国税の納付の意思があったにもかかわらず、それを待たずに一方的になされたものであり、裁量権の逸脱又は濫用があった旨主張する。しかしながら、請求人の資産の状況等によれば、請求人が滞納国税を納付できる見込みはなかったものといえるから、本件… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260023
裁決年月日
平成26年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集№97

要旨

○請求人は、原処分庁が行った延納許可の取消処分(本件取消処分)について、相続税法第40条《延納申請に係る徴収猶予等》第2項の「延納税額に係る担保物につき国税徴収法第2条《定義》第12号に規定する強制換価手続が開始されたとき」とは、延納許可に係る担保物全てについて強制換価手続が開始されたときをいうことから、複数の担保物の… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平240054
裁決年月日
平成25年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、利子税の額の算定について、利子税の割合に乗ずべき額はその回に納付すべき分納税額であるとし、延納許可取消処分の原因となった相続税法第40条《延納の取消》第2項に規定する延納税額の滞納はなかった旨主張する。しかしながら、相続税法第52条《利子税》第1項は、利子税の割合に乗ずべき額は、延納税額の全額から前回まで… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平240054
裁決年月日
平成25年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、延納許可取消処分に取り消すべき対象を誤った瑕疵がある旨主張し、同処分の取消しを求めている。しかしながら、当該延納許可取消処分に請求人の主張する取り消すべき処分の対象を誤った瑕疵は認められないことから、請求人の主張には理由がない。(平25. 2.15 大裁(諸)平24-54) 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平230001
裁決年月日
平成23年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁は、相続税の納付制度の趣旨を踏まえ、また、最近の経済情勢等を勘案し、延納条件の変更を前提に対応すべきにもかかわらず、延納条件の変更申請書を交付しなかったこと、②原処分庁は、連帯納付義務者に対する納付意思の確認、納付指導をして延納許可が取り消されないように努めるべきであるが、電話連絡すら行わなかっ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200162
裁決年月日
平成21年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税法第40条第2項に規定する「弁明を聴く」とは、単に当事者から意見や異議を言わせればよいというものではなく、当事者の意見や異議に対し、原処分庁としての回答や見解が示されなければならないところ、原処分庁は請求人の弁明に対し一切応答をしていないから弁明手続に違法がある旨主張する。しかしながら、同項に規定す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200142
裁決年月日
平成21年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、請求人の相続不動産の任意売却を待つか、物納を認めるべきであり、それを待たずに一方的になされた延納許可取消処分は、原処分庁の処分権の濫用である旨主張する。しかしながら、延納許可取消処分の手続は適正に行われているところ、①請求人の延納許可に係る分納税額の滞納は一時的とは認められないこと、②請求人の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200143
裁決年月日
平成21年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は、請求人の相続不動産の任意売却を待つか、物納を認めるべきであり、それを待たずに一方的になされた延納許可取消処分は、原処分庁の処分権の濫用である旨主張する。しかしながら、延納許可取消処分の手続は適正に行われているところ、①請求人の延納許可に係る分納税額の滞納は一時的とは認められないこと、②請求人の… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平180060ほか 1件
裁決年月日
平成19年3月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、延納許可の取消事由である担保不動産に対する差押が同許可の取消処分後に解除されたこと、条件どおりに分納税額及び利子税を分納期限までに納付し、今後もその意思があること及び延納税額に見合う十分な担保を提供しているから、同許可を取り消すのであれば、不要な担保は返還すべきことを理由に、延納許可取消処分は違法又は不当… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平180058
裁決年月日
平成19年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、地価が大幅に下落し、土地をすべて売却しても相続税額を完納することが不可能であったから、このような状況下では、地価が回復し納税が可能となるまで徴収を猶予すべきであり、それにもかかわらずされた延納許可取消処分は不当である旨主張する。しかしながら、そのように徴収を猶予するという法律上の規定はない上、請求人に滞納… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平180049ほか 2件
裁決年月日
平成19年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った弁明の手続は、担保提供した不動産の売却や新たな担保提供予定の不動産があることまで具体的に述べた請求人の弁明を実質的に全く聞こうとせず、ただ機械的、形式的に終始したもので、相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの。以下同じ。)第40条第2項に規定する弁明手続に該当しない旨主張する。 … 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平180052
裁決年月日
平成19年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集 №73・464ページ

