500601071消費税法等6税額控除等/1仕入税額控除/7簡易課税制度/1みなし仕入率（1/2）
- 78件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、自家栽培したさつま芋を干し芋に加工して販売する事業（本件干し芋事業）は、日本標準産業分類の大分類に掲げる「農業」に該当するから、消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第５項第３号に規定する第三種事業（製造業）に該当しない旨主張する。しかしながら、消費税法施行令第57条第５項… 続きを読む
同一裁決
要旨
○請求人は、植木の刈り込み等の植栽の維持管理を行う園芸サービス業を行っているが、樹木等及び消毒剤の購入費用並びに枝葉の処分費用を自ら負担していることから、第三種事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の事業（本件事業）は、日本標準産業分類の大分類に掲げる「農業、林業」に該当すると認められるところ、本件事業の大半は… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の営む事業（本件事業）が、簡易課税制度を適用する場合の事業区分である①第一種事業ないし第三種事業及び第六種事業のいずれにも該当しないこと、②第五種事業に該当するサービス業の判定の基礎とされる日本標準産業分類の大分類に掲げる事業に明確に掲示されていないことから、第五種事業にも該当しないこと、③国税庁ホ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が営む事業（本件事業）は消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第５項第３号に掲げる建設業に該当するから第三種事業に該当する旨主張する。しかしながら、本件事業は、立体駐車場に係る制御プログラムを作成することなど、立体駐車場に組み込まれ、その機能を実現するためのプログラム… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、自ら営む歯科技工業(本件事業)が消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第５項第３号ヘに規定する「製造業」に該当する理由として、①消費税法基本通達13−２−４では、事業区分の判定において、「『おおむね』日本標準産業分類による」と定めていることからすれば、厳密に日本標準産業分類… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の事業は主要な原材料であるインキを仕入れ、それを調合して練り合わせた特色インキを用いて同業者がまねできない製造技術を用いて印刷の全工程を行うもので、その事業の本質は、新たな製品を作り出す製造業にほかならず、取引先から紙の無償支給を受けているが、その紙を切ったり折ったりする加工行為を行っていないことか… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、専ら業者から回収した作業服等のみを洗濯する本件事業は、簡易課税制度の第一、二及び三種事業のいずれにも該当せず、また、①取引先は業者のみで個人の日常生活とは一切関わっていないことから、日本標準産業分類に掲げる大分類Ｎの「生活関連サービス業」には該当しないこと、及び②消費税法基本通達13−２−４《第三種事業及… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、試錐業又は地質調査業を行う元請先から、それらの事業の過程で対象となる土地のボーリング業務を下請し、元請先の指揮監督の下で土砂を採取し試料として届ける事業を行っているにすぎないから、請求人が営む事業（本件事業）は、日本標準産業分類の「大分類Ｃ−鉱業、採石業、砂利採取業」に属し、消費税法施行令第57条《中小事… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の営んでいた業務のうち、金型の形状変更に係る業務は、請求人が所有する工作・加工機械を使用しなければできない作業であることから製造業に該当し、第三種事業となる旨主張する。しかしながら、請求人が営む金型の形状変更に係る業務は、製造業に該当するものの、消費税法施行令第57条《中小事業者の仕入れに係る消費税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の事業が建設業であるから第三種事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の事業は、請求人が補助的材料や消耗品程度を自ら調達することはあっても、原材料等の全てを他者から提供を受けて行われていることから、自ら調達した原材料等に加工等を施す事業には該当せず、また、請求人が元請先から支払を受ける工事の代… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件事業は、セキュリティ機器の取付けを含め、電気配線工事及び電話回線への接続を請け負っており、その全てが電気配線工事の範ちゅうに含まれるものであるから第三種事業に該当するものであり、セキュリティ機器等には何ら加工をせず、そのまま設置しているので第四種事業には該当しない旨主張する。しかしながら、本件事業は、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、廃油の回収形態（有償、無償及び処分料を受領の別）にとらわれず、物（廃油）の流れを重要視して事業区分を判断すべきであり、回収した廃油をそのままの状態で販売していることから、当該廃油を事業者に販売する本件事業は卸売業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の売上げに係る取引の形態に応じて事業区分を判断すると… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、自ら営む事業は、時間的観点からいえば、セキュリティ工事のうち配線工事が主であり、また、施工に必要とされるコードケーブル等の資材は自ら全部調達して配線工事を行っているから、第四種事業には該当しない旨主張する。