税務法規集

600101000国税徴収法1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係

掲載要旨数
115件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令060183
裁決年月日
令和7年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各差押処分(本件各差押処分)に先立ち行われた課税処分(本件課税処分)には、重大かつ明白な瑕疵があり無効であるから、無効な本件課税処分に基づく本件各差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税処分が無効となる重大かつ明白な瑕疵とは、処分の要件の存在を肯定する課税庁の認定に重大かつ明白な… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040044
裁決年月日
令和5年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集№131

要旨

○ 請求人は、共同相続人(本件相続人)の相続税に係る連帯納付義務の納付通知処分(本件通知処分)に先立ち行われた各更正処分(本件各更正処分)には、相続税法(平成29年法律第4号による改正前のもの。)第1条の3《相続税の納税義務者》第1項第3号に規定する相続税の納税義務者(制限納税義務者)である本件相続人を、同項第2号イに… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040045
裁決年月日
令和5年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集№131

要旨

○ 請求人らは、共同相続人(本件相続人)の相続税に係る連帯納付義務の各納付通知処分(本件各通知処分)に先立ち行われた各更正処分(本件各更正処分)には、相続税法(平成29年法律第4号による改正前のもの。)第1条の3《相続税の納税義務者》第1項第3号に規定する相続税の納税義務者(制限納税義務者)である本件相続人を、同項第2… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
令020015
裁決年月日
令和3年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各差押処分(本件各差押処分)について、それに先立つ各課税処分(本件各課税処分)の違法性を承継して違法となり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分と差押処分は、それぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であることから、仮に課税処分に違法性があったとしても、その違法性は差押… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
令020007
裁決年月日
令和3年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った参加差押処分について、無効な期限後申告に基づいてされた賦課決定処分(本件賦課決定処分)は違法であることから、違法な賦課決定処分に係る税額に基づいてされた当該参加差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分は、国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させること… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平300007
裁決年月日
平成31年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、承継した相続税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件課税処分)が違法であるから、請求人が所有する不動産に係る差押処分(本件差押処分)は違法であり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分は、国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする処分であるのに… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平290038ほか 1件
裁決年月日
平成29年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納国税を徴収するため行った各配当処分(本件各配当処分)について、本件各配当処分に先行する課税処分(本件各課税処分)が違法であることを理由に取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分と配当処分は、それぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、仮に課税処分に違法性があったとし… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平290032
裁決年月日
平成29年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、滞納国税を徴収するため、差押えに基づき取り立てた金銭について、配当処分(本件配当処分)をしたことに対し、本件配当処分の前提となる課税処分(本件課税処分)は無効であるなどとして、本件配当処分の取消しを求めている。しかしながら、課税処分と滞納処分はそれぞれ別個の法律効果を有する独立した行政処分であ… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平280017
裁決年月日
平成29年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った債権の差押処分(本件差押処分)の前提となった課税処分(本件課税処分)の取消訴訟を提起したのであるから、本件差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、行政事件訴訟法第25条《執行停止》第1項は、処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない旨規定し… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平270043
裁決年月日
平成28年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分(本件各公売公告処分)は課税処分等の違法性を承継した違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件各公売公告処分は、当該課税処分等がされるよりも前に生じた滞納国税を徴収するための処分であるから、当該課税処分等の適法性のいかんは、本件各公売公告処分の適法性の判断に何ら影響を及ぼすものではなく、当該課税… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平270044
裁決年月日
平成28年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の普通預金の払戻請求権等の差押処分(本件債権差押処分)は請求人の関係法人に対する課税処分等の違法性を承継した違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件債権差押処分は、請求人の滞納国税を徴収するために行われたものであり、請求人の関係法人の滞納国税を徴収するためのものではないから、請求人の関係法… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平270045
裁決年月日
