500104010消費税法等1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 29件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070024
- 裁決年月日
- 令和7年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.140
要旨
○ 請求人は、消費税法第13条《資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》は租税回避を目的とした事案への適用を想定した規定であり、独立した事業者間で締結された契約に沿って行われた取引に適用される余地はないところ、請求人が仕入先又は売上先との間の各契約の中で各取引に係る商品の種類、数量及び金額を定めていること、契約… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令060015
- 裁決年月日
- 令和7年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中古自動車のオートオークションにおいて売却した車両に係る売上げ（本件オークション売上げ）には、請求人の知人ら（本件各名義借人）が請求人の名義を借りて出品し売却した車両に係る売上げ（本件各名義借人売上げ）が含まれており、請求人には帰属しない売上げがある旨主張する。しかしながら、本件オークション売上げに係る売… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 令060028
- 裁決年月日
- 令和7年6月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、アプリケーションアカウントの代行事業と称する事業（本件事業）は、請求人が代表取締役を務めている外国法人（本件法人）の日本支店の取引として行ってきたものであり、本件事業から生ずる資産の譲渡等の対価は、請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、本件事業は、本件法人名義で行われてはいるものの、請求人の意思決定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050048
- 裁決年月日
- 令和6年6月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、中古のバッグ等をオンラインオークションサービス等で仕入れた上で、オンラインフリーマーケットサービス等を利用して販売する事業（本件事業）は、請求人と配偶者が２分の１ずつ関与する共同事業であり、本件事業に係る資産の譲渡等の対価は、請求人及び配偶者に２分の１ずつ帰属する旨主張する。しかしながら、本件事業に必要な… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050069
- 裁決年月日
- 令和6年2月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国内の顧客（本件顧客）と人事コンサルティング業務に係る契約書（本件契約書）を取り交わし、当該業務に係る役務の提供（本件役務の提供）の対価の額が課税資産の譲渡等の対価の額に該当するとして消費税等の確定申告を行ったところ、本件契約書の内容は形式的なものであり、取引の実態は、請求人がパートナー契約を締結していた… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050001
- 裁決年月日
- 令和5年7月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の母から旅館業を承継していないし、旅館の資金管理や従業員に対する指揮命令は、家業である旅館業に従事しているために行っているにすぎず、請求人が旅館業及び飲食店営業の各許可を受けていることや正式審査前に金融機関の担当者の指摘に従って金融機関に差し入れた書面に旅館の代表者と記載されていることをもって、請求… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030078
- 裁決年月日
- 令和4年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、病院の事業（本件事業）について、関連法人（本件関連法人）の理事長（本件関連法人理事長）から請求人に譲渡され、請求人から本件関連法人に譲渡されたものであるから、本件事業の譲受け及び譲渡は、請求人の課税仕入れ及び課税資産の譲渡等に当たる旨主張する。しかしながら、本件事業の譲渡において請求人を介在させたのは、本… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020002
- 裁決年月日
- 令和2年8月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、施設の管理業務（本件管理業務）を行い受領した管理料（本件管理料）は、実質的にみると、請求人が本件管理業務に係る費用の支払を代行するために預かった「預り金」であるから、課税資産の譲渡等の対価に当たらない旨主張する。しかしながら、本件管理業務は、請求人が主体となって行いその対価として本件管理料の支払を受けるとい… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300132
- 裁決年月日
- 令和元年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の者の指揮命令の下に貸金業に従事していたのであって、当該貸金業に必要な資金を調達して支配的影響力を有し、貸金業に係る資産の譲渡等の対価を享受していたのは他の者である旨主張する。しかしながら、貸金業に係る資産の譲渡等の対価を享受する者が誰であるかは、単に貸金業登録の名義や申告の有無だけで判断するのではなく… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280021
- 裁決年月日
- 平成29年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、仕入れた商品を不特定多数の者に販売する事業（本件事業）について、請求人個人としてではなく、法人（本件法人）の代表者として行ったものであるから、本件法人が本件事業に係る資産の譲渡を行った旨主張する。しかしながら、本件事業の仕入れから販売に至る一連の事務は請求人の居宅という個人の領域で行われていること、及び請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280006
