税務法規集

401202000相続税法等12質問検査権/2調査方法等

掲載要旨数
7件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平300074
裁決年月日
平成30年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
401202000
争点
12質問検査権/2調査方法等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)が、原処分に係る調査(本件調査)において、①請求人甲の承諾なく室内を歩き回り棚を物色するなど、質問検査権の許容範囲を超える調査を行なったこと、②本件調査に関係のない請求人甲の病名を請求人乙(娘)に伝えたことは守秘義務違反であること及び③請求人甲及び請求人乙に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平250026
裁決年月日
平成25年12月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
401202000
争点
12質問検査権/2調査方法等
事例集登載頁
裁決事例集№93

要旨

○ 請求人らは、被相続人の相続に係る相続税の調査(本件調査)において、①本件調査を担当した原処分庁所属の調査担当職員(本件調査担当職員)の発言が、質問検査権で許容される社会通念上相当な限度を逸脱していること、及び②本件調査担当職員が、本件調査の結果の説明及び修正申告の勧奨をした際に、修正申告に加算すべきとした財産につい… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240071
裁決年月日
平成24年10月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
401202000
争点
12質問検査権/2調査方法等
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、国税通則法第24条《更正》に規定する「調査」には、税務職員による調査結果の説明が含まれる旨の主張を前提として、本件各更正処分に係る調査には、原処分庁所属の調査担当職員が反面調査によって得た申述の内容を請求人らに秘匿し反論の機会を奪うという調査手続上の重大な瑕疵があり、全く調査に基づかずにされたものと同視… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210127
裁決年月日
平成22年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
401202000
争点
12質問検査権/2調査方法等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査の際、本件調査担当職員が代理人を経由することなく請求人らに直接連絡し、また、本件修正申告書を提出後、9か月も経過した後になって、本件更正処分を行ったのであるから、本件調査の手続が不当である旨主張する。しかしながら、納税者が税務代理の委任をしている場合に、調査担当職員が代理人を経由することなく納税者… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平180046
裁決年月日
平成19年3月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
401202000
争点
12質問検査権/2調査方法等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件調査担当職員の行為は、相続税法第60条に規定する質問検査権を適切に行使したものではなく、不当である旨主張する。 しかしながら、質問検査の方法、程度等については、質問検査の必要性と相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを行使する調査担当職員の合理的な判断にゆだねられてい… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120050ほか 1件
裁決年月日
平成13年1月30日
裁決結果
棄却
争点番号
401202000
争点
12質問検査権/2調査方法等
業種
不動産貸付
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続税調査が、犯罪捜査の一環として利用されたもので、税務調査本来の目的で行われたものでないとして、調査手続が違法、不当である旨主張するが、本件調査は相法第60条に規定する質問検査権を適法に行使している事実が認められ、本件調査手続に何ら違法、不当な点がないことから、請求人の主張は採用できない。(平13.… 続きを読む

同一裁決

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