400905990相続税法等9申告及び納付等/5物納/2その他
- 16件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290074
- 裁決年月日
- 平成30年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人がした相続税に係る物納の許可の申請（本件物納申請）につき、相続税法施行令第17条《物納の許可限度額》に規定する物納許可限度額が零円であるとして却下処分（本件物納申請却下処分）したことに対し、原処分庁がした臨時的収入額などの認定には誤りがあるなどと主張する。確かに、原処分庁がした臨時的収入… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240078
- 裁決年月日
- 平成24年10月17日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税法第43条《物納財産の収納価額等》第１項は、物納財産の収納価額は課税価格計算の基礎となった当該財産の価額によることを原則としつつ、例外的に、収納の時までに当該財産の状況に著しい変化が生じたときは、税務署長は収納の時の現況により当該財産の収納価額を定めることができる旨規定しているものの、物納財産の価額が物納申請… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220213
- 裁決年月日
- 平成23年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の債務の担保となっている本件預金は、相続税法施行令第12条《延納の許可限度額》第１項第２号に規定する「相続税額に係る納期限又は納付すべき日において有する現金・預貯金その他換価の容易な財産」として扱うべきではない旨主張する。本件被相続人は、本件相続時において、被担保債権について連帯保証債務を負い、本件預金には、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220213
- 裁決年月日
- 平成23年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、物納許可限度額の算定に当たり、相続税法施行令第17条《物納の許可限度額》第１号に規定する「納期限又は納付すべき日以後において見込まれる納税義務者の収入の額として合理的に計算した額」には請求人の報酬を含めるべきでない旨主張する。収入とは、外部からの経済的価値の流入と解されていところ、当該報酬は、本件相続の納… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220215ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成23年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 相続税法第41条《物納の要件》第１項は、物納の許可をする場合において、物納財産の性質、形状、その他の特徴により政令で定める額を超える額の物納財産を収納することについて、税務署長がやむを得ない事情があると認めるときは、政令で定める額を超えて物納の許可をすることができる旨を規定しているが、同条の定める物納の要件を満たさ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220215
- 裁決年月日
- 平成23年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、物納許可限度額の算出に際し、相続税法施行令第12条《延納の許可限度額》第１項第２号に規定する「請求人及び請求人と生計を一にする配偶者その他の親族の生活のために通常必要とされる費用に相当する額」には、請求人の父の借入金の返済額を含む旨主張する。しかしながら、所得税法第56条《事業から対価を受ける親族がある場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210051
- 裁決年月日
- 平成21年11月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が本件物納申請を却下することなく約２年４か月もの長い期間相続税の徴収を猶予してきたことは、請求人の特殊な事情及び物納が実行可能となる時期について理解を示し、直ちに物納申請の却下処分を行わないとの公的見解を表示したものであり、事情の変更がないにもかかわらず却下したことは信義則に違反する旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200029
- 裁決年月日
- 平成20年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件物納申請から本件各処分までに約16年もの年月が経過しており、処分までにこのように長期にわたったことは、原処分庁の不作為による違法性があり、このことは、いかなる理由があろうとも正当化されるものではなく、原処分を変更及び取消すべきである旨主張する。ところで、物納申請に基づく調査に関しては、相続税法第42条… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160045
- 裁決年月日
- 平成17年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特例物納申請を取り下げたのは、脱税詐欺グループにだまされたからであり、錯誤によるものであるから、その後に行われた公売公告処分は不当であり取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①脱税詐欺グループが作成した申告書が税務署に提出された事実はないこと、②特例物納申請の取下げについての請求人の動機が税務当… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120086
- 裁決年月日
- 平成13年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の物納申請を行った土地について、一方で相続税の規定に基づき課税を行い、もう一方で財産と認めながら物納を認めないのは不合理である旨主張するが、相続税の課税は相続による財産の取得という事実についてその財産的価値に担税力を認めて行なわれるものであり、一方、物納財産の管理又は処分の適否は、国が当該財産の管理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120086
- 裁決年月日
- 平成13年3月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・614ページ
要旨
○ 請求人は、相続税を金銭で納付する資力がないからこそ物納申請したのであり、原処分庁が却下処分をしたことは不合理である旨主張するが、物納財産は、国が物納された財産の管理又は処分を通じて、金銭の納付があった場合と同等の経済的利益を確保し得るものでなければならないことからすると、物納申請した財産が管理又は処分をすることが不… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120090ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年3月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地は管理又は処分するのに適当であるし、賃貸借契約書や隣地所有者との境界確認書等を現に保有し、また、本件土地の測量等も終了していたなどとして、特例物納申請の却下処分は不当である旨主張する。しかしながら、請求人は、本件申請書に本件土地の登記簿上の所在及び地積等を記載しているものの、物納担当職員から、現地… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120044
- 裁決年月日
- 平成12年12月7日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 400905990
- 争点
- 9申告及び納付等/5物納/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の物納財産変更要求通知処分を受けた後に当該通知処分の前提となる物納申請自体を取り下げており、請求人には当該通知処分の取消しを求める利益はないというべきであるから、本件審査請求は不適法である。（平12．12．7東裁（諸）平12−44） 続きを読む
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