しかしながら、当該事業は、発注者からセキュリティ機器の提供を受け、当該機器の設置、配線、調整等を行い… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の営むすべての事業が、標準産業分類の大分類「建設業」に該当することから、簡易課税制度における第三種事業に該当する旨主張し、証拠として、①請求書の控え、②「見積書仕様による」との記載がある前記①の請求書の控えに係る見積書の控えの写し、③売掛帳、④売上月別集計表、⑤収支内訳書（控用）、⑥請求書の控えを作… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件各課税期間において第二種事業及び第三種事業を営んでいるのであるから、請求人の事業を第三種事業のみとして、そのみなし仕入率を適用して行った原処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が当審判所に提出した帳簿及び原始帳票等のいずれにも事業の種類又は区分の記載はないことから、請求人提出証拠資料のみでは… 続きを読む
要旨
○ 消費税法施行令第57条第４項第３号によれば、第一種事業、第二種事業又は第三種事業と第四種事業とを営む事業者が行った課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業又は第三種事業に係るものであるか、第四種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第四種事業に係るもの… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、同社の事業は、製造業であるから第三種事業に該当する旨主張する。 しかしながら、日本標準産業分類は、「大分類Ｑ−サービス業（他に分類されないもの）」の「中分類83−その他の生活関連サービス業」の「小分類833衣服裁縫修理業」の「細分類8331衣服裁縫修理業」の項目において、衣服裁縫修理業につき、個人持ちの材… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税法施行令第57条第５項第３号かっこ書の「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」は、棚卸資産に対して加工及び加工に類する役務提供を行う事業に限定して解釈すべきであり、消費税法基本通達13−2−7も加工等の対象を棚卸資産に限定することを定めており、請求人の営む事業（以下「本件事業… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、第四種事業に係る課税資産の譲渡等はない旨及び原処分庁が立会人の同席を理由に一方的に第三種事業から第四種事業にみなし仕入率を変更したことは違法である旨を主張する。 しかしながら、請求人の大工工事業に係る課税資産の譲渡等の中には、第四種事業に該当する、消費税法施行令第57条第５項第３号かっこ書に規定する「加工… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、第五種事業のみなし仕入率を適用して控除対象仕入税額を計算した本件更正処分について、本則課税を適用して計算した消費税等の額に比べ、納付すべき税額が数倍も超過した金額となり、当該金額を請求人が負担することは、消費税法の基本理念から考えて納得できない旨主張する。しかしながら、消費税法第37条第１項は、課税標準額… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、本件各建物の譲渡は固定資産の譲渡であるから、同譲渡は第四種事業に当たる旨主張する。しかしながら、請求人は、転売目的で本件各建物を本件取引日に取得し、かつ、譲渡したものであり、さらに、当審判所の調査の結果によれば、譲渡先は宅地建物取引業を営む事業者で、本件各建物は取得時の現状のまま同社に譲渡されていること… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、同社の事業が、自ら仕入れた原材料を基に歯科医師からの指示書により歯科補てつ物等を製作し、これを販売するという事業であるから、製造業として第三種事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の事業が歯科技工所の経営であることについては請求人及び原処分庁の双方に争いがなく、当審判所の調査によっても相当と認めら… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税の仕入税額控除における簡易課税制度の適用において、請求人の歯科技工所は、名古屋地裁平成17年６月29日判決のとおり、消費税法施行令第57条第５項第４号ハに規定するサービス業ではなく、同条項第３号ヘの製造業に当たる旨主張する。 しかしながら、請求人の営む事業が消費税法施行令第57条第５項に規定する「サ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、その営む事業が、移動式クレーン等の建設機械を仕入れ、これを他の事業者の依頼により使用し、これにより減損した部分を当該事業者に販売するものであるから、卸売業に当たり第一種事業に該当し、卸売業に当たらないとしても、建設業には当たり第三種事業に該当する旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、請求人の営… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、ビデオソフト制作会社から提供を受けたビデオソフトを、他社に使用させる事業（本件事業）は、第一種事業である卸売業に該当する旨主張する。しかしながら、本件事業は、著作権法上の「映画の著作物」であるビデオソフトを、著作権者であるビデオソフト制作会社から使用許諾を得て、他社に使用させ対価を得ているものであり、他か… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、その営む事業は線路設置を行う建設工事業であり、日本標準産業分類にいう建設業に該当するから、消費税法施行令第５７条第５項に規定する第三種事業である旨主張する。しかしながら、認定事実によれば、請求人は、新たに鉄道を敷設する工事は行わず、既に設置されている線路のレール及び枕木の交換などを行っているのであるから、… 続きを読む