平成28年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の建物の参加差押処分(本件参加差押処分)は請求人の関係法人に対する課税処分等の違法性を承継した違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件参加差押処分は、請求人の滞納国税を徴収するために行われたものであり、請求人の関係法人の滞納国税を徴収するためのものではないから、請求人の関係法人に対してされた課… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270078
裁決年月日
平成28年1月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分(本件公売公告処分)の前提となる課税処分(本件課税処分)が違法であることを理由として本件公売公告処分の取消しを求めているが、課税処分と滞納処分とは、目的を異にする別個独立した行政処分であるから、課税処分が重大かつ明白な瑕疵により無効であるか又は違法を理由として権限ある機関によって取り消された場… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平270016
裁決年月日
平成27年11月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、主たる納税義務者に対する課税処分の違法を理由として、第二次納税義務に係る差押処分を取り消すべきである旨主張する。しかしながら、主たる納税義務を確定した課税処分等が不存在又は無効でない限り、第二次納税義務に係る納付告知の取消しを求める審査請求において、確定した主たる納税義務の存否又は数額を争うことはできない… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平260022
裁決年月日
平成27年1月21日
裁決結果
却下
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 行政処分の取消しを求めるには、その取消しを求める処分が現に存在していることが必要であるところ、原処分庁は、本件差押処分に係る債権を取り立てたことが認められ、本件差押処分は、その取立てにより目的を完了して消滅している。したがって、請求人は、本件差押処分の取消しを求める法律上の利益を有しないから、本件差押処分の取消しを… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平260017ほか 5件
裁決年月日
平成27年1月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った差押処分(本件差押処分)について、滞納処分の原因となった課税処分等(本件課税処分等)は重大かつ明白な瑕疵があるため無効であるから、これを前提としてなされた本件差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、行政処分が無効となる重大かつ明白な瑕疵というのは、処分の要件の存在を肯定す… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成26年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った不動産の差押処分(本件差押処分)は、その前提となった課税処分(本件課税処分)が取消訴訟係属中であることから、納付すべき理由が確定しているとは言い難い状況で行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら、行政事件訴訟法第25条《執行停止》第1項の規定により、課税処分の取消訴訟が係属中であっ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成26年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った不動産の差押処分(本件差押処分)は、その前提となった課税処分(本件課税処分)が違法な処分であり、裁判により取り消されることが明らかであることから、本件課税処分を基に行われた本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税処分は、国税の納税義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させる… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平260026
裁決年月日
平成26年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分には瑕疵があって無効又は取り消し得べきものだから違法であり、その違法を承継した納税の猶予不許可処分(本件不許可処分)及び差押処分(本件差押処分、併せて本件各処分)も違法である旨主張する。しかしながら、課税処分は、請求人の納付すべき国税の額を確定する処分である一方、本件不許可処分は請求人の納付すべき… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平250045
裁決年月日
平成26年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は国税徴収法(徴収法)第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》第2項に規定する告知処分(本件各告知処分)の対象となった各債権等が請求人に譲渡され、又は譲渡担保に供されていることを知りながら、当該各債権等を滞納会社の債権として差し押さえたものであるから、当該各差押処分(本件各差押処分)は違法であるとこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平250012
裁決年月日
平成25年9月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が相続により納付義務を承継した被相続人の滞納国税(本件滞納国税)を徴収するために原処分庁が不動産の公売公告処分(本件公売公告処分)を行ったのに対し、本件滞納国税に係る課税処分(本件課税処分)は譲渡所得がないにもかかわらずあるものとして行われた違法なものであるから、本件公売公告処分も違法であるとして、… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平240017
裁決年月日
平成25年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の滞納国税の基となった課税処分(本件課税処分)は違法なものであり、これを前提としてなされた配当処分(本件配当処分)は違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と配当処分とは、目的を異にする別個独立した行政処分であるから、仮に課税処分に違法性があったとしても、その違法性は配当処分に承継されず、課税処… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平240077
裁決年月日
平成25年6月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の所有する不動産を入札の方法により公売に付し、国税徴収法第104条《最高価申込者の決定》第1項の規定に基づき、見積価額以上の入札者のうち最高の価額による入札者を最高価申込者として決定(原処分)したことに対し、原処分の前提となった更正処分等には重大な瑕疵があり、当然に無効であるとして原処分の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平240013
裁決年月日
平成25年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、法人税等の調査により提出した修正申告(本件修正申告)について、過年度に過大に計上された売上金額は本件修正申告の所得金額等から減額されるべきであり、その結果として滞納国税は発生しない旨主張する。しかしながら、本件修正申告に基づく税額は有効に確定しており、取り消された事実は認められないことから、請求人の主張に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240159
裁決年月日
平成25年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集№90

