401101000相続税法等11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 23件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070011
- 裁決年月日
- 令和7年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、①農地等についての相続税の納税猶予の特例（本件特例）において、特に重要なのは、被相続人の営んできた農業が農業相続人によって継続されているかどうかであり、請求人は農業を営んでいることが明らかであること及び②換地処分は、任意譲渡とは全く異なり、その性質上、譲渡には当たらないことから、租税特別措置法施行令第4… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平270009
- 裁決年月日
- 平成28年3月17日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 租税特別措置法（平成21年法律第13号による改正前のもの）第70条の６《農地等についての相続税の納税猶予等》第７項の規定により相続税の納税猶予税額の一部の猶予期限がＡ日に確定（一部確定）したとして、原処分庁からその旨の通知を受けた請求人が一部確定に係る相続税を納付（本件納付）したところ、後に、原処分庁は、当該猶予税… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270026
- 裁決年月日
- 平成27年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第70条の６《農地等についての相続税の納税猶予等》第１項に規定する納税猶予の適用を受けていたところ、適用に係る農地（本件農地）の賃貸借契約を解約（本件解約）したことにより納税の猶予に係る期限が確定したが、本件解約について①本件農地に係る権利は永小作権であるから、賃貸借契約の解約によっては消滅… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220068
- 裁決年月日
- 平成23年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、市民農園（本件農園）として貸し付けていた農地（本件土地）は、租税特別措置法通達70の６−13《被相続人の農業の用に供されていた農地又は採草放牧地》（同通達70の４−12準用）にいう「疾病等のためやむを得ず一時的に農業の用に供していない土地」に当たるから、租税特別措置法第70条の６《農地等についての相続税の… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210030
- 裁決年月日
- 平成22年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件特例農地は、本件相続開始日において本件被相続人を贈与者として贈与税の納税猶予の適用を受けていたことから、租税特別措置法第70条の５第１項の規定により、本件特例農地の受贈者である本件被相続人の長男の代襲相続人である孫が本件相続により取得したものとみなされ、本件課税財産に含まれることとなる。（平22. 3.30 福… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190023
- 裁決年月日
- 平成20年2月12日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 租税特別措置法第70条の６第１項の規定は、相続等により農地等を取得したことに伴い、農業相続人が、一定の要件のもとに、所定の手続を行った場合には、相続税の申告書の提出により確定した納付すべき相続税の額の全部又は一部の納税を猶予する旨定めたものであって、税務署長の許可、承認等の行政処分に基づいて当該相続税の納税が猶予さ… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平170017
- 裁決年月日
- 平成18年5月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・533ページ
要旨
○ 農地法第2条第1項は、農地とは耕作の目的に供される土地をいい、採草放牧地とは農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう旨規定し、林業のための種苗場は農地に該当し、また、放牧とは家畜自身に直接草を菜食させる飼育方法であると解されているところ、請求人の有する土地の一… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170021
- 裁決年月日
- 平成17年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けていた本件農地を譲渡するに当たり、別の農地を担保提供したのであるから、租税特別措置法（平成７年法律第５５号による改正前のものをいう。）第７０条の６第１０項（以下「本件特例」という。）を準用し譲渡がなかったものとすべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は代替農地の取得… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170021
- 裁決年月日
- 平成17年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人から農地の生前一括贈与を受けた本件贈与財産のうち、請求人と遺留分減殺請求者との間で特定した減殺財産である本件土地は、遺留分減殺請求により贈与が失効し遺留分減殺請求者が相続により取得したものであるから、請求人の相続税の納税猶予の特例適用対象農地に当たらない旨主張し、原処分庁は、遺留分減殺請求に対し価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150050
- 裁決年月日
- 平成15年9月3日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が行った農地等の相続税の納税猶予が認められない旨の通知は、請求人が納税猶予の特例の規定の適用を受けられないことを失念することがないよう確認のためにされたものであるので、当該通知をもって国税通則法第７５条《国税に関する処分についての不服甲立て》に規定する処分と解することはできないから、当該通知の取消しを求める… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140046
- 裁決年月日
- 平成15年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人の一人である甲（以下「甲」という。）が相続税の納税猶予の適用を受けるために担保として提供した農地には、納税猶予通達１４の（１）に定める「農地等の全部を担保として提供する場合」に該当するので相続税の納税猶予の特例の適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、納税猶予通達５６が準用する同通達１４の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140192