要旨
○ 第一種事業ないし第五種事業のうち二以上の事業を営む事業者が課税資産の譲渡等につき、これらの事業の種類ごとの区分をしていない場合のみなし仕入率は、当該事業者が営んでいる事業のうちもっとも低いみなし仕入率の事業に係るものとして仕入税額控除の額を計算する旨規定されているところ、請求人は第三者の立会い等に固執し、原処分庁に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、移動式クレーン等の建設機械を使用して行う作業について、建設機械がその使用により減損又は減耗するから、減損した部分を建設業者に販売し、または購入を希望する者に一括して販売する卸売業であり、簡易課税制度における事業区分は第一種事業に該当する旨主張するが、簡易課税制度を適用する場合の事業区分は、日本標準産業分類… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人の営む事業は、得意先からの受注に基づき、外注先に当該商品を製造させ顧客に引き渡す事業であると認められるところ、請求人は、①自己の営む事業が日本標準産業分類の分類によれば、同分類のＪ−５０１４の織物卸売業に該当すること、②請求人は、設立以来、法人税の確定申告にあたり、原処分庁から送付された「卸売業」と記載のある… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の営む催事場のイベント等に関する事業（以下「本件事業」という。）は、あくまで顧客の注文に応じて看板等を製作し、引き渡す事業であり、イベント等の終了後に発生する看板等の撤去については、引渡後に付随的に発生するものであるから、本件事業は、日本標準産業分類の看板・標識機製造業に該当し、消費税法第５７条第５… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件事業は歯科技工物の製造販売を行っていることから、常識的に考えて歯科医療業に付随する注文製造販売業であるから第五種事業の製造業である旨、また、消費税法上明文規定がない日本標準産業分類を適用して業種区分を判断することは、法的安定性の観点から妥当性を欠く違法な判断である旨主張する。しかしながら、歯科技工は、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の事業は製造業のうち加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であり、簡易課税制度上の事業区分は第四種事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人と各顧客先は、取引に関し業務請負契約書を取り交わしているが、請求人が各顧客先へ請求する金額は、併せて取り交わしている覚書等のとおり、派… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の課税売上高は第四種事業のほかに第三種事業も混入していることから、これらを区分して、仕入税額控除の特例を適用すべきである旨主張する。しかしながら、消費税法施行令第５７条第４項第３号は、第三種事業と第四種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、第三種事業に係るものであ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の事業は製造業のうち加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であり、簡易課税制度上の事業区分は第四種事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人と各顧客先は、取引に関し業務請負契約書を取り交わしているが、請求人が各顧客先へ請求する金額は、併せて取り交わしている覚書のとおり、派遣… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、仮に簡易課税制度による申告が必要であったとした場合、請求人の営むビル等の清掃業は、請負額の９０％強を下請に丸投げしていることから、その事業区分は第一種とも考えられ、少なくとも第五種事業には該当しない旨主張する。しかしながら、そもそも、簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担の軽減のためという趣旨から、事業… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の事業は、既製服製造業者から製造工程の一部であるプレス化工を請負っているのであるから、製造業に該当し、加工賃等を対価とする役務の提供を行う事業であるから、簡易課税制度における第四種事業に該当する旨主張する。消費税法には、どの業種が簡易課税制度における何種事業に該当するかの具体的な規定はないので、社会… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の営む映画の興行に係る事業は、配給会社から仕入れたフィルム、すなわち「商品」を、性質及び形状を変更せずにそのまま上映して、観客からその対価を得ているもの、すなわち「販売」であるから、これは、消費税法基本通達１３−２−４のなお書にいう「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件事業に係る課税売上高は外注費に請求人の利益を加えたものであり、他から購入した設備を他の事業者に販売する卸売業であるから第一種事業に該当する旨主張するが、本件事業には、配管工事などの空調の機械装置を稼動するために必要な設備の工事が不可欠であり、機械装置をそのまま販売したとは認められず、建設業に該当するこ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、日本標準産業分類（以下「産業分類」という。）