要旨

○ 請求人は、債権の差押処分等(本件各滞納処分)に係る国税の一部について、その前提となる源泉徴収に係る所得税の納税告知処分(本件告知処分)が違法であるから、本件各滞納処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が違法であると主張する本件告知処分については、その処分に重大かつ明白な瑕疵があったとは認められず、また、違… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平240024
裁決年月日
平成25年1月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った公売公告処分(本件公売公告処分)は、存在しない売買を前提としてされた違法な課税処分(本件課税処分)の一連の流れとしてされたものであるから違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と滞納処分はそれぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、違法性は承継されず、先に行われた課税処分に重… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240135
裁決年月日
平成25年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分が信義則に反し違法であり取り消されるべきものであるから、課税処分に基因する滞納国税に係る差押処分も違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と滞納処分は、それぞれ別個の法律効果の発生を目的とする独立した行為であって、一つの法律効果の発生を目指す一連の手続を構成するものではないから、仮に課税処分に… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平240018
裁決年月日
平成24年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納会社の滞納国税を徴収するため、同社の代表取締役である請求人の第二次納税義務に基づき、請求人の所有する財産になされた公売公告処分(本件公売公告処分)について、その前提となる滞納会社の各課税処分(本件各課税処分)が事実誤認及び違法な調査手続に基づきなされたものであるから無効であるので、本件公売公… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平240019
裁決年月日
平成24年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納会社の滞納国税を徴収するため、同社の取締役である請求人の第二次納税義務に基づき、請求人の所有する財産になされた公売公告処分(本件公売公告処分)について、その前提となる滞納会社の各課税処分(本件各課税処分)が事実誤認及び違法な調査手続に基づきなされたものであるから無効であるので、本件公売公告処… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240065
裁決年月日
平成24年10月4日
裁決結果
却下
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納処分の原因となった課税処分には誤りがあり、その全部が取り消されるべきであるから、当該処分にかかる国税を徴収するため、差し押さえた債権の取立てに伴い行った換価代金等の配当処分も取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分と配当処分とは、それぞれ別個の法的効果の発生を目的とする独立の行為であっ… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平240001
裁決年月日
平成24年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の滞納国税の基となった課税処分(本件課税処分)は違法なものであり、これを前提としてなされた公売公告処分(本件公売公告処分)は違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と滞納処分とは、目的を異にする別個独立した行政処分であるから、課税処分が重大かつ明白な瑕疵により無効であるか又は違法を理由として権限… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
福岡
裁決番号
平230008
裁決年月日
平成23年11月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、本件差押処分の前提となった加算税の各賦課決定処分(本件各賦課決定処分)の取消訴訟の裁判が係属中で、いずれも違法な処分であるため、裁判で取り消されることが明らかであり、①本件各賦課決定処分を前提とした、形式的な国税徴収法に基づく本件差押処分は、原処分庁の権限の濫用であり、不当な手続であるとともに、②本件差押… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230035
裁決年月日
平成23年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が納税義務を承継した請求人の亡父の滞納国税に係る請求人名義の各不動産の公売公告処分(本件各公売公告処分)の前提となった課税処分(本件課税処分)が譲渡所得が存在しないにも関わらずされた違法なものであり、また、本件各公売公告処分の基となった差押処分の時点で、差し押えられた不動産(本件不動産)が請求人の亡… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平220016
裁決年月日
平成23年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各課税処分に係る通知書が送達されておらず、本件各課税処分は無効又は違法であるから、その後に行われた滞納処分は、違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と滞納処分は、それぞれ目的を異にする別個独立した行政処分であるから、課税処分が、重大かつ明白な瑕疵により無効であるか、違法を理由として権限ある機関に… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平220053
裁決年月日
平成23年2月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集№82

要旨

○ 国税徴収法第32条《第二次納税義務の通則》第2項は、その前段で第二次納税義務者が当該第二次納税義務に係る国税をその納付の期限までに完納しないときは、納付催告書によりその納付を督促しなければならない旨規定し、また、その後段で、納付催告書はその納付の期限から50日以内に発するものとする旨規定し、督促処分の要件として当該… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平220016
裁決年月日
平成22年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税を徴収するため行った配当及び充当について、当該各処分の元となった課税処分は不適法な処分であるため取り消されるべきであり、また、請求人は当該課税処分に係る異議決定書謄本の送達を受けておらず、原処分庁は当該各課税処分が適法であることを証明していない旨主張する。しかしながら、課税処分が… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220036
裁決年月日
平成22年8月23日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
№80