要旨

○ 請求人は、送達すべき場所に継続して居住しており、かつ書類の受領を拒んだ事実はないから、国税通則法第12条第5項第2号に規定する要件(差置送達の要件)を満たしておらず、弁明通知書の送達の効力が生じていないので、結局、請求人には相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)第40条第2項に規定する弁明の機会が付与さ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180165
裁決年月日
平成19年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集 №73・453ページ

要旨

○ 請求人は、延納申請に係る担保として提供した財産(土地)は、担保として適当であり、原処分庁が行った相続税に係る延納申請却下処分は違法である旨主張する。 しかしながら、延納の担保に提供する財産は、その担保に係る相続税額を確実に徴収することができる金銭的価値を有するものでなければならないと解されるところ、請求人から担保と… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平180032
裁決年月日
平成18年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税の意思があり、平成17年1月から月々均等額を1年間納付すると第15回分の分納税額を納付できるのに、原処分庁が、第15回分以降の分納税額を延納条件に従って納付される見込みがないと判断し、しかも少額の滞納で延納許可取消処分をしたことは違法である旨主張する。しかしながら、延納許可取消しに関する判断は、滞納者… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平170011
裁決年月日
平成18年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集 №71・641ページ

要旨

○ 請求人らは、相続税の延納許可の取消処分は、請求人らの滞納となった事情や滞納が一時的なものであることについての弁明の内容を十分検討することなく行われたものであり、弁明の聴取の手続が適法に行われたとはいえない旨主張する。しかしながら、弁明の聴取の手続は適正に行われていると認められるところ、相続税法第40条第2項に基づい… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平160273
裁決年月日
平成17年6月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、延納に係る相続税の滞納税額については、借入れによる納付及び分納によって減らしており、また、新規の分納税額についても分納期限内に納付可能であり、原処分庁が新規の分納税額についても延納条件に従って納付される見込みがないことを理由に延納を取り消したことは違法である旨主張する。しかしながら、延納許可の取消しをする… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平160027
裁決年月日
平成16年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、延納申請に係る担保として共有財産の持分を提出したが、本件担保財産を延納の担保として不適当と判断したことは、①担保の判断に当たり、換価が困難である事情は考慮すべきでないこと、②①を考慮するとしても法的困難性に限定すべきであること、③共有財産の持分を担保として認めない場合に、納付困難な相続人を救済する延納制度… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160043ほか 1件
裁決年月日
平成16年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件延納許可取消処分は弁明の聴取が行なわれていない無効な処分であり、その後になされた本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、弁明の聴取は、延納許可取消処分の必要性を判断するための資料としての役割を有しており、延納許可を取り消すかどうかは専ら税務署長の裁量に属し、その判断に当たり聴取した弁明の内容… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平150092
裁決年月日
平成16年6月8日
裁決結果
変更
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、相続税の延納許可において、遺産分割協議書の代償分割の項目の記載内容から、相続財産全部を対象に代償分割が包括的に行われたとして、延納を許可したが、請求人は代償分割の事実はないとし、延納許可処分を変更すべきである旨主張した。そこで、遺産分割協議書及び本件申告書をみると代償分割及び代償財産の記載はあるが、被相… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150062
裁決年月日
平成15年9月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、延納許可の取消しは、個別の事情を勘案してなすべき行政の裁量行為であるが、①特例物納申請がなされている本件では、その納税者救済の趣旨に配慮するべきであること、②延納税額の担保物たる土地は、破産財団から放棄される予定であったのに、原処分庁が詳細に調査をすべき義務を怠ったこと、③請求人の延納を取り消すことは、同… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140204
裁決年月日
平成15年3月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集No.65・818ページ

要旨

○ 原処分庁は、相続税の延納許可の取消処分に当たり、相続税法第40条第2項の規定するあらかじめ弁明を聞く手続を適法に行ったと主張するが、原処分庁が弁明の聴取に当たり、聴取を受ける者において、それが延納取消しの判断のための弁明の機会であるとの認識を持ちうるような機会の付与の仕方をせず、その結果として、聴取を受ける者が同項… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140165
裁決年月日
平成15年2月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集No.65・800ページ