によると、請求人が営む自動車の販売及び整備・修理業の内、自動車の整備・修理に係る事業（以下「本件事業」という。）は、自動車の卸売・小売業と兼業しているから卸売・小売業と同じ産業に分類され、この結果を消費税法施行令第５７条の規定に当てはめると、本件事業は、まず第一… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の営む鉄筋ガス圧接業の主要な原材料である酸素及びアセチレンガスを自ら調達していることから、消費税法施行令第５７条第５項第３号に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当せず、第三種事業（建設業）に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の営む事業は、建設工事現場に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、鶏卵を小売業者や食品加工業者に販売していること及び請求人の実際の仕入率も卸売業に最も近いことから、簡易課税の事業区分は第一種事業と判定すべきである旨主張する。しかしながら、請求人の事業は、請求人において生産した鶏卵を販売するものであり、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売するものでな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、顧客先との請負契約により、請求人が雇用した社員を顧客先の工場等の作業に従事させ、その対価を受け取っている本件事業の事業区分につき、製造業のうち役務の提供を行う事業である第四種事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人と各顧客先は請負契約書と併せて本件覚書を取り交わし、請求人が顧客先へ請求する金額は派遣… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件請負契約書の表題は「請負契約書」とされており、第１条（業務請負の内容）に具体的な作業内容が明記され、また、顧客先が請求人に支払う請負金額は、生産状況により調整する旨が記載されていることから本件事業が第四種事業である製造業のうちの役務の提供を行う事業に該当する旨主張する。しかしながら、請求人は、顧客先の… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、顧客先との請負契約により、請求人が雇用した社員を顧客先の工場等で加工又は組立等に従事させ、その対価を受け取っている本件事業につき、製造業のうちの役務の提供を行う事業（第四種事業）に該当する旨主張する。しかしながら、請求人と各顧客先は請負契約書と併せて本件覚書を取り交わし、請求人が各顧客先へ請求する金額は派… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、青果市場から使用済段ボールを回収し、農家、工場等に販売することを業としており、請求人が回収する段ボールについて青果業者に対して金銭の支払はしていないが、請求人は、請求人が無料で引き取っていることは、青果業者が事業用廃棄物を有料で廃棄しなければならない廃棄料に相当する金額を対価として段ボールを購入したことに… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、自走式クレーン（以下「本件機械」という。）を使用して行う作業は、本件機械がその使用により減耗するから、商品たる本件機械を分割して販売することに当たり、簡易課税制度の適用上第一種事業に該当する旨主張する。しかしながら、簡易課税制度は、そのような擬制の下に設けられた制度でないことは明らかであり、通常、事業の種… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人が本件調査において帳簿書類を提示せず、事業の種類ごとの区分を明らかにする説明もなかったことは、消費税法施行令第５７条第４項第４号に規定する「事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合」に該当する旨主張する。しかしながら、簡易課税制度の適用を受ける事業者は、消費税法施行令第７１条の規定により帳簿… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税法第３７条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》第１項の改正により、みなし仕入率が減少し不利益を受けた納税者には、平成８年政令改正附則２の経過措置の適用により、２年間改正前のみなし仕入率の適用を認めるべきである旨主張するが、この経過措置が適用されるのは消費税法第３７条第３項により、簡易課税… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、パチンコ業に景品等の仕入れがあること、簡易課税を適用した場合の納付すべき税額が本則課税により計算した場合の同税額より多額になること等を理由として、パチンコ業について簡易課税を適用する場合の事業区分は第２種事業（小売業）とすべき旨主張するが、パチンコ業は、貸玉料を対価として遊技施設を貸し付ける事業であって、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の営む遺影写真の作成に係る事業が、その作業工程において写真製版等を作成しているので、製造業である旨主張する。しかしながら、本件写真業務において、写真製版等の作業工程が含まれている事実は認められるものの、本件写真業務は、製版そのものを製造、販売することを目的として作成するものでないため、製造業というこ… 続きを読む
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