要旨

○ 請求人は、仮に、請求人名義で提出された確定申告書及び修正申告書が有効であるとしても、兄にだまされて、当該確定申告書に署名をしただけで、隠ぺい又は仮装行為をしていないから、原処分庁が行った差押処分のうち、重加算税の賦課決定処分に係る部分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、課税処分と滞納処分とは、目的を異にす… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210161
裁決年月日
平成22年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分等は課税根拠のない不当、違法なものであり、これに基づいて行われた本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と差押処分はその別個の法律効果を有する独立した行政処分であるから、先行処分である課税処分に重大かつ明白な瑕疵があって当然無効である場合には、税額がいまだ確定していないこと… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210035
裁決年月日
平成22年3月25日
裁決結果
却下
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人名義の定期預金の払戻請求権及び債権差押通知書到達日までの約定利息の支払請求権の差押処分(以下「本件差押処分」という。)は、原処分庁が行った所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分に対する異議申立てについての異議決定書謄本の送達及び本件差押処分の要件である督促状の送達が行われておらず、違法、不当… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210083
裁決年月日
平成22年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件差押処分の前提となった本件課税処分が違法であるから、本件差押処分も違法である旨主張するが、仮に滞納処分に先行する課税処分に瑕疵があったとしても、当該課税処分が取消権限のある行政庁又は裁判所によって取り消されるまでは有効なものとして取り扱われると解されるところ、本件課税処分には、本件課税処分を当然に無効… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平210063
裁決年月日
平成21年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納国税に係る贈与税の申告は誤って行ったものであるから、誤った申告に基づく各参加差押処分は違法であると主張するが、当初申告に係る税額は全額納付しており、当該各参加差押処分の対象となっていないから、当初申告の瑕疵を理由に取消しを求めることはできない。また、課税処分と滞納処分は、目的を異にする独立した行政処分… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平200068
裁決年月日
平成21年5月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁が、請求人の相続税等に係る滞納国税を徴収するために不動産の公売公告処分(以下「本件公売公告処分」という。)を行ったところ、請求人は、請求人の相続税の申告(以下「本件申告」という。)に誤りがあるにもかかわらず、所轄庁が減額する更正処分をしないのは国税通則法第24条《更正》に違反するものであり、その違法性は一連… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200047
裁決年月日
平成21年4月8日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、既に相続税が課された本件土地の公売に更に所得税が課されるのは二重課税であり、本件土地の公売について申告をする必要はないから、本件譲渡所得についての本件申告は無効である旨主張する。しかしながら、相続税は、相続税法第2条第1項に規定するとおり、相続により取得した財産に対して課されるものであり、一方、相続(限定… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平200060
裁決年月日
平成21年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁が、請求人の滞納相続税を徴収するために不動産の差押処分をしたことに対し、請求人は、相続税の滞納はないから、同処分は違法である旨主張する。しかしながら、物納却下処分等と差押処分は、別個の効果を目的とする独自の処分であり、物納却下処分等は、無効であるか行政庁又は裁判所によって取り消されない限り、有効な行政処分と… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平200050
裁決年月日
平成21年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 亡父の滞納国税を承継した請求人は、公売公告処分について、その基となった請求人の亡父の土地(以下「本件土地」という。)に係る譲渡所得はなく課税処分は違法であるから、公売公告処分も取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分は、国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とし、一方、滞… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平200021
裁決年月日
平成20年11月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納者に係る課税処分について、現在訴訟中であり、全額取り消されると確信しているから、請求人に第二次納税義務は存在しないと主張する。しかしながら、課税処分と第二次納税義務の納付告知処分とは別個の法律効果の発生を目的とするそれぞれ独立した行為であるから、違法性の承継は認められず、また、仮に、課税処分に違法… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平190035
裁決年月日
平成19年12月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の亡父に対する課税処分について、当該課税処分は違法であり、違法な当該課税処分を前提とする配当処分及び充当処分(以下、これらの処分を順次「本件配当処分」及び「本件充当処分」という。)は取り消されるべきである旨主張する。 しかしながら、課税処分は、国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させる… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190020
裁決年月日
平成19年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納処分の前提となる相続税の申告に誤りがあるにもかかわらず、税務署長が更正処分をしないのは国税通則法第24条及び第27条に違反するものであり、その違法性は一連の処分である滞納処分に引き継がれるから公売公告処分は取り消されるべきである旨主張する。 しかしながら、国税通則法第24条及び第27条は、税務署長にお… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190007
裁決年月日
平成19年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁が、滞納となっている相続税を徴収するために不動産について差押処分をしたのに対し、請求人は、当該相続税は、申告に係る不動産の評価が高額すぎること、利子税が極めて高金利であること、不動産価格の極端な下落は政府の政策に責任があることなどを理由として、違法である旨主張する。 しかしながら、滞納処分は、有効に確定した… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平180035
裁決年月日
平成19年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の亡父がA市所在の土地(以下「本件土地」という。)の売買を認めておらず、譲渡所得は発生していないから、当該譲渡所得を課税対象とした課税処分は違法なものであり、本件公売公告処分は、本件課税処分を前提としてされたものであるからこれも違法である旨主張する。 しかしながら、滞納処分は、課税処分を前提として後… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170214
裁決年月日
平成18年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分が違法又は違憲であるから、これに基づいてされた本件充当処分も違法である旨主張するが、本件更正処分が適法であるから、請求人の主張は理由がない。(平18. 6.29 東裁(所・諸)平17-214) 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平170062
裁決年月日
平成18年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 審査請求人は、本件差押処分の前提となった本来の納税者の課税処分に違法があるから、本件差押処分も違法である旨主張する。しかしながら、本来の納税者に対する課税処分と第二次納税義務者の滞納処分とはその目的を異にする別個の処分であるから、原則として、課税処分の違法性は第二次納税義務者の滞納処分に承継されず、課税処分に存する… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平170058
裁決年月日
平成18年5月26日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件督促処分の基礎となった本件課税処分の調査手続に、本件課税処分が無効となる事由が存することから、本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税処分は国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする処分であるのに対して、督促処分はその具体的に確定した租税債権が納期限までに完… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170173
裁決年月日
平成18年5月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納国税を徴収するために行った債権の差押処分に対し、滞納国税の基となった課税処分に重大かつ明白な瑕疵があり無効であるから、同処分を前提とした差押処分及び延滞税は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張する無効事由は、課税処分に係る裁判において認められないとして棄却されている。したがって… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平170054
裁決年月日
平成18年5月10日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、平成16年分の更正処分により生じた過納金(以下「本件過納金」という。)を平成15年分の更正処分等(以下「本件更正処分等」という。)による納付すべき国税に充当した処分(以下「本件充当処分」という。)は、本件更正処分等は違法な処分であり不服申立中であるにもかかわらず、本件更正処分等が適法であること… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170166
裁決年月日
平成18年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集No.71・767ページ

