税務法規集

401103000相続税法等11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

掲載要旨数
77件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令070053
裁決年月日
令和7年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人は転地療養の場として一時的な使用目的でマンション(本件居室)に入居し、病状が回復した暁には住民登録地に所在する家屋(本件家屋)において日常生活を再開することを家族の総意としていたのであるから、本件家屋が本件被相続人の生活の拠点であり、その敷地は、被相続人に係る相続の開始の直前において、租税特別措置… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
令070004
裁決年月日
令和7年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の父の死亡により開始した相続(本件相続)により取得した土地(本件土地)は、一定の施設が存する各土地と一体となって機能していることなどから、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項に規定する特例(本件特例)の適用要件の一つである「建物又は構築物の敷地の用に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令060213
裁決年月日
令和7年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法(措置法)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項の規定の適用について、請求人が相続により取得した建物(本件建物)の敷地の用に供されている土地(本件土地)は、相続開始の時に一時的に本件建物に賃借人がいなかったにすぎず、「事業承継要件」及び「保有継続要件」を満た… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令040112
裁決年月日
令和5年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集№131

要旨

○ 請求人は、相続開始の直前において、被相続人が所有していた建物(本件共同住宅)の8部屋あるうち5部屋が空室(本件各空室部分)であったが、被相続人は、本件共同住宅を貸付事業以外の用に供さず維持管理を行い、インターネットサイトで本件各空室部分の入居者の募集をしていたことから、その敷地(本件宅地)の全てが貸付事業の用に供さ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040010
裁決年月日
令和4年9月20日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人(本件被相続人)の居住の用に供されていた土地(本件土地)について、請求人らのうち2名(本件相続人ら)が本件土地を相続しているところ、本件相続人らは本件被相続人が居住する家屋とは別家屋に居住していたものの、居住費、食費、水道光熱費その他日常生活に係る費用の大部分を共通にしていたから本件被相続人と本… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令030034
裁決年月日
令和4年6月8日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①租税特別措置法(平成30年法律第7号による改正前のもの。)(措置法)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第3項第1号イの規定(本件イ)には、所得税法上の事業主でなければならないという形式的要件はなく、また、措置法第70条の4《農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除》… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令020097
裁決年月日
令和3年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集№123

要旨

○ 請求人らは、申告期限後3年以内の分割見込書を提出し、申告期限から3年以内に特例対象宅地等を分割しているから、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項の規定による特例(本件特例)が適用された計算によるべきところ、これと異なる計算をしている申告(本件申告)には誤りがあるため… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020097
裁決年月日
令和3年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集№123

要旨

○ 請求人らは、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第4項ただし書にある「特例対象宅地等が申告期限から3年以内に分割された」というのは、「全ての相続財産が申告期限から3年以内に分割された」と解釈して、相続税法第32条《更正の請求の特則》第1項の更正の請求を認めるべきであるから… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020095
裁決年月日
令和3年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人が2階部分に居住していた建物(本件建物)の自らが居住する1階部分に係る敷地権(本件敷地権)について、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項に規定する特例の適用があるとして、①被相続人に対して、請求人らが同居するとともに経済的な側面以外のサポートを行… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020095
裁決年月日
令和3年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人が2階部分に居住していた建物(本件建物)の自らが居住する1階部分に係る敷地権(本件敷地権)について、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項に規定する特例の適用があるとして、①被相続人及び請求人らの生活は客観的にみて本件建物に二世帯住宅の同居と認知さ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300123
裁決年月日
平成31年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人(本件被相続人)が要介護状態等の悪化によりやむなく老人ホーム(本件老人ホーム)へ入居したのであって、いずれ請求人の住所地に戻ることを想定しており、治療のために病院へ入院している状態と同じであったから、本件老人ホーム入居以後も本件被相続人の生活の拠点はなお入居直前に請求人と同居していた請求人の住所地… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平300067
裁決年月日
平成31年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の配偶者(被相続人配偶者)であったとしも当該被相続人に係る相続を放棄した者は配偶者には含まれない旨主張し、その理由について、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》(本件特例)第3項第2号ロ及び租税特別措置法施行令第40条の2《小規模宅地等についての相続税の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300028
裁決年月日
平成30年8月22日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人長男は被相続人(本件被相続人)の成年後見人として、本件被相続人の身の回りの世話を行い、日常生活において相手に力を与え助けることを経常的に行っており、「生計を一にしていた」親族に該当するから、請求人長男が相続により取得した事業の用に供していた宅地(本件宅地)について、租税特別措置法(平成30年法律第… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280035
裁決年月日
平成28年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集№104

