410202990相続税法等2課税標準/2不動産等の価額/3その他（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、登免法第１０条が同法附則第７条よりも優先して適用されるべきであるから、本件土地及び本件建物（本件不動産）に係る登免の課税標準は、台帳価格でなく、本件不動産に係る売買契約における各価額であり、本件通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、登免法附則第７条は、同法第１０条第１項の課税標準たる不動産の価額は… 続きを読む
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