401104000相続税法等11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 14件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110105
- 裁決年月日
- 平成12年6月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続開始前３年以内に取得した本件建物等について、原処分庁は次の理由から措法第69条の３の適用を誤っていると主張するが、①、③、④については、法令の解釈を誤っており、また、②については事実の誤認があることから、いずれも請求人の主張には理由がない。①著しく不公平・不合理な結果を来すことが明らかな特別の事情があ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110032
- 裁決年月日
- 平成11年11月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 措法第69条の４の規定によって被相続人が相続開始前３年以内に等価交換契約により取得したマンションの価額を相続税の課税価格に算入するに当たっては取得価額によるべきところ、請求人は、当該契約書にその金額の記載がなく、また、この金額について契約者間で合意がなかったから、その価額は、交換譲渡した土地の鑑定評価額によるべきと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100159
- 裁決年月日
- 平成11年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の契約及び引渡しの日は同土地の四方を囲い看板等を掲示し、被相続人が占有を開始した日に行われたものであって相続開始前３年を超えており、同土地には措法第69条の４の適用はなく、また、本件特例はその立法趣旨及び犯罪まがいに高額で買わされた本件土地の特異性に照らしても無条件・一律に適用されるべきではない旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平100018
- 裁決年月日
- 平成10年8月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が行った土地の交換取引は、所法第58条に規定する交換特例に該当するから、当該交換により取得した土地の相続税の評価には、措令第40条の２第２項第１号の規定により旧措法第69条の４に規定する評価の特例は適用されない旨主張する。しかしながら、当該交換取引は交換特例に該当しないことから、本件土地の評価に… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090072
- 裁決年月日
- 平成10年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、裁判所における判示事項を理由として、本件土地を被相続人が取得した時から本件相続開始の時までの間、本件土地の価額の相当の下落が続いていたことから、(1)措法第６９条の４に規定する特例を適用することは、相続開始の時の時価を超える価額により課税することになり、担税力の点から合理性がないこと、(2)相法第２２条に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090108
- 裁決年月日
- 平成10年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第６９条の４の規定による特例は、相続税評価額と実勢価額とのかい離に基づく相続税の負担の回避を防止するために創設されたもので、地価が下落している時期に本件特例を適用することは、法律創設の趣旨に反するものであり、また、本件相続の場合、課税時点が平成７年７月４日であり、本件資産の価額は取得した時期に比して著… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090023
- 裁決年月日
- 平成9年11月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件マンションの価額は不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて評価すべきである旨主張するが、本件マンションは、相続開始前３年以内に取得した土地及び建物等であり、措法第６９条の４の適用が除外されるものではなく、また、同条の立法趣旨は、地価の上昇・下落のいかんを問わず、取得価額に基づき課税することが課税価格の客観性… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090028
- 裁決年月日
- 平成9年9月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第６９条の４及び措法附則第１９条の規定は違憲又は不合理な規定であるので、これらの規定を適用した本件更正処分は取り消すべきである旨主張する。しかしながら、当審判所は、原処分庁が行った処分が違法又は不当なものであるか否かを判断する機関であって、その処分の基となった法令自体の適否又は合理性を判断することはそ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080142
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、大阪地裁平成７年１０月１７日判決によって措法第６９条の４の規定の適用に制限が加えられたことなどから、原処分はその適用を誤った違法なものである旨主張するが、(1)当該判決は、当該特例自体に制限を加えたものと解すべきでないこと、(2)請求人らは、当該特例の廃止に伴い設けられた経過措置（平成８年法律第１７号）… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080060
- 裁決年月日
- 平成9年3月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の売買契約に係る代金１９，９９５，０００円は異常な取引で形成された価額であるから、措法第６９条の４第１項に規定する「取得価額」には該当せず、本件土地の価額は、評価基本通達による評価額を１００分の７０で割り戻して算定した額９０４，６６８円になる旨主張する。しかしながら、売買契約に係る坪単価が不相当な… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080111
- 裁決年月日
- 平成8年12月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した土地及び建物は、被相続人が相続開始前３年前に取得したものであるので、措法第６９条の４の適用はない旨、また、仮に当該土地等又は建物等の取得が相続開始前３年以内であっても、当該特例は租税回避行為を防止するために設けられた規定であることから、財産の取得価額が時価を上回る場合にまで当該特例を適用… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080105
- 裁決年月日
- 平成8年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が新築した本件建物の完成及び引渡しの日は、建築基準法や消防法に規定する検査の状況、あるいは本件建物の鍵の受取りや出入りの状況等からすれば、相続開始前３年よりさらに前であり、本件建物は措法第６９条の４の適用はない旨主張する。しかしながら、実際の工事の状況や契約当事者間で作成した引渡書及び引渡受領書… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080101
- 裁決年月日
- 平成8年12月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)Ａ土地はその売買取引の経緯を考慮して判断すれば、相続開始の日の３年以前に引渡しを受けたものであるから、措法第６９条の４第１項の規定による特例の適用はない旨主張するが、Ａ土地については、(1)売買に係る売買代金の授受の状況、(2)同土地の従前の賃借人からの土地の明渡し日、(3)被相続人及び取得先である… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080023
- 裁決年月日
- 平成8年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401104000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/4相続開始前三年以内に取得した土地等又は建物についての相続税の課税価格の計算の特例
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、(1)売買契約後は建物へ自由に出入りして占有利用し、建築会社も平成２年１月期で売上計上していること、(2)売買契約書の第７条は同時履行の関係の定めであるから、所有権は売買契約日に移転したこと、(3)法基通２−１−２を準用すると売買代金の５０パーセント以上を支払った日が取得の日になることなどから、被相続人… 続きを読む
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