- 裁決年月日
- 平成15年3月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法第７０条の４第１項の規定の適用を受けて納税の猶予がされていた農地の一部について都市計画決定の告示があった場合、同項第１号、第２号又は第４号の規定に該当し、同項ただし書により、当該告示があった日の翌日から２月を経過する日に、当該納税の猶予に係る期限が確定するから、本件農地の全部について租税特別… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140047
- 裁決年月日
- 平成15年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の申告後にされた、別訴相続税課税処分取消請求事件の判決によって、相続財産である農地に賃借権が存在していなかったことが確定し、農地に係る相続税の納税猶予の特例（以下「本件特例」という。）の適用要件が満たされたから、本件特例の趣旨にかんがみ、形式的な判断にとらわれず、本件特例を認めるべきである旨主張する… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130281
- 裁決年月日
- 平成14年6月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 租税特別措置法第７０条の６の規定による特例の適用を受けようとする場合には、相続税の申告書にこの特例の適用を受ける旨記載し、必要な書類を添付して、その申告書を期限内に提出するとともに、納税猶予分の相続税の額に見合う担保を提出することが必要であり、この要件が具備されていないときは、この特例の適用はない。（平14. 6.… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130254
- 裁決年月日
- 平成14年5月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・635ページ
要旨
○ 請求人は、本件土地に係る貸借は民法に規定する使用貸借ではないから、租税特別措置法第７０条の６第７項に規定する相続税の納税の猶予に係る期限の確定事由には当たらない旨主張し、一方、原処分庁は、農業委員会からの「農地等の異動事実の通知書」を原処分庁が収受した日が使用貸借のあった日である旨主張する。しかしながら、請求人の主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130077ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成14年4月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けていた本件建物を譲渡した事実はないから、納税猶予の期限は確定していない旨主張する。しかしながら、本件建物については、（１）請求人は資産譲渡の申告を行い、他方、譲渡先法人は資産計上した申告を行っていること、（２）本件建物を含む他の物件と一括して対価支払の事実があったと認めら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130044
- 裁決年月日
- 平成14年1月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人が農地に係る相続税の納税猶予の適用を受けていた本件農地を、本件相続において請求人が相続したにもかかわらず、請求人の相続税に納税猶予を適用しないことは不当であるから、本件差押処分は不当である旨主張するが、租税特別措置法第７０条の６は改正されており、本件相続については改正後の同条が適用されることとなる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120127
- 裁決年月日
- 平成13年4月4日
- 裁決結果
- 却下
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「猶予期限が確定した相続税額の通知書」について、違法な処分であり、取り消されるべきものであると主張するが、この通知書は納税猶予の期限が確定した旨を念のため通知したものにすぎないから、審査請求の対象となる処分ではない。（平13．4．4東裁（諸）平12−127） 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100135
- 裁決年月日
- 平成11年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件農地は、共同相続人の一人が代表して、本件相続開始後もその耕作を知人に依頼していたものであって、遺産分割により当該農地を相続した請求人らは農業相続人に該当する旨主張するが、措法第70条の６に規定する農地等についての相続税の納税猶予の特例は、被相続人の農業の用に供されていた農地を相続により取得した相続人… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090102
- 裁決年月日
- 平成10年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・556ページ
要旨
○ 納税猶予は期限内申告に係る相続税に限って適用されることと規定されており、これについてはゆうじょ規定が設けられていないので、更正処分の結果増加した税額について納税猶予を認めることはできない。（平10. 4.24大裁 (諸) 平 9-102） 裁決事例集No55・556ページ 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平080028
- 裁決年月日
- 平成9年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第７０条の６第１項の規定の適用により納税猶予の対象となっていた農地等の一部を交換したことにより、平成７年１２月１２日に、措令第４０条の７第１６項に規定する「代替農地等の取得に関する承認申請書」を原処分庁に提出し、二度の交換契約によって、交換条件を満たした平成８年１月末ごろが譲渡等の日であるから、当該承… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080144
- 裁決年月日
- 平成9年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401101000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/1農地等に係る贈与税等の納税猶予
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)本件農地は、相続開始時において相続税の納税猶予の特例の適用対象となる都市営農農地等に当たらないとしても、相続開始日の属する年中には生産緑地地区の指定を受けて都市営農農地等に該当することとなったことから、農地等に係る相続税の納税猶予等の特例の適用を認めるべきであり、また、(2)本件農地の価額は、農業投… 続きを読む
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