税務法規集

410204020相続税法等2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/2建物

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
広島
裁決番号
平230014
裁決年月日
平成24年3月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204020
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/2建物
事例集登載頁
裁決事例集№86

要旨

○ 原処分庁は、平成22年6月における所有権移転登記の目的となった建物(本件建物)は、既存建物(本件旧建物)に事務所部分(本件事務所部分)を増築したものであって、その増築は、固定資産課税台帳(課税台帳)に本件旧建物の同年1月1日現在における価額が登録された後になされているから、本件建物の登録免許税の課税標準たる価額は、… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220066
裁決年月日
平成23年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204020
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/2建物
事例集登載頁
裁決事例集№83

要旨

○ 原処分庁は、請求人が所有権保存登記を受けた倉庫(本件倉庫)は、新築されたものであり、いわゆる台帳価格のない不動産であるから、その課税標準の額の算定に当たっては、認定基準表によるべきである旨主張する。しかしながら、登記機関が、台帳価格のない建物について認定基準表に基づき認定する価額は、認定基準表の作成に当たり選定した… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平140002
裁決年月日
平成14年11月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204020
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/2建物
事例集登載頁
裁決事例集No.64・565ページ

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格のない本件建物につき、法務局長通達により定められた「建物の課税標準価格認定要領」に従って本件建物の登録免許税の課税標準を認定しており、原処分は適法である旨主張する。しかしながら、原処分庁が適用した認定要領は、未登録建物に係る登録免許税の課税標準の額の認定の妥当性と課税の公… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120097
裁決年月日
平成13年3月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204020
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/2建物
事例集登載頁
裁決事例集No.61・705ページ

要旨

○ 原処分庁は、本件建物について、本件登記の申請の日において台帳価格のない不動産であるから、昭和60年2月28日付1不登4第151号東京法務局民事行政部長依命通達「不動産登記法の登録免許税課税標準価格の認定基準」(以下「本件認定基準」という。)に基づいて認定した価額が本件建物の価額となる旨主張するが、本件認定基準は、一… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平100005
裁決年月日
平成11年2月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204020
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/2建物
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 固定資産課税台帳に登録された価格のない建物の登録免許税の課税標準の額は、登免令附則第3項により、類似する建物の固定資産税評価額を基礎として認定することとなるところ、登記後の本件建物の固定資産税評価額を課税標準の額とすべき旨の請求人の主張は、法令に基づくものではないので採用できない。原処分庁が適用した基準表は、一般的… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平090017
裁決年月日
平成9年12月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204020
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/2建物
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件建物は未登録建物であることから、A地方法務局長訓令の認定要領に基づき本件建物の課税標準価額及び登録免許税の額を算定しているところ、本件建物は、床が土をならした程度のものであり、かつ、照明設備もないものであるなど同要領を適用するには相当でない建物であり、B県税事務所が本件建物について、不動産取得税の課… 続きを読む

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