600302000国税徴収法3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 25件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令030029
- 裁決年月日
- 令和4年4月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人を滞納法人（本件滞納法人）の清算人に選任する旨の株主総会の決議（本件決議）があった旨記載した議事録（本件議事録）は、請求人の父（本件父）が請求人に無断で作成したものであり、本件決議が存在しないこと、②請求人が当該清算人に就任することを承諾した旨記載した承諾書（本件承諾書）は、本件父が請求人に無断で… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280102
- 裁決年月日
- 平成29年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、請求人を含めた和解における債務者らから滞納法人の株主であると主張する者らに対し、裁判上の和解に基づく和解金（本件和解金）が交付されたことにつき、国税徴収法第34条《清算人等の第二次納税義務》に規定する残余財産の分配に当たるとして、滞納法人の清算人である請求人に対し、同条の規定に基づく第二次納税… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280103
- 裁決年月日
- 平成29年3月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、裁判上の和解に基づく和解金（本件和解金）を受領しているところ、当該和解に至った経緯等からすると、請求人らの滞納法人の残余財産分配請求等をめぐる紛争解決のためにされた和解であると認められ、本件和解によって確定した滞納法人の残余財産について、滞納法人の清算人が、本件和解金として、請求人らへその持株割合に応じ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240089
- 裁決年月日
- 平成24年11月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納会社が同社の解散に当たり、役員である株主に対して役員退職慰労金（本件退職金）の支給として行った小切手の交付等について、役員退職慰労金として適正な金額に相当する部分は、正当な債務の弁済であるから、国税徴収法（平成19年３月法律第６号による改正前のもの）第34条《清算人等の第二次納税義務》に規定する残余財… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240090ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成24年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納会社が同社の解散に当たり、同社の株主であると同時に役員である請求人に対して役員退職慰労金（本件退職金）の支給として行った小切手の交付について、役員退職慰労金として適正な金額に相当する部分は、正当な債務の弁済であるから、国税徴収法（平成19年法律第６号による改正前のもの）第34条《清算人等の第二次納税義… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240092
- 裁決年月日
- 平成24年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納会社が同社の解散に当たり、同社の株主であると同時に役員である請求人に対して役員退職慰労金（本件退職金）の支給として行った小切手の交付等について、正当な債務の弁済に当たるから、国税徴収法（平成19年法律第６号による改正前のもの）第34条《清算人等の第二次納税義務》に規定する残余財産の分配には当たらない旨… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240093
- 裁決年月日
- 平成24年11月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納会社が同社の解散に当たり、役員である株主に対して役員退職慰労金（本件退職金）の支給として行った小切手の交付等について、役員退職慰労金として適正な金額に相当する部分は、正当な債務の弁済であるから、国税徴収法（平成19年法律第６号による改正前のもの）第34条《清算人等の第二次納税義務》に規定する残余財産の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240093
- 裁決年月日
- 平成24年11月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法律的には清算人に就任しているが、これは形式的なものであり、実質的には一社員にすぎず、会社の解散や役員退職慰労金（本件退職金）の支給の決定には関与していないことから、国税徴収法（平成19年法律第６号による改正前のもの）第34条《清算人等の第二次納税義務》に規定する清算人には該当しないと主張する。しかしなが… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平200005
- 裁決年月日
- 平成20年9月19日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・497ページ
要旨
○ 原処分庁は、本件滞納会社の清算人であった請求人が行った本件滞納会社の元代表者亡Ｃと内縁関係があったＷに対する支払、本件滞納会社の元役員Ｂに対するの支払、Ｙに対する支払及びＺに対する支払は、本件滞納会社の債務の弁済ではなく、Ｃの死亡によりＣの出資持分を承継した相続人のために、Ｃ個人の債務を弁済したことにほかならず、ま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190042ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成19年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件営業譲渡日に、請求人が受領した本件金員を含め、請求人ら個人株主が受領した金員は、同人らが所有していた本件滞納法人の株式の譲渡代金であるから、請求人ら個人株主が当該金員を受領したことは、国税徴収法第34条《清算人等の第二次納税義務》の残余財産の分配に当たらない旨主張する。 しかしながら、①本件滞納法人は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190045ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成19年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件営業譲渡日に、請求人が受領した本件金員を含め、請求人ら個人株主が受領した金員は、同人らが所有していた本件滞納法人の株式の譲渡代金であるから、請求人ら個人株主が当該金員を受領したことは、国税徴収法第34条《清算人等の第二次納税義務》の残余財産の分配に当たらない旨主張する。 しかしながら、①本件滞納法人は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190048
- 裁決年月日
- 平成19年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件営業譲渡日に、請求人が受領した本件金員を含め、請求人ら個人株主が受領した金員は、同人らが所有していた本件滞納法人の株式の譲渡代金であるから、請求人ら個人株主が当該金員を受領したことは、国税徴収法第34条《清算人等の第二次納税義務》の残余財産の分配に当たらない旨主張する。 しかしながら、①本件滞納法人は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190049ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成19年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件営業譲渡日に、請求人が受領した本件金員を含め、請求人ら個人株主が受領した金員は、同人らが所有していた本件滞納法人の株式の譲渡代金であるから、請求人ら個人株主が当該金員を受領したことは、国税徴収法第34条《清算人等の第二次納税義務》の残余財産の分配に当たらない旨主張する。 しかしながら、①本件滞納法人は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190052
- 裁決年月日
- 平成19年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件営業譲渡日に、請求人が受領した本件金員を含め、請求人ら個人株主が受領した金員は、同人らが所有していた本件滞納法人の株式の譲渡代金であるから、請求人ら個人株主が当該金員を受領したことは、国税徴収法第34条《清算人等の第二次納税義務》の残余財産の分配に当たらない旨主張する。 しかしながら、①本件滞納法人は… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190053
- 裁決年月日
- 平成19年12月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・465ページ
要旨
○ 請求人は、①本件営業譲渡日に、Ｂら個人株主が受領した本件金員は、同人らが所有していた本件滞納法人の株式の譲渡代金であり、②Ｂら個人株主が本件金員を受領したのは、本件滞納法人の解散決議前であるから、Ｂら個人株主が本件金員を受領したことは、国税徴収法第34条《清算人等の第二次納税義務》の残余財産の分配に当たらない旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平130006
- 裁決年月日
- 平成13年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、甲法人の滞納国税に充てるため、同社の無限責任社員で第二次納税義務のある乙の財産に対しては追求を行わず、請求人の不動産について差押処分をしたことは違法である旨主張する。しかしながら、平成１２年８月１８日付の差押調書によると、請求人の不動産に対する差押処分は、請求人の滞納国税を徴収するために行われたものであり… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120015
- 裁決年月日
- 平成13年1月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納法人の清算人であるが、自己に対してされた徴収法第３４条に基づく告知処分について、清算人として滞納法人の預金を解約し出金したというような残余財産の分配行為は一切行っていないから、違法であり取り消すべき旨主張する。しかしながら、請求人は、当審判所の本件についての主張の具体的釈明、資料の提出等の求めに対して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平120016
- 裁決年月日
- 平成13年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600302000
- 争点
- 3第二次納税義務/2清算人等の第二次納税義務
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、徴収法第３４条に基づく告知処分について、滞納法人の残余財産である預金についての分配は一切受けていないから、違法であり取り消すべき旨主張する。しかしながら、請