500602010消費税法等6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令060004
- 裁決年月日
- 令和7年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、受託販売における輸送費等の費用として委託者から徴収した金員の額が、消費税法第28条《課税標準》第１項に規定する「課税資産の譲渡等の対価の額」に当たることを前提に、輸送費の軽減を目的とする補助金の交付を受けて委託者に対して支払った金員（本件金員）は、当該徴収額の一部を委託者に返還したものであるから、本件金員… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060028
- 裁決年月日
- 令和6年9月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が運営するサービス（本件サービス）の提供を受けた顧客に対して、裁判外の和解に基づき支払った金員（本件金員）の法的性質は、売上値引による返金であることから、本件金員は消費税法第38条《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に該当する旨主張する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030001
- 裁決年月日
- 令和3年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、県から交付を受けた補助金（本件補助金）を原資として請求人の各組合員に支払った金員（本件各金員）は、各組合員の委託販売品に係る出荷数量に応じて各組合員から受領していた経費相当額の一部の返還をしたものであるから、消費税法第38条《売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》に規定する「売上げに係る対価の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010083
- 裁決年月日
- 令和2年3月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、インターネット回線の販売を行うＡ社、同回線の一次販売代理店であるＢ社、Ｂ社から同回線の契約取次業務を受託する請求人及び顧客は、Ａ社主導により連続的かつ一連の取引として有機的に結びついており、請求人が顧客へ支払った金銭（本件キャッシュバック）は、Ａ社及びＢ社へ支払うべき値引き又は割戻しを顧客に支払っているも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010021
- 裁決年月日
- 令和元年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国の顧客に対して支払う手数料が消費税法第38条《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》第１項に規定する「売上げに係る対価の返還等」に該当する旨主張する。しかしながら、当該手数料は、その算定方法について、販売数量又は売上高、売掛金の回収高等を加味しているのではなく、また、請求人が販売した商品… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300006
- 裁決年月日
- 平成30年8月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が発行した後払方式のカードを利用して会員が加盟各社で商品購入等をする都度、利用金額に応じたポイント（本件ポイント）を付与し、毎月の利用額（後払決済額）を会員に請求する際に、たまったポイントに応じた金額の後払決済額からの割引（本件ポイント還元）を行っている。請求人は、本件ポイント還元は、加盟各社との間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260005
- 裁決年月日
- 平成26年7月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が加盟店にポイントを発行した際に受領した金員には、ポイントの管理業務のほか、当該加盟店の顧客に対し商品交換を行う業務の対価が含まれているのであって、顧客がポイントとお買物券の交換を選択した場合、加盟店がその商品交換業務を行い、請求人はその交換業務を免れることから、請求人がポイントの販売先である加盟店… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230079
- 裁決年月日
- 平成24年2月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、解散した財団法人Ａの国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務者であり、課税処分に対する不服申立適格を有するものとして、地方自治法第244条の２《公の施設の設置、管理及び廃止》に規定する指定管理者であったＡが、Ｂ市に支払った納付金（本件納付金）は、消費税法第3… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210028
- 裁決年月日
- 平成21年10月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が受注した本件各工事の請負契約における特約条項（違約金条項）には、請負者が独占禁止法第３条の規定に違反し、公正取引委員会が請負者に対し、同法第48条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平100035
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 500602010
- 争点
- 6税額控除等/2売上対価の返還の場合の税額控除/1売上対価の返還の認定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・357ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が特約店の廃業及び代表者交替等に伴い、廃業資金、経営改善資金として支援する目的で、商品売上高を売掛金より減額した処理について、経済的利益の無償供与にすぎないとして、課税資産の譲渡の対価の額から控除を認めず更正処分を行った。請求人は、売掛金の減額処理は、請求人の経営改善策の一方策として請求人の将来の… 続きを読む
同一裁決
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