要旨

○ 請求人は、請求人がストック・オプションの行使益を一時所得として申告したことは適法であり、それを給与所得とする更正処分は無効であるから、無効な更正処分を先行処分とする差押処分及び配当処分は無効である旨主張する。 しかしながら、課税処分は、国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする手続であ… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平170014
裁決年月日
平成18年3月9日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件差押処分の前提となった本件課税処分が違法であることを理由に本件差押処分の全部の取消しを求めるが、滞納処分は、既に具体化し確定した税額の確保を目的としてなされる独立した徴収手続の一環として規定されており、他方で課税処分は国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする手続であると… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平170117
裁決年月日
平成18年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、加算税は罰金性のものであり、請求人の行為には悪質性はないから、過少申告加算税の賦課決定処分は不当であり、このことから配当処分も不当である旨主張する。しかしながら、賦課決定処分は、国税の納付義務を具体化し、その納付税額を確定させることを目的とする課税処分である。一方、配当処分は、既に具体的に確定した租税債権… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平170023
裁決年月日
平成17年10月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税処分は、請求人と請求人の夫の間で行われた不動産の売買の事実等がなかったものとして行ったものであるが、本件課税処分の取消訴訟における最高裁判所の上告棄却決定の理由の中で明言しているように法令に違反するから、本件課税処分には重大かつ明白な瑕疵がある旨主張する。しかしながら、本件課税処分は適法である旨裁… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160219
裁決年月日
平成17年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、更正処分等には、著しく重大かつ明白な瑕疵があり、このような更正処分等における違法性は滞納処分に承継されるから、滞納処分も違法である旨主張する。しかしながら、課税処分は、国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする処分であり、一方、滞納処分は、既に具体的に確定した租税債権が納期限… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平160025
裁決年月日
平成16年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分は違法であり、無効であるから請求人には「納付すべきことになっている国税」はなく、充当する金額は存在しないので、違法な処分に基づく本件充当処分は違法である旨主張する。しかしながら、更正処分と充当処分とは、相互に関連性を持つとはいえ租税債権債務についての確定手続とその履行手続というそれぞれ別個の目… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平150103
裁決年月日
平成16年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、先行処分である本件更正処分等の無効を理由に後行処分である差押処分が取り消されるべきである旨主張するが、請求人は、本件更正処分等について、不服申立期間内に審査請求を行っておらず、その後も本件更正処分等は取り消されていないこと、また、原処分庁が相続税法第64条第1項を適用して行った本件更正処分等は、無効とされ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平150072
裁決年月日
平成16年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件差押処分の基礎となった課税処分が不適正なものであり、これに基づいて行った本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、滞納処分と課税処分は、別個独立した行政処分であり、課税処分に重大かつ明白な瑕疵があり無効であるか、又は課税処分が権限ある者によって取り消されない限り、課税処分の違法等を理由に当該課… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平150051
裁決年月日
平成16年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 課税処分は国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする処分であるのに対して、滞納処分はその具体化し確定した納税義務の強制的な実現を目的とする処分であって、両者はそれぞれ別個の法律的効果を有する独立した行政処分であり、課税処分の瑕疵は原則として滞納処分の違法を引き起こすものではなく、課税処… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平150032
裁決年月日
平成15年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納国税の基となった本件申告納税額については、譲渡した不動産の譲渡代金の全額を他人に貸付け等をしたところ、借受人が失踪するなどしたため、貸付金等を回収することが不能になったのであるから、譲渡所得は赤字となり本件申告納税額は0円になるから本件差押処分を取り消すべきであると主張する。しかしながら、本件申告… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平140018
裁決年月日
平成15年4月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件差押処分の起因となった納税告知処分が違法であることから、本件差押処分は取り消されるべきであると主張する。しかしながら、納税告知処分と差押処分はそれぞれ別個の法律効果の発生を目的とする独立した行政処分であって、納税告知処分に重大かつ明白な暇疵があり当然に無効となる場合はともかく、納税告知処分に存する違法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
熊本
裁決番号
平140016
裁決年月日
平成15年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件公売公告処分の起因となった課税処分が違法であることから、本件公売公告処分は取り消されるべきであると主張する。しかしながら、課税処分と公売公告処分はそれぞれ別個の法律的効果を目的とする独立した行政処分であって、課税処分に重大明白な瑕疵があり当然に無効になる場合はともかく、その瑕疵が単に取り消し得べき瑕… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140223ほか 1件
裁決年月日
平成15年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集No.65・1095ページ

