裁決要旨 3その他

要旨

○ 請求人は、登免法第１０条が同法附則第７条よりも優先して適用されるべきであるから、本件土地及び本件建物（本件不動産）に係る登免の課税標準は、台帳価格でなく、本件不動産に係る売買契約における各価額であり、本件通知処分は違法である旨主張する。しかしながら、登免法附則第７条は、同法第１０条第１項の課税標準たる不動産の価額は当分の間台帳価格を基礎として法令で定める価額によることができる旨を、これを受けた登免法施行令附則第３項は、上記政令で定める価額は当該不動産の台張価格に相当する価額とする旨を定め、また、措法第８４条の５は、平成８年４月１日から平成１５年３月３１日までの間に受ける土地に関する登記に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額は登免法附則第７条の規定にかかわらず、当該不動産の台帳価格を基礎として法令で定める価額に３分の１を乗じて計算した金額とする旨を、これを受けた措令第４４条の３第１項は、上記政令で定める価額は当該不動産の台帳価格に相当する価額とする旨を、それぞれ規定しているところ、本件登記に係る登録免許税の額はそれぞれの台帳価格に基づいて適法に算出されていることが認められるから、本件通知処分は適法であって、請求人の主張には理由がない。（平13．4．26東裁（諸）平12−145）