要旨

○ 請求人らは、本件各延納許可に係る分納期限までに分納税額を納付できないことには、相続財産のほとんどが底地であり売却が進まなく、納付資金がないなど、やむを得ない事情があるにもかかわらず、請求人らが本件土地の売却によって本件相続税を納付しようと努力しているときになされた原処分は違法であり、かつ、請求人らの納税姿勢を削ぐ不… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140108
裁決年月日
平成14年12月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集No.64・492ページ

要旨

○ 請求人らは、延納申請に係る担保として提供した財産(土地)は、担保として適当であり、原処分庁が行なった相続税に係る延納申請却下処分及び督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、延納の担保に提供する財産は、その担保に係る相続税額を確実に徴収することができる金銭的価値を有するものでなければならないと解されるところ、請… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130280
裁決年月日
平成14年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件取消処分時において延納税額を滞納していたのであるから、相続税法第40条第2項に規定する延納許可の取消事由に該当し、原処分庁は、請求人の弁明を聞いているから本件延納許可取消処分は適法である。また、請求人は、延納税額を完納する意思があり今後も引き続き納税する努力をしていくと主張しているにもかかわらずなされ… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平130092
裁決年月日
平成14年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集No.63・601ページ

要旨

○ 請求人は、現在のようにバブル崩壊後の地価の大幅な下落をしているような時期に、滞納を理由に延納許可を取消しすることは、過酷な処分であり、税務署長に許容される裁量権の範員を逸脱した著しく不合理なものである旨主張する。しかしながら、本件延納許可取消処分に手続上の瑕疵は存しないところ、原処分庁が、請求人からの弁明を受けて、… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平130092
裁決年月日
平成14年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
裁決事例集No.63・601ページ