要旨

○ 請求人は、差押処分の基となった課税処分は違法であり、課税取消訴訟を提起していることから、当該課税処分に係る本件差押処分も違法であると主張する。しかしながら、本件課税処分について重大かつ明白な瑕疵があるとは認められず、また、本件課税処分は取り消されていないから、課税取消訴訟を提起していることを理由に本件差押処分の取消… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140122
裁決年月日
平成14年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が、本件課税処分の取消しを求めた審査請求については、平成14年6月27日付で本件裁決がされているが、本件課税処分の一部が取り消されたにすぎないから、原処分の適法性に影響を及ぼすものではない。(平14.12.11.東裁(諸)平14-122) 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140011
裁決年月日
平成14年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押処分の基因となった更正処分が違法であるから差押処分についても違法である旨主張するが、滞納処分は既に具体化し確定した税額の確保を目的としてなされる独立した徴収手続であり、課税処分は国税の納付義務を具体化しその納付すべき税額を確定させることを目的とする手続であるから、両者は別個独立した行政処分であり、仮に… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130230
裁決年月日
平成14年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税処分は違法であるから、本件差押処分も違法である旨主張する。しかしながら、決定処分等の課税処分と差押処分等の滞納処分は、それぞれ別個の法律効果を有する独立した行政処分であるから、仮に差押処分に先行する課税処分に瑕疵があったとしても、これを理由に当該課税処分が取り消されるか、当該課税処分に重大かつ明白… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平130018
裁決年月日
平成14年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は違法な課税処分に基因してなされた差押処分も違法である旨主張するが、課税処分と差押処分とは、それぞれ目的及び効果を異にする別個の独立した行政処分であるから、これらが先行処分と後行処分の関係にある場合においても、課税処分に重大かつ明白な瑕疵がありその課税処分が当然に無効と認められる場合か、その課税処分が権限ある… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平130019ほか 1件
裁決年月日
平成14年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は違法な課税処分に基因してなされた差押処分も違法である旨主張するが、国税に関する申告等の税額確定手続と差押処分等の徴収手続とは、それぞれ別個の法律効果の発生を目的とする別個独立の行政処分であるから税額確定手続の瑕疵が当然に徴収手続に承継されてその違法を来たすものではないと解されている。すなわち、税額確定手続の… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平130010
裁決年月日
平成13年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納国税の発生原因である本件課税処分の違法を理由に本件督促処分の違法を主張するが、課税処分と督促処分とは、それぞれ別個の法律効果の発生を内容とする独立した行政処分であることから、課税処分に重大かつ明白な瑕疵があり、当然に無効であるか、又は違法を理由として取り消された場合は、課税処分を前提とした督促処分の違… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平130027
裁決年月日
平成13年10月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納国税が発生する基となった課税処分が係争中であり、その効力が発生していないから、滞納処分は違法である旨主張する。しかしながら、上記課税処分は、裁判所により取り消された事実もなく、その効力は持続していると認められ、納付すべき税額は確定しているといえるから、これに基づいて滞納処分を行うことは何ら違法では… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平130015
裁決年月日
平成13年10月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税処分は他人が請求人の名前を無断で使用した無効な確定申告によりされたものであるから、このような無効な課税処分を前提としてなされた本件差押処分は違法である旨主張する。ところで、課税処分と差押処分との関係についてみると、両者は、それぞれ別個の独立した法律効果の発生を目的とするものであり、結合して単一の法… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120118
裁決年月日
平成13年3月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税処分が違法・不当であることを理由に、本件督促処分が違法・不当である旨主張する。しかしながら、更正処分等の課税処分は、国税の納税義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする処分であるのに対し、督促処分等の徴収処分は、その具体化し確定した納税義務の強制的な実現を目的とする処分であり、… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平120011
裁決年月日
平成13年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、他の納税者の国税の延納分を担保する納税保証人であるが、自己に対してされた本件納税保証人に対する納付催告書による督促処分及びこれに続く差押処分は、原処分庁が請求人に対して違法な課税処分を行って主たる納税義務についての納税資金調達の方途を奪い延納不履行の事態を招来させた上で、担保物の処分の一環として右の処分が… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平120004
裁決年月日
平成12年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件相続税延納許可取消処分及びこれに続く本件差押処分等は、請求人の国税の納税保証人に対して違法な課税処分を行って右国税の納税資金調達の方途を奪い、延納不履行の事態に陥れた上で行われたものであるから、違法、不当であり取り消すべき旨主張するが、納税保証人に対してされた課税処分と請求人に対してされた右処分とは、… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平120036
裁決年月日
平成12年11月29日
裁決結果
却下
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件差押処分の前提である源泉所得税の納税義務が存在しないことを理由に、本件差押処分を取り消すべき旨主張するが、本件差押処分に係る債権は、既に取立てが行われ、消滅していることが認められるところ、原状回復はもはや不可能な状況に立ち至っているから、本件審査請求は、請求の利益を欠く不適法なものである。(平12.1… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平120037
裁決年月日
平成12年11月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件配当処分の前提である源泉所得税の納税義務が存在しないことを理由に、本件配当処分の取消しを求めるが、納税告知処分が既に自動確定した源泉所得税の税額を明らかにするとともに納税義務の履行を求める処分であるのに対して、配当処分は、既に確定した租税債権の強制履行を目的とする滞納処分手続きの一環であって、両者は、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120031
裁決年月日
平成12年11月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
業種
会社役員
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分等が違法であり取り消されるべきであることを理由に、本件差押処分の取消しを求めているが、更正処分等の課税処分と差押処分等の滞納処分は、それぞれ別個の法律的効果を有する独立した行政処分であるから、課税処分が違法であっても、そのことから直ちに滞納処分が違法となるものではなく、また、本件更正処分等につ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120019
裁決年月日
平成12年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集No.60・605ページ