要旨

○ 請求人らは、請求人の一人である兄E及びその弟Gが2分の1ずつ相続により取得した宅地(本件宅地)について、本件宅地を敷地とする建物(本件建物)の2階部分に居住していた兄Eが、1階部分に居住していた被相続人(本件被相続人)及び弟G(本件被相続人ら)の面倒を見ていたという事情を踏まえ、本件建物の1階部分と2階部分を区別せ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270142
裁決年月日
平成28年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続開始前から申告期限まで引き続き被相続人の居住の用に供されていたマンション(本件建物)に居住していたから、本件建物の敷地権は、租税特別措置法(平成25年法律第5号による改正前のもの)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第3項第2号に規定する特定居住用宅地等に該当し、請求人は… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平270022
裁決年月日
平成27年11月4日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、亡母(本件被相続人)の近隣に居住し、勤務の余暇には起居や食事を共にし、在職中は、週に一、二回は本件被相続人の居宅で昼食をとっており、退職後は本件被相続人の居宅に居ることが多く、本件被相続人に娘の保育園の送迎を依頼していたこと、入院中の本件被相続人のケアや同人の留守宅の維持管理を行っていたこと等からすれば、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270042
裁決年月日
平成27年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件被相続人と生計を一にしていた相続人Aが、本件相続の開始前において、本件被相続人が持分を所有していた宅地の一部(本件持分)を同人から定期借地権設定契約により有償で借り受け、当該宅地の上の自己所有の建物を第三者に貸し付けていたことから、本件持分は相続人Aの貸付事業の用に供されていたものに該当し、同人は、租… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平270043
裁決年月日
平成27年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件被相続人と生計を一にしていた請求人Aが、本件相続の開始前において、本件被相続人が持分を所有していた宅地の一部(本件持分)を同人から定期借地権設定契約により有償で借り受け、当該宅地の上の自己所有の建物を第三者に貸し付けていたことから、本件持分は請求人Aの貸付事業の用に供されていたものに該当し、同人は、租… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260129
裁決年月日
平成27年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集№99

要旨

○ 請求人らは、租税特別措置法(平成23年法律第114号改正前のもの)(措置法)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項の規定(本件特例)の適用につき、本件被相続人の所有する宅地(本件宅地)の上に存する一棟の建物が利用上及び構造上独立しており、本件被相続人及びその配偶者(本件配偶者)の居… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260019
裁決年月日
平成26年8月8日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集№96

