410100000相続税法等1総則
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200045
- 裁決年月日
- 平成21年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410100000
- 争点
- 1総則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、製造たばこの小売販売業の許可を受けたものの、その後、一度も小売販売を行っていないこと、また、許可を受けた場合に登録免許税の納付が必要となることについて、Ａ社の担当者から説明がなかったのに登録免許税を納付しなければならないのは不当である旨主張する。しかしながら、本件許可時に本件登録免許税の納税義務が成立し、… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160007
- 裁決年月日
- 平成16年10月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410100000
- 争点
- 1総則
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買を原因とする所有権移転登記の申請をし、登録免許税を納付したが、①後日、売買契約が錯誤により無効となったこと、②不動産取得税（県税）の課税処分が取消となったこと、及び③固定資産税（市税）の納税通知もないことから、登録免許税も還付されるべきである旨主張する。しかしながら、登録免許税の趣旨、目的及び不動産登… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150027
- 裁決年月日
- 平成16年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410100000
- 争点
- 1総則
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・778ページ
要旨
○ 登録免許税は、登記、登録等を担税力の間接的表現として捉え、それを課税の対象とする租税であり、登記の時点を捉え、登記したという行為に画一的に課されるものである。一方、登記官は、いわゆる形式的審査権を有するにすぎず、当該申請が実体関係と符合しているか否かを審査する実体的な審査権まではないと解されている。したがって、いっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140017
- 裁決年月日
- 平成14年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410100000
- 争点
- 1総則
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.64・574ページ
要旨
○ 請求人は、登録免許税法第４条《公共法人等が受ける登記等の非課税》第２項（以下「本件非課税規定」という。）に規定する証明書（以下「本件証明書」という。）を添付せず、登録免許税法第９条《課税標準及び税率》の規定に基づいて登録免許税を納付したが、本件証明書を添付しなかったのは、原処分庁の職員や司法書士の指導不足等が原因で… 続きを読む
同一裁決
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