要旨

○ 請求人らは、相続財産がないのに行われた本件決定処分等そのものが違法であるから、これに起因して行われた本件差押処分も違法である旨主張する。しかしながら、被相続人に相続財産があることが登記簿上推認され、かつ、本件決定処分等につき異議申立てもされていないのであるから、同処分等は適法に確定しており、さらに、仮にこれに瑕疵が… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110092
裁決年月日
平成12年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件差押処分の起因に、平成6年分の所得税の更正処分そのものが違法なものであるから、本件差押処分も当然に違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と滞納処分との関係は、課税処分が国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする手続であるのに対し、滞納処分は既に具体化し確定した税額の… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平110009
裁決年月日
平成12年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、調査担当職員から調査に関して、修正申告によって増加する納付すべき税額に対して過少申告加算税が賦課されることの説明を受けたのにもかかわらず、重加算税を賦課されたものであり、請求人の予測を裏切ったものであるから、調査に係る本件賦課決定処分は違法であり、違法な本件賦課決定処分を前提とした督促処分も違法である旨主… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平110006
裁決年月日
平成12年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押処分の基となった課税処分は違法であり、現在訴訟中であるので、最高裁の判決があるまで差押処分をすべきではなく、差押処分は取り消されるべきである旨主張する。差押処分は、課税処分の有効なることを前提としてなされるべきであるから、課税処分が当然無効である場合又は違法を理由として取り消された場合は、これに基づく… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110066
裁決年月日
平成12年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分が違法であるから、差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件課税処分は、既に最高裁判所において適法であるとの判決がされており、当審判所の調査によっても本件課税処分に重大かつ明白な瑕疵があるとの証拠資料は見当たらなく、本件課税処分は適法なものとして存在していることから、請求人の主… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110082
裁決年月日
平成12年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分等は違法であるから、本件差押処分も違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と滞納処分とは、それぞれ別個の法律的効果を有する独立した行政処分であるから、課税処分が違法であっても、そのことから直ちに滞納処分が違法となるものではない。もっとも、先行の課税処分が取り消された場合や、当該処分に重大か… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平100101
裁決年月日
平成11年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分の違法を理由に本件差押処分は違法である旨主張するが、本件更正処分に重大かつ明白な瑕疵はなく、かつ、本件差押処分日現在、請求人が納付すべき本税及び過少申告加算税が未納になっていたことが認められるから、請求人の主張には理由がない。(平11. 5.24関裁(諸)平10-101) 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平100028
裁決年月日
平成11年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税の決定処分等は違法であるから、本件差押処分も違法であるとして、原処分は取り消すべきである旨主張するが、課税処分と差押処分は、それぞれ別個独立の行政処分であるから、課税処分の違法性が差押処分に承継されることはない。したがって、課税処分の違法を理由として差押処分の取消しを求めることはできないから、請求人… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平100004
裁決年月日
平成10年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件差押処分の基礎となった本件所得税の更正処分等、また、その後に行われた本件所得税の減額更正処分等は、本来、国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする課税処分の一環の手続であるのに対し、本件差押処分は、具体化し確定した租税債権の確保を目的とする徴収処分の一環の手続であり、課税処分と徴収… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平100034
裁決年月日
平成10年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 差押処分は、具体的に確定した税額の履行を求めることを目的とする滞納処分の一環としての手続であり、租税債務の確定を目的とする課税処分等とはそれぞれの目的及び効果を異にする別個の独立した行政処分であって、課税処分等の違法を理由とするいわゆる違法性の承継は認められないから、課税処分等が無効か又は取り消されない限り、これに… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平100033
裁決年月日
平成10年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分には重大かつ明白な瑕疵があり違法又は無効であるから、本件差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分と差押処分は、それぞれ別個の法律効果を目的とする独立した行政処分であるから、課税処分に重大かつ明白な違法がある場合又は権限ある機関によってこれが取り消された場合で… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100039
裁決年月日
平成10年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分が違法であるから、これに基づく本件督促処分もまた違法である旨主張する。しかしながら、一般に更正及び決定等の処分は、国税の納税義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする処分であるのに対し、督促処分は、納税者に滞納している国税の存在を一定期間内に知らしめその支払いを催告し、かつ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平100013
裁決年月日
平成10年7月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、重加算税の賦課決定処分は違法であること及び請求人に延滞税を課すことは不当であることを理由に本件差押処分の取消しを求めるが、請求人は、重加算税の賦課決定処分が当然に無効である旨の主張もしておらず、また、当審判所の調査によっても本件重加算税の賦課決定処分を当然に無効とするような重大かつ明白な瑕疵はなく、その取… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100007
裁決年月日
平成10年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、違法又は不当な本件賦課決定処分に基づいて行われた本件督促処分は当然に違法又は不当なものであり、また、本件賦課決定処分については、審査請求中であり、その判断が示されていない間の本件督促処分は道義的にも許されるものではない旨主張し、本件督促処分の取消しを求めているが、課税処分と徴収処分はそれぞれ別個の法律効果… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100002
裁決年月日
平成10年7月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分について審査請求中であることから本件差押処分は取消されるべきである旨主張するが、課税処分と差押処分とはそれぞれ別個の法律効果を内容とする独立の行政処分であって、両処分が結合して単一の法律効果を生ずるものではなく、また、一般に課税処分が重大かつ明白な瑕疵のため無効であるか又は違法を理由として権限ある… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平090021
裁決年月日
平成10年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税処分が法定相続人10人のうち3人についてその身分を誤認して行われた不当な処分であり、不当な課税処分に基づく滞納国税について、相法第34条の規定の適用があるとして行った督促処分は不当であるから取り消されるべきである旨主張するが、税務署長が、公的機関が発行した書類から、これら3人を法定相続人と認定した… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平090130
裁決年月日
平成10年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納国税の発生原因である本件課税処分の違法を理由として本件参加差押処分も違法である旨主張するが、課税処分は国税の課税義務を具体化し、納付すべき税額を確定させることを目的とする賦課処分であるのに対し、参加差押処分は、その具体化した納税義務の強制履行を目的とする滞納処分の一環であって、両処分の手続はそれぞ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平090055
裁決年月日
平成10年1月26日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税処分の違法を理由に本件督促処分の取消しを求めるが、課税処分と督促処分とは、それぞれ別個の法律効果の発生を目的とする独立した行政処分であるから、課税処分に重大かつ明白な瑕疵があり、当然に無効となる場合はともかく、課税処分に存する違法が単に取り消し得べき瑕疵にすぎないときは、仮に課税処分に違法があった… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平090034
裁決年月日
平成9年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各課税処分は重大かつ明白な瑕疵が存在し無効であるから、その無効な本件各課税処分を前提としてなされた本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人から提出された全資料によっても税務署長が認定した課税価格と申告書における課税価格との差額に相当する課税価格がないという請求人の主張事実を具体的に確認… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080083
裁決年月日
平成9年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件更正処分の違法、不当をもって本件督促処分の違法を主張する。しかしながら、本件更正処分は、納付すべき税額を増加させる更正処分ではなく、現に督促状に記載された税額は、請求人の申告した納付すべき税額が本件更正処分により減額された後のものであり、本件更正処分により新たに生じた納付すべき税額ではない。したがって… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平080059
裁決年月日
平成9年2月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
裁決事例集No53・507ページ