要旨

○ 請求人は、同人に相続させる旨の遺言により相続した宅地について、①他の相続人は、遺言無効確認等訴訟が終了したときには、当該宅地に租税特別措置法(平成22年法律第6号による改正前のもの)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項の規定(本件特例)を適用することに反対していない、②遺言書の効… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250129
裁決年月日
平成26年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人らは、本件相続に係る財産が本件相続に係る申告期限の翌日から3年を経過する日(本件申告期限3年経過日)までに分割されなかったことにつき、租税特別措置法施行令(平成22年3月政令第58号による改正前のもの)第40条の2《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第11項の規定により準用される相続税法施行… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250056
裁決年月日
平成25年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、期限内申告において、相続財産である貸家建付地(本件貸家建付地)について、租税特別措置法第69条の4≪小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例≫第2項第3号に規定する特定特例対象宅地等として同条第1項に規定する特例(本件特例)を部分的に選択適用する旨の意思を表示しているのであるから、他に選択適用… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250056
裁決年月日
平成25年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人と生計を一にする配偶者が老人ホームに入所したことにより、租税特別措置法第69条の4≪小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例≫第1項に規定する特例(本件特例)を適用する土地を敷地とする建物が相続の開始の直前まで空家となっていた場合には、国税庁ホームページに掲載の質疑応答事例(本件質疑応… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平240018
裁決年月日
平成24年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人は終身利用権方式の介護付有料老人ホーム(本件施設)に入居しているところ、当該被相続人が本件施設に入居前に居住していた家屋(本件建物)の敷地(本件宅地)は、租税特別措置法(平成21年3月法律13号改正前のもの)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》(本件特例)に規定する… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平230036
裁決年月日
平成23年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件相続により他の相続人と共同で取得した宅地について、当該他の相続人から、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項に規定する特例(本件特例)の適用を受けるものとして選択したことに同意を証する旨の書類(選択同意書)を得ることができないため、原処分庁は、やむを得… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210177
裁決年月日
平成22年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、他の相続人が相続により取得した貸駐車場の用に供している本件土地について、その利用状況からして、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する本件特例の適用があるものとして、請求人の課税価格を計算すべきである旨主張する。しかしながら、本件特例は、その対象となる土地… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210177
裁決年月日
平成22年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項に規定する本件特例を適用せずに相続税の申告書を提出したが、本件貸宅地は本件特例の対象となる宅地等に該当することから、更正の請求によって本件特例の適用が認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例の適用を受けるに… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210175
裁決年月日
平成22年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、特別養護老人ホームの入所者には、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する本件特例の適用が認められるのであるから、介護型有料老人ホームに入所した場合に、終身利用権の取得のみを理由として、本件特例の適用が認められないと解するのは、法令の解釈を誤るものである旨主… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210029
裁決年月日
平成21年11月4日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件申告書において選択特例対象宅地等として選択した本件1土地につき本件特例が認められないとは思っていなかったから、本件2土地を選択特例対象宅地等とする手続をしなかった旨主張する。しかしながら、本件特例が適用されるためには、租税特別措置法第69条の4第6項により、相続税の申告書に本件特例の適用を受けようとす… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210029
裁決年月日
平成21年11月4日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、異議調査の際、異議審理庁の職員が本件特例を適用できる旨話しており、当初申告で提出すべき書類が提出されていない点について説明しなかった旨主張し、本件審査請求において、「特例適用の同意書」を当審判所に提出している。しかしながら、仮に異議審理庁の職員の説明に不足があり、その後、本件特例の適用要件を具備するに足る… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平200067
裁決年月日
平成21年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書のとおり、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第1項に規定する特例(本件特例)を適用すべきであるから、本件更正処分は違法である旨主張する。確かに、本件修正申告書は、共同相続人の共同で作成されており、その記載内容の大半は、その後に成立した遺産分割調停… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平200052
裁決年月日
平成20年10月2日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集No.76・450ページ

要旨

○ 請求人らは、本件被相続人が本件老人ホームに入所していたのは、介護を受けるための一時的なことであって、本件被相続人は本件老人ホームに入所する以前の家屋(以下「本件家屋」という。)に戻ることを望んでおり、本件家屋は、本件被相続人がいつでも生活できるように維持・管理されていたのであるから、本件家屋が相続開始の直前における… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190219
裁決年月日
平成20年6月26日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・645ページ

要旨

○ 請求人は、(1)被相続人は死亡する3年前に入院し、その後一度も被相続人の自宅に帰ることなく、病院のベッドで寝たきりで、自分で預金を引き出すことも病院の支払いもできず、独立して暮らせなかった、(2)そのため、請求人が被相続人の預貯金のキャッシュカードを所有し、被相続人の口座から出金した現金を請求人の生活費と合算して管… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190204
裁決年月日
平成20年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、小規模宅地等についての特例に係る申告期限から3年以内に遺産分割が成立しなかったことについてやむを得ない事情がある場合の税務署長の承認の申請を失念していたが、もし申請していれば特例の適用が認められていたはずであるから、当該特例の適用を認め、本件更正の請求を認めるべきである旨主張する。ところで、当該特例の対… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190011ほか 1件
裁決年月日
平成19年11月1日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遺留分減殺請求権を行使しており、相続により取得した財産の全部が、共同相続人によってまだ分割されていないことになるから、相続税法第55条の規定を適用し、租税特別措置法第69条の4第1項の規定を適用すべきではない旨主張する。 しかしながら、有効な遺言により相続財産の全部が分割されている場合には、遺留分減殺請求… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190050ほか 3件
裁決年月日
平成19年10月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集 №74・274ページ

