410203000相続税法等2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平240009
- 裁決年月日
- 平成24年12月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 原処分庁は、請求人が取得した本件土地の登録免許税の課税標準たる価額について、登記を行った年度の固定資産課税台帳に登録された価額（台帳価格）となる旨主張する。しかしながら、登録免許税法第10条《不動産等の価額》第１項に規定する不動産の価額と同法附則第７条《不動産登記に係る不動産価額の特例》に規定する台帳価格の関係につ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210011
- 裁決年月日
- 平成21年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各土地の一筆ごとに固定資産評価基準に基づいて評価した請求人主張価額を不動産の価額とすべきである旨主張する。しかしながら、登録免許税法第10条及び同法附則第７条の各規定は、当該不動産の価額について台帳価格を基礎とする価格により定めれば足りるとするものと解されることから、本件各土地の台帳価格が客観的に適正… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平180017
- 裁決年月日
- 平成19年5月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成17年10月４日の所有権移転登記に係る本件建物の登録免許税の課税標準について、平成17年度台帳価格は本件建物の損耗が考慮されていないから、Ａ県Ｂ総務事務所長がした本件損耗考慮後額によるべきである旨主張する。当審判所の調査によると、Ａ県Ｂ総務事務所長は不動産取得税の課税標準について、現地確認調査をせず、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140010
- 裁決年月日
- 平成14年10月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産取得税の課税に当たり、県税事務所長は、現地確認調査の上、本件建物の取得の時における価額を台帳価格によらず本件建物の損耗を考慮した価額（以下「本件損耗考慮後額」という。）を基礎として算定していることに加え、本件においては取得の日と登記の日との間はわずか６日間しか離れていないことをも考え合わせると、本件登記の時に… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130090
- 裁決年月日
- 平成14年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件不動産の購入価格である鑑定価格が適正な時価であるといえることからこの価格を登録免許税法第１０条の規定による登記の時の価額（時価）とすべきである、また、登録免許税法施行令附則第４項に規定する「その他これらに類する特別な事情」には、経済環境の変化に伴う不動産価額の下落も含まれる旨主張する。しかしながら、登… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110162
- 裁決年月日
- 平成12年6月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件台帳価格の決定が無効であり、他に適正な台帳価格のある本件建物と類似する建物も存在しないから、結局、登免法第10条第１項の規定により、本件登記の時の時価を改めて検討するほかないところ、競売の際の評価額を考慮すると、その時価は、第３年度の台帳価格をも相当程度下回るものと考えられるから、少なくとも、第３年度の台帳価格… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110162
- 裁決年月日
- 平成12年6月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件建物は、第２年度の固定資産税の賦課期日以前に既に損壊していたにもかかわらず、同年度の台帳価格（本件台帳価格）の決定に当たって、損壊を考慮することなく、単に基準年度の台帳価格（損壊前のもの）に経年減点補正率を乗じ、第３年度の台帳価格（損壊を考慮したもの）の２倍以上の台帳価格を決定したことには重大な過誤があり、しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110162
- 裁決年月日
- 平成12年6月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 登免令附則第４項に規定する「特別の事情」とは、固定資産税の賦課期日後に不動産に損壊等の特別の事情が生じ、その結果、台帳価格が当該不動産の適正な時価を示しているということができず、これを登録免許税の課税標準たる不動産の価額とすることが適当でなくなった場合をいうものと解するのが相当であるところ、本件建物の損壊が当該賦課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090186
- 裁決年月日
- 平成10年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410203000
- 争点
- 2課税標準/3固定資産課税台帳価格によらない場合
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の登記に係る登録免許税の課税標準の基礎は、登免法第１０条の規定から時価によるべきであり、時価を上回る台帳価格を課税標準の基礎とした原処分は同条に違反する旨及び地価の著しい下落は、措令第４４条の６第２項に規定する「特別の事情」に該当するから、登記官は、時価を台帳価格と認定すべき旨主張するが、措令第４… 続きを読む
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