要旨

○ 請求人は、本件各課税処分は重大かつ、明白な瑕疵が存在し無効であるから、その無効な本件各課税処分を前提としてなされた本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人から提出された全資料によっても税務署長が認定した課税価格と申告書における課税価格との差額に相当する課税価格がないという請求人の主張事実を具体的に確… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平080012
裁決年月日
平成8年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、異議申立て中の本件督促処分は無効である旨主張するが、課税処分と督促処分は、それぞれ別個の法律的効果を目的とする独立した行政処分であって、両者が結合して単一の法律的効果を生ずるものではないから、本件督促処分が異議申立て中になされたとしても無効となるものではない。(平 8.11.25仙裁(所・諸)平 8-12… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080061
裁決年月日
平成8年11月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)本件課税処分には、質問検査権の行使に係る手続の違法及び非課税所得を課税所得と認定した違法があること、(2)本件課税処分が現在訴訟中であるにもかかわらず、本件差押処分を行ったことは、請求人に回復できない損害を与えるおそれがあり、財産権の保障を定めた憲法29条に違反することから、本件差押処分は取り消され… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平080023
裁決年月日
平成8年10月31日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 課税処分は、納税義務を具体化し、確定させることを目的とするものであるのに対し、滞納処分は、確定した納税義務の強制的な履行を目的とするものであり、両者は別個の法律的効果の発生を目的とするそれぞれ独立した行為である。したがって、仮に課税処分に違法の瑕疵があっても、その違法性が滞納処分に承継されることはなく、課税処分に明… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080037
裁決年月日
平成8年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600101000
争点
1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件差押処分の前提たる法人税の更正処分等について、その取消しを求める審査請求及び訴訟を提起し、いまだ確定していない時点になされた本件差押処分は違法である旨主張するが、課税処分と滞納処分は、それぞれ別個の法律効果を目的とする独立の行政処分であるから、課税処分が重大かつ明白な瑕疵のため無効であるか又は違法を理… 続きを読む

同一裁決

争点別

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