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第69条の4第1項の規定による特例(以下「本件特例」という。)の適用について、分割済みの特例適用宅地等を取得していない者の同意は必要でない旨主張する。 しかしながら、本件特例については、これを適用するには、特例対象宅地等のうち本件特例の適用を受けるものの選択について、当該特例対象宅地等を取得… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190051
裁決年月日
平成19年10月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法第69条の4第1項の規定による特例(以下「本件特例」という。)の適用について、分割済みの特例適用宅地等を取得していない者の同意は必要でない旨主張する。 しかしながら、本件特例については、これを適用するには、特例対象宅地等のうち本件特例の適用を受けるものの選択について、当該特例対象宅地等を取得… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180272
裁決年月日
平成19年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件宅地は、本件相続の開始直前において、本件被相続人と生計を一にする親族であるA及びBの居住の用に供されていたことが明白であるから、課税価格に算入すべき本件宅地の価額の計算に当たっては小規模宅地等の特例の適用がある旨主張する。 しかしながら、Aについては、①本件相続の開始直前において現に本件宅地の上に存す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180272
裁決年月日
平成19年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、小規模宅地等の特例の適用を受けるとの選択に係る同意を証する書類(以下「本件特例の選択同意書」という。)は、後日提出する予定であり、また、仮に、本件特例の選択同意書がなくても、本件宅地は本件被相続人と生計を一にする親族であるA及びBの居住の用に供されていた宅地等であるから、小規模宅地等の特例の適用は認められ… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平180062
裁決年月日
平成19年6月5日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、租税特別措置法通達69の4−14において、被相続人等の不動産貸付業、駐車場業又は自転車駐車場業については、その規模、設備の状況及び営業形態等を問わず、すべて租税特別措置法第69条の4第3項第1号及び租税特別措置法施行令第40条の2第4項に規定する不動産貸付業、駐車場業又は自転車駐車場業に当たるものとして… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平180021
裁決年月日
平成19年5月15日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集 №73・483ページ

要旨

○ 請求人は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする遺産が未分割であることについて、①被相続人が税理士として関与していた法人と原処分庁との間の訴訟が係属中であること、②請求人は自らが当事者となった訴訟事案等を数多く抱えて多忙であったこと、③定期預金等の遺産の一部については分割を了するな… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平170021
裁決年月日
平成18年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集 №71・706ページ

要旨

○ 請求人は、本件マンションの敷地である宅地(以下「本件宅地」という。)及びQ市宅地とも被相続人が居住の用に供していた宅地であることを前提に、両方の宅地の面積の合計が200平方メートル以下であるので、本件宅地についても小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本件特例」という。)の適用を認めるべきである… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平170021
裁決年月日
平成18年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集 №71・706ページ

要旨

○ 請求人らは、本件マンションの敷地である宅地(以下「本件宅地」という。)及びQ市宅地ともに被相続人が居住の用に供していた宅地であり、両方の宅地の地積の合計は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本件特例」という。)の面積要件の200平方メートル以下であるので、本件宅地ついても、本件特例の適用は認… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平170055
裁決年月日
平成18年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遺産分割の調停の申立てがされていることを理由として、調停が整い、遺産が分割された後に、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けるために「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出したところ、原処分庁は、申請期限が徒過しているとして承認申請の却下処分をし… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平170008ほか 1件
裁決年月日
平成17年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、賃貸用の駐車場に使用している宅地は、租税特別措置法施行規則第23条の2が規定する構築物のある宅地に該当するので、租税特別措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》の規定による特例の適用がある旨主張する。しかしながら、当該特例の趣旨からすると、当該特例の適用に当たっては、当該… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平150001
裁決年月日
平成15年7月1日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地には長女の夫名義の建物があり、同人の家族が居住していること及び本件土地の固定資産税は同人家族が支払っていることから、本件土地に小規模宅地等の課税の特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、長女は、本件被相続人との間でこの宅地の賃貸借契約の締結や地代を支払った事実はない旨及びこの宅地の固定資産… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140207
裁決年月日
平成15年3月20日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本件特例」という。)に係る更正の請求の期限は、本件特例の適用対象土地を含む相続財産に係る調停が成立した日ではなく、すべての相続財産の分割を決めた遺産分割協議の日であるので、請求人の提出した更正の請求は、その期限内に提出したものであり、本件特例の適用… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平140054ほか 1件
裁決年月日
平成15年3月3日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、租税特別措置法(平成11年法律第9号による改正前のもの。以下「措置法」という。)第69条の3に規定する小規模宅地等の特例(以下「本件特例」という。)を適用するに当たり、当初申告書に記載されている土地を特例適用の対象土地とすることに同意していないから、本件特例の適用は、対象となる宅地を相続した相続人全員に均… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平140036
裁決年月日
平成14年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集No.64・519ページ

