500299000消費税法等2課税範囲/5その他
- 1件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平300007
- 裁決年月日
- 平成31年3月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500299000
- 争点
- 2課税範囲/5その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№114
要旨
○ 原処分庁は、請求人が譲渡した開発権は土地の上に存する権利とは認められず、課税資産の譲渡等に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出しており、当該開発権の譲渡のあった課税期間において免税事業者となっているから、当該開発権の譲渡が課税資産の譲渡等に該当するか否かを判断するまでも… 続きを読む
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