- 裁決年月日
- 平成28年11月15日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№105
要旨
○ 原処分庁は、飲食店事業（本件事業）に係る営業許可及び各契約等の名義人が請求人であること、並びに請求人が本件事業に係る開業届出書及び消費税等の期限後申告書を提出していることなどを総合すれば、請求人が、本件事業に係る資産の譲渡等の対価を享受している旨主張する。しかしながら、請求人は、ともに本件事業に従事しているＧの依頼… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260025
- 裁決年月日
- 平成26年9月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、居酒屋５店舗（本件各店舗）に係る資産の譲渡等の対価は、いずれも請求人に帰属しないから、本件各店舗の店舗運営業務に係る事業の資産の譲渡等の対価は、いずれも請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、本件各店舗の店舗運営業務に係る委託契約の名義人、本件各店舗の開業資金の出資の状況等、本件各店舗の収支の管理状況… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240079
- 裁決年月日
- 平成25年6月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人は焼肉店に係る電気料金の契約者であることや、取引業者との取引に関わっていること、そして、経費の支払を行っていることなどから、焼肉店を経営していた旨主張する。しかしながら、請求人の義弟が取締役を務める法人（本件法人）は、飲食店の経営等を目的に設立していること、食品衛生法上の営業許可を取得し、同法上の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平230008
- 裁決年月日
- 平成23年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建築中の請求人の賃貸アパートの敷地内に設置された飲料の自動販売機に係る設置契約書について、その契約者名欄に記載されている氏名は、請求人が誤って夫の氏名を記載したもので、実際の契約当事者は請求人であり、当該契約書に基づく販売手数料収入は、請求人が行った資産の譲渡等の対価に当たる旨主張する。当該契約書の法律的… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220027
- 裁決年月日
- 平成22年11月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、ＡはＢとは独立した主体であり、Ａは請求人の別称であると認められるから、○○は、Ａと共に名あて人となっていた請求人に帰属する旨主張する。しかしながら、事業による収益の帰属が問題となる場合には、当該事業による収益を実質的に支配している者が誰なのかによって判断すべきであり、具体的には、当該事業に関する事項の実… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200022
- 裁決年月日
- 平成21年6月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・469ページ
要旨
○ 本件催しは、平成７年から毎年12月に行われ、平成15年及び平成16年に行われた本件催しは請求人が主催したとして所得税の確定申告を行っているところ、平成17年及び平成18年に行われた本件公演は、会場の手配、出演料の支払といった主要な事項については、請求人の個人名により行っており、平成16年までに行われた本件催しと何ら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190076
- 裁決年月日
- 平成20年3月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 業種
- サービス業(風俗業)
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業に係る所得は、請求人が代表取締役を務めるＦ社に帰属し、請求人に帰属するものではないことから、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件デリバリ事業は請求人がＫらと共同で営んでいたものであり、本件事業に係る所得は、Ｋらに帰属する部分を除き請求人に帰属し、また、本件債権回収事業についても、請求人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190064
- 裁決年月日
- 平成19年11月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が不動産管理を行っているマンションの改修工事を請け負ったのは関係法人であるから、当該改修工事に係る売上げについては、請求人が行った課税資産の譲渡等の対価の額には該当せず、関係法人が行った課税資産の譲渡等の対価の額に該当する旨主張する。 しかしながら、①改修工事の各当事者は、請求人が工事を請け負ったと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平180073
- 裁決年月日
- 平成19年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 不動産貸付業を営む請求人は、請求人が代表を務める同族会社との間で締結された請求人が所有する不動産の管理契約に基づき受領した管理費等収入（共益費及び駐車料）は、当該同族会社に帰属するものとして確定申告したが、本件貸付物件及び土地の所有者は請求人であり、転貸の事実もないことから、本件貸付物件の所有者である請求人が実質的… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170029
- 裁決年月日