要旨

○ 請求人らは、被相続人の住民票上の住所は、相続の開始の約1年前に請求人らの兄弟の住所地に変更しているものの、被相続人の生活の本拠は、本件宅地上の建物に被相続人の備品等が残されているなど、相続が開始するまで当該建物にあったのであるから、措置法第69条の3第1項の規定が適用されるべきである旨主張する。しかしながら、①被相… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140085
裁決年月日
平成14年11月19日
裁決結果
全部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人に本件特例の適用を受ける宅地の選択に誤りがあったとは認められないから、小規模宅地等の選択換えは認められない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査の結果によれば、請求人は、現在に至るまで本件ビルの敷地の実測図を所有しておらず、本件特例を適用する宅地の選択に当たり、固定資産税の課税明細書によってしか… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平140004
裁決年月日
平成14年9月19日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件特例の適用要件である同意を証する書類の添付は、本件特例の適用の権利を放棄した一部の相続人までも含めた全員の同意が必要とすることまで要求していないと解すべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第69条の3第5項においては、申告書に「同意を証する書類の提出があった場合に限り」本件特例の適用を認め… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平130039
裁決年月日
平成14年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、当該相続開始当時、相続財産である被相続人の居住用宅地は土地区画整理事業により仮換地の指定を受け、使用収益が禁止されており、被相続人の居住用建物等の建築工事に着工することができなかったものであり、使用収益の禁止が解除された後に直ちに建築工事に着工している事実から、租税特別措置法通達69条の3−5に定める建… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130231
裁決年月日
平成14年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遺産分割が未分割であることにやむを得ない事情がある旨の承認申請をその期限後に提出したが、この提出が期限後になったのは原処分庁にその責任があるのだから、租税特別措置法第69条の3に規定する特例の適用を受けることができるのであり、本件申請に対する却下処分及びこれの適用を受けることはできないとしてなされた本件更… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平130038ほか 1件
裁決年月日
平成14年4月10日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、遺産が未分割であることについてやむを得ない事情がある旨の承認申告書を提出期限後に提出したことについて、ゆう恕規定がないとして画一的にその申請を却下すべきではなく、税務署長は実情に応じて、裁量権によって承認申請を認めるべきである旨主張する。しかしながら、租税特別措置法に定める特別規定は、そのほとんどすべてが… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平130032
裁決年月日
平成14年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋で被相続人が相続開始直前まで起居していなかったこと及び居住していたのは被相続人と生計を一にしていない親族であったことは認めるが、本件土地は被相続人の唯一の居住用財産であり、本件家屋は社会的、心情的な居宅であったこと、被相続人が生活の本拠としていたマンションは、被相続人が常時介護を要するため起居する… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130116
裁決年月日
平成13年12月25日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集No.62・412ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地は租税特別措置法第69条の3に規定する特定居住用宅地等に該当する旨主張する。しかしながら、本件のように同居の相続人がいない場合、上記特例の適用を受けるには、本件土地を取得した相続人が「相続開始前3年以内に相続税法の施行地内にあるその者又はその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがない者」である… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120107
裁決年月日
平成13年5月30日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする遺産が未分割であることについて、請求人が脳梗塞で倒れ入院していたことなどにより、共同相続人と遺産分割について協議できる状態になかった、平成12年12月22日に遺産分割の調停の申立てをした等、やむを得ない事由が存しており、遺産が… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120082
裁決年月日
平成13年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産の分与により取得した宅地上に自己が所有する居宅が存し、その居宅で被相続人と生計を一にしていたのであるから、当該宅地に措法第69条の3に規定する特例を適用すべき旨主張する。しかしながら、請求人は、たとえ被相続人と生計を一にしていたとしても、被相続人の親族に該当しないから、同人が所有する居宅は措通69… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120073
裁決年月日
平成13年2月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
業種
会社員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 被相続人は、1棟の借地権付分譲マンションに係る底地の全部(以下「本件底地」という。)及び当該分譲マンションの一部(以下、この借地権を「被相続人借地権」という。)とを所有し、当該マンションを請求人らが主宰する同族会社に賃貸していた。請求人らは、被相続人借地権及び本件底地について小規模宅地の特例を適用して申告していたが… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120056
裁決年月日
平成12年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
業種
不動産貸付
事例集登載頁
裁決事例集No.60・567ページ