要旨

○ 請求人は、本件延納許可取消処分に係る通知書に記載の金額にはそごがあり、納税者の死命を制する重要な法定文書である本件延納許可取消処分に係る通知書はずさんなものであることから本件延納許可取消処分は違法である旨主張する。確かに、本件取消処分に係る通知書の一部に誤りが認められるところ、記載全体に照らせば、上記金額も単なる記… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平130049
裁決年月日
平成14年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 1.請求人は、弁明聴取に当たり、原処分担当者がその趣旨を説明せずに行ったことは違法であり、弁明聴取の内容も、以前からの説明内容と同じであったので、延納許可の取消を前提とした弁明聴取であるとの認識もなかった旨主張する。しかしながら、請求人は、弁明聴取の目的を認識しており、かつ、延納の許可を取り消され、本件土地を差し押… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平130050
裁決年月日
平成14年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 1.請求人は、本件弁明書は他の取消し処分に対するものであって、原処分の前提としての弁明ではないので、弁明聴取に係る手続が違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人に対して、本件お知らせにより弁明を聴取する旨を通知しており、請求人は、これに対して本件弁明書を提出したと認められ、相続税法第40条第2項に規定… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130210
裁決年月日
平成14年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件担当職員は一方的に延納許可の取消しに関する話をするだけで、請求人の弁明を聞かなかったから、本件各取消処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分庁から弁明を求めるためのお知らせの送付を受け、弁明をするために原処分庁に出向き、本件区画整理事業や納税に関して申述していることが認められるところ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130210
裁決年月日
平成14年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、弁明聴取書の作成がなく、相続税法基本通達40−1に違反しているから、原処分庁は請求人の弁明を聞いたことにはならず、したがって本件各取消処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件通達において、弁明聴取書を作成することとしている趣旨は、同通達にもあるように、「後日の紛争を避ける等のため」であって、弁明聴取… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130195
裁決年月日
平成14年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の延納に係る分納税額の納付が困難になったため、請求人が相続税本税を減額して納付していくことで原処分庁の担当者と合意していたにもかかわらず、原処分庁が請求人の滞納を理由に延納許可取消処分を行ったことは、信義則に反する旨主張する。しかしながら、請求人の主張するような合意があったことは認められず、また、請… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130181ほか 1件
裁決年月日
平成14年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁から、担当者が替わったので話を聞かせてほしいと言われたため、例年どおり聞かれるままに現状の収益状況及び今後においても納付困難な状況が継続する旨の話をしたが、その際、担当者からは、延納許可の取消しについては何ら話がなく、突然、延納許可取消処分がなされたもので違法である旨主張する。しかしながら、本件延… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130075ほか 3件
裁決年月日
平成13年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、延納税額の納付のために精一杯の努力をしているのであって、請求人の実情を何も知らないか知ろうとしないでなされた本件延納許可取消処分は不当である旨主張する。しかしながら、相続税法第40条第2項は、延納の許可を受けた者が延納税額の滞納その他延納の条件に違反した場合に、延納の許可を取り消すかどうかを税務署長の裁量… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平130003
裁決年月日
平成13年7月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、すでに担保提供した不動産以外、他に本件増担保要求に応じることができる財産等はなく、また、これ以上の増担保要求は相続財産以上の相続税を負担することになるから、請求人が本件増担保要求に応じなかったことを理由としてされた本件延納取消処分は不当である旨主張するが、担保として提供し得る財産は、相続によって得た財産だ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120116
裁決年月日
平成13年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、自らが納付すべき相続税について延納の許可を受けていたが、当該延納に係る分納税額を滞納したことから、原処分庁は、「相続税の延納分納税額に係る納税催告書」により催告し、また、「相続税延納取消に対する弁明を求めるためのお知らせ」により期限を定めて弁明を求めたが、請求人は当該期限までに何の弁明もしなかった。このた… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120185
裁決年月日
平成13年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、現在の路線価が相続時よりかなり下落しているのであるから、相続税の不公平をなくすために、相続財産である本件担保物の課税価格を見直してほしい旨主張するが、請求人の当該主張は、本件取消処分の適否に影響を及ぼすものでないから、請求人の主張には理由がない。(平13.6.18東裁(諸)平12−185) 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120185
裁決年月日
平成13年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、都税事務所長が本件担保物の差押えの解除を怠っていたのであるから、本件担保物に係る強制換価手続の開始を理由として、原処分庁が本件延納許可を取り消したことは不当である旨主張するが、当該差押えの解除を都税事務所長が怠っていた事実は認められないから、請求人の主張には理由がない。(平13.6.18東裁(諸)平12−… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平120004
裁決年月日
平成12年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 相法第40条第2項において、税務署長は、延納の許可を受けた者が延納税額(当該税額に係る利子税又は延滞税に相当する額を含む。)の滞納…中略…の許可を取り消すことができ、この場合においては、…中略…あらかじめその者の弁明を聞かなければならない旨、また、同条第3項は、税務署長は、同条第2項の規定により延納の許可を取り消し… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平120004
裁決年月日
平成12年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
業種
不動産賃貸
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相法第40条第2項について、納税者が延納の条件に違反したときは延納の許可を必ず取り消さなければならない旨規定しているものでなく、延納税額の滞納が請求人の責に帰すべき事由によるものでないこと及び本件各延納許可の取消しが請求人の生活を破綻させることに照らすと、本件各取消処分は不当である旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110083
裁決年月日
平成12年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が一方的に本件解除を行っておきながら、本件担保要求通知処分を行ったことは違法、不当であり、それに基づいて行われた本件延納許可取消処分は無効である旨主張する。しかしながら、本件担保要求通知処分は適法であり、原処分関係資料及び当審判所の調査によれば、請求人は、本件延納許可を存続させるための正当な弁明を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平100084
裁決年月日
平成11年5月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「相法第40条第2項では、…延納許可を取り消すことができる。」と規定しているが、これを反対解釈すれば、取り消さない場合もありうることになり、現在の請求人の立場を斟酌すれば、取消しをしないことが妥当である旨主張するが、本件は、①請求人が相続税延納の前提である年賦による分割納付をせず、滞納があること、②原処分… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平100004
裁決年月日
平成10年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400904010
争点
9申告及び納付等/4延納/1延納許可の取消し
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①本件差押処分を延納許可取消理由とするのは妥当でない旨、②本件延納許可取消処分は本件相続税の不当利得に相当する額に対する処分である旨主張するが、原処分庁のいずれの判断においても、必ずしも税務署長の裁量権の範囲を逸脱したものといえず、他に本件延納許可取消処分を徴収権の濫用と認めるに足る資料はない。(平10.… 続きを読む

同一裁決

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