- 平成17年12月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が請求人の関係法人から郵便はがきを仕入れた取引（以下「本件取引」という。）について、請求人の代表取締役から録取した質問てん末書（以下「本件質問てん末書」という。）によると、本件取引は実体のない関係法人を形式的に介在させたにすぎず、実質的には請求人が行い、請求人がその対価を享受したものと認められ、請… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平160009
- 裁決年月日
- 平成17年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・363ページ
要旨
○ 請求人は、Ｐ生命保険との営業社員契約等を根拠に、請求人はＰ生命保険に従属しており、また、同人の営業社員報酬を決定するのはＰ生命保険であることから、事業者でない旨主張する。ところで、消費税法第５条第１項は、事業者は課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務がある旨規定している。また、事業者について、消費税法基本通達１−… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160142
- 裁決年月日
- 平成16年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債権者が裁判所に本件建物の民事執行の申立てを行い、本件建物を競売にかけ、本件競売に係る配当金を債権者が収受したことは、実際に資産の譲渡を行ったのは、債権者であり、消費税法第１３条の規定により、請求人に消費税等の納税義務は生じない旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人が所有していた本件建物を本件競売によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160004
- 裁決年月日
- 平成16年7月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、温泉入浴施設利用料金の帰属について、消費税法第１３条の規定の適用を主張するが、Ｋ町と請求人との受託契約及び請求人とＨビルとの委託契約の内容に基づいて温泉入浴施設利用料金の帰属について判断すれば、法形式上、請求人が、基本的に温泉入浴施設利用料金の収受者であるとともに、経済的実質も、Ｈビルが、当該温泉入浴施設… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150089
- 裁決年月日
- 平成16年6月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、眼科医である請求人は、請求人が常務して診療している眼科医院のほかに、他の眼科医の名義で診療所の経営を行っているので、当該診療所に係る課税資産の譲渡等の対価の額は請求人に帰属し、請求人は消費税法に規定する個人事業者に該当することになり、消費税法第９条第１項の小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用はな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150064
- 裁決年月日
- 平成16年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、温泉入浴施設利用料金の帰属について、消費税法第１３条の規定の適用を主張するが、Ａ市と請求人との受託契約及び請求人とＢ社との委託契約の内容に基づいて温泉入浴施設利用料金の帰属について判断すれば、法形式上、請求人が、基本的に温泉入浴施設利用料金の収受者であるとともに、当該委託契約の内容は、温泉入浴施設利用料金… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150066
- 裁決年月日
- 平成16年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事保全法に基づき仮差押えされた賃料債権及び強制管理の方法により仮差押えされた請求人所有の不動産から生ずる収入及び支出が請求人に帰属せず、消費税の課税売上及び課税仕入に当たらない旨主張する。しかしながら、民事保全法の仮執行は、本案判決のための保全手続としてなされるものであり、請求人の賃料債権及び請求人所有… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110160
- 裁決年月日
- 平成12年6月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、店舗の転貸に係る賃貸料収入は代表者に帰属する旨主張するが、①店舗の賃借人は請求人であること、②店舗の転貸に係る契約書においては、請求人が賃貸人であること、③店舗の転借人は、請求人に対して転借料を支払っている旨答述していること、④転貸に係る賃貸料収入は請求人の当座預金に入金されていること等から、請求人に帰属… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110128
- 裁決年月日
- 平成12年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、会員を対象に開催する定例セミナーや各種の催物等の活動から得られる収益及びそれに伴い生ずる費用等については、請求人に帰属せず、会員で組織する人格のない社団等である宗教団体に帰属する旨主張するが、当該団体には団体としての実体が認められず社団性を有する団体とはいえず、会員を対象に行っている各種の活動は請求人の営… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100047
- 裁決年月日
- 平成10年11月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500104010
- 争点
- 1総則/4実質主義/1事業者の判定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、長男に新聞販売所の営業のすべてを任せており、長男が販売所に係る消費税の申告をしていたことから、販売所の事業者は長男である旨主張する。しかしながら、①新聞社発行の販売店リストによれば、販売所の名義人及び仕入れの名義人は請求人であること、②販売所に係る新聞社等の請求書は請求人あてに発行されていること及び③販売… 続きを読む
同一裁決
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