要旨

○ 請求人は、本件宅地について、相続開始日の直前には賃貸されていなかったが、賃借人の募集を行っており、本件建物はいつでも賃貸できる状態であったから事業の一時的な中断であり、措法第69条の3の適用は認められるべきであると主張する。しかしながら、賃借人を募集していた事実は認められず、本件建物は老朽化して直ちに第三者に賃貸で… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平110105
裁決年月日
平成12年6月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続開始前3年以内に取得した本件建物等について、原処分庁は次の理由から措法第69条の3の適用を誤っていると主張するが、①、③、④については、法令の解釈を誤っており、また、②については事実の誤認があることから、いずれも請求人の主張には理由がない。①著しく不公平・不合理な結果を来すことが明らかな特別の事情があ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110066
裁決年月日
平成11年12月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が相続によって取得した貸店舗の敷地とその店舗の来客用駐車場に利用されている一団の土地について、全体を貸家建付地評価したことについて、店舗と駐車場の賃貸借契約がそれぞれ別個に締結されていることから、貸店舗の敷地部分のみを評基通26に定める貸家建付地として評価し、駐車場部分の土地を雑種地として評価し更… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110009
裁決年月日
平成11年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件駐車場用地は、構築物を設置の上、管理人に管理を委託するとともに、被相続人も頻繁に見回り、また、事業としての規模で収益を得、その所得には事業税も課されていることから、措法第69条の3に規定する特例の適用対象となる事業用宅地に該当する旨主張する。しかしながら、本件特例の対象となる事業の用に供されているか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平100186
裁決年月日
平成11年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件宅地は本件被相続人の貸付けの事業の用に供されていた本件建物の敷地であるから、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用対象になる旨主張する。しかしながら、本件明渡猶予期間中における本件建物の貸借は無償使用と認めるのが相当であるから、本件宅地の貸付けは、事業の用に供されているという本件特… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100017
裁決年月日
平成10年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件貸地部分は、不動産所得の基因となる土地に該当するから、本件特例の適用を認めるべきである旨主張するが、措法第69条の3に規定する事業の用に供する宅地等の事業の概念は、社会通念に従って判断すべきところ、被相続人が同人の同族会社へ貸し付けていた本件貸地部分は、被相続人が収受する地代収入と固定資産税等がほぼ同… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平090037
裁決年月日
平成9年12月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集No54・94ページ

要旨

○ 請求人は、本件土地について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を適用すべきである旨主張するが、本件土地は請求人が贈与によって取得したものであるから、措法第69条の3の適用はなく、仮に、請求人が相続によって取得したものであったとしても、本件土地は本件相続開始の日において建物又は構築物の敷地の用に供されて… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平090008
裁決年月日
平成9年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集No54・481ページ

要旨

○ 請求人らは、被相続人がA社に貸し付けていた本件宅地については、土地の無償返還に関する届出書を提出していることから、法令第137条の規定等により、相当の対価を得て貸し付けられたものであり、措法第69条の3の規定を適用して相続税の課税価格を計算すべきである旨主張するが、本件宅地は、固定資産税及び都市計画税に相当する金額… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080203
裁決年月日
平成9年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
裁決事例集No53・334ページ

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した売買契約締結後の借地権及び建物は措法69条の3に規定する特例の適用ができる旨主張する。しかしながら、本件の場合には、相続開始時までに売買代金の総額の7割を受領していること並びに建物の所有権移転登記及び移転登記に伴う固定資産税の負担等が売買契約の定めのとおり履行されていることから判断すれ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平080072
裁決年月日
平成9年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件建物の貸付けが措法第69条の3の規定の適用を受けることができる実質的基準となるべき独立性、営利性、有償性、継続性、社会的地位性、収益性、管理状況等の要件を充足するものであり、事業として社会的客観性を有し、社会通念上営利を目的として継続的に行われる事業であることから、本件土地は、当該規定の適用の対象と… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080100
裁決年月日
平成8年12月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401103000
争点
11租税特別措置法関係/3小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 被相続人は、年間医療費として約400万円程度要し、不動産収入以外の給与等の収入では生活できないと認められること及び昭和61年以前から反復継続して不動産の貸付けが行われてきたと認められることなどを総合勘案すると、当該貸付けは、社会通念上事業と称する程度の規模を有するものに該当するものと認められ、措法第69条の3の適用… 続きを読む

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