税務法規集

400904990相続税法等9申告及び納付等/4延納/3その他

掲載要旨数
11件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
広島
裁決番号
平270019
裁決年月日
平成28年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税法第39条《延納手続》第1項の規定に基づいて期限内に行った相続税の延納申請(一回目延納申請)を取り下げた後、期限後に改めて延納申請(二回目延納申請)を行ったところ、原処分庁が、二回目延納申請は期限後の申請であるとして却下した(原処分)ことについて、一回目延納申請に係る取下書は原処分庁所属の職員の強要… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240047
裁決年月日
平成24年9月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に相続税の延納申請(本件延納申請)を充足する不動産を担保として提供しようとしているのだから、本件延納申請は認められるべきであると主張する。しかしながら、相続税法第38条《延納の要件》第4項及び国税通則法第52条《担保の処分》第1項の規定からすると、相続税の延納の許可に当たり担保として徴する財産は、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160224
裁決年月日
平成17年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
裁決事例集 №69・324ページ

要旨

○ 請求人は、当初の遺産分割協議に誤りがあるとしてされた再度の遺産分割協議により、相続税法第38条《延納》に規定する、相続により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額のうちに不動産等の価額が占める割合(以下「不動産等の割合」という。)が50%を超えることから、本件延納許可処分に係る延納期間は1… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平130049
裁決年月日
平成14年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 1.請求人は、延納許可取消処分に至った原因が、相続税の申告前の物納の相談が原処分庁において無視されたことにある旨主張するが、原処分庁がいかなる指導をしたかは不明であるが、結果的には、請求人は、物納の申請をせず、延納の申請をしているのであるから、この点に関する請求人の主張には理由がない。2.請求人は、延納から物納への… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平130050
裁決年月日
平成14年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、延納許可取消処分に至った原因が、相続税の申告前の物納の相談が原処分庁において無視されたことにある旨主張するが、原処分庁がいかなる指導をしたかは不明であるが、結果的には、請求人は、物納の申請をせず、延納の申請をしているのであるから、この点に関する請求人の主張には理由がない。(平14. 5.29広裁(諸)平1… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120056ほか 1件
裁決年月日
平成13年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相法第38条の規定による延納申請について担保提供書類を添付せず、延納の要件を充足しなかったことから、原処分庁が行った本件各延納申請の却下処分は適法である。(平13.2.22大裁(諸)平12−56) 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110176
裁決年月日
平成12年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の延納申請税額が50万円を超えているにもかかわらず、延納申請書に担保関係書類を添付せず、原処分庁からの補正要求にも応じないで、結局、延納の許可に必要な担保を提供しなかったことが認められるから、本件延納申請は、延納の許可の要件を欠いており、本件却下処分は適法である。請求人らは、担保を提供することがで… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090119
裁決年月日
平成10年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が、相続税延納申請の際に、担保として提供しようとした本件土地に係る本件根抵当権は、本件相続税の法定納期限以前の平成2年7月31日に設定されており、本件根抵当権に係る被担保債権は本件相続税に優先することになる。そして当該債権額は本件土地の評価額を上回っていることから、原処分庁が本件土地には担保力がないと判断し、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平090007
裁決年月日
平成9年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が延納申請書に担保提供書等が添付されていなかったことを請求人に知らせず、また、何ら補正の指示もしないまま半年余りの間放置し却下したのは不当であり、仮に、補正の教示があれば、その時点において税額に見合う担保提供が可能であった旨主張する。しかしながら、相続税の延納許可を受けようとする者は、相続税延納申… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080083
裁決年月日
平成9年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400904990
争点
9申告及び納付等/4延納/3その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遺産の分割が未了の状態である等の理由により担保を提供できないにもかかわらず、原処分庁が延納申請の却下処分をしたことは違法、不当であるとし、その違法、不当をもって、督促処分の違法を主張するが、担保の提供は、延納申請を許可するための要件となるから、その提供がされない以上、原処分庁が延納申請の却下処分をしたこと… 続きを読む

同一裁決

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