裁決要旨 争点番号別(消費税法等)
- 1,685件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
目次
1総則146件
1納税義務者108件
1個人事業者の納税義務11件
2法人の納税義務9件
3共同事業に係る納税義務1件
4納税義務の免除(免税事業者)33件
5課税事業者の選択の届出44件
6相続人1件
9その他9件
2納税地2件
1個人事業者の納税地2件
3課税期間1件
2法人の課税期間1件
4実質主義35件
1事業者の判定29件
3その他6件
2課税範囲330件
1課税取引147件
1資産の譲渡の範囲58件
1「事業として」の意義9件
2「対価を得て行われる」の意義13件
3「資産」の意義・範囲1件
4「資産の譲渡」の意義・範囲27件
5その他8件
2みなし譲渡4件
1個人事業者の家事消費等2件
2法人役員に対する無償譲渡等2件
3資産の貸付けの範囲11件
1「事業として」の意義1件
2「対価を得て行われる」の意義3件
3資産の貸付け4件
4資産に係る権利の設定1件
5その他2件
4役務の提供の範囲49件
1「事業として」の意義5件
2「対価を得て行われる」の意義15件
3人的役務の提供6件
4用役(サービス)の提供16件
5その他7件
5国内取引の判定9件
6外国貨物の保税地域からの引取り10件
7その他6件
2不課税取引4件
2その他4件
3非課税取引85件
1土地等の譲渡及び貸付け20件
3利子を対価とする貸付金等6件
4郵便切手類、印紙、証紙の譲渡4件
5物品切手等の譲渡2件
6国等の手数料等2件
8医療の給付等4件
9社会福祉事業等6件
10助産に係る給付1件
12身体障害者用物品の譲渡等1件
13授業料、入学金等6件
15住宅の貸付け30件
16その他3件
4免税取引93件
1輸出免税58件
2輸出物品販売場の免税25件
3その他10件
5その他1件
3資産の譲渡等の時期40件
1たな卸資産の譲渡の時期4件
2請負による資産の譲渡等の時期15件
3固定資産の譲渡等の時期2件
4賃貸借による資産の譲渡等の時期7件
5その他の取引による資産の譲渡等の時期11件
10その他1件
4課税標準136件
1課税資産の譲渡等の対価の額99件
3経済的利益2件
4土地・建物の一括譲渡の場合の対価の区分19件
5交換の場合の対価の額1件
6その他15件
5税率2件
1基本税率1件
2その他1件
6税額控除等877件
1仕入税額控除834件
1課税仕入れ等の範囲179件
- 争点番号 500601010179件
2課税仕入れ等の時期47件
3課税売上割合の算定5件
4課税売上割合に準ずる割合6件
5課税仕入れ等の経費区分48件
6仕入税額控除の不適用380件
1帳簿等の不存在97件
2帳簿等の不提示115件
- 争点番号 500601062115件
3帳簿等の記載事項の不備91件
4その他77件
7簡易課税制度136件
1みなし仕入率78件
2簡易課税制度選択の届出48件
3その他9件
8その他33件
2売上対価の返還の場合の税額控除18件
1売上対価の返還の認定10件
2売上対価の返還の場合の税額控除の不適用5件
3その他2件
3貸倒れの場合の税額控除17件
1貸倒れの認定8件
2貸倒れの場合の税額控除の不適用8件
3その他1件
5仕入税額控除の調整5件
4課税事業者となった場合1件
5その他4件
6その他3件
7国、地方公共団体等の特例11件
2仕入税額控除の特例11件
8申告、更正の請求の特例6件
1申告6件
2確定申告書の提出2件
3還付を受けるための申告4件
9納付及び還付1件
1納付1件
10調査72件
3調査理由の開示7件
4事前調査1件
5事前通知5件
6調査経緯等の開示1件
7反面調査9件
8第三者の立会い13件
9身分証明書の提示1件
10調査権の濫用等17件
12異議審理庁の質問検査権3件
13その他15件
11消費税の会計処理3件
1所得税における消費税の取扱い2件
2法人税における消費税の取扱い1件
12租税特別措置法1件
13その他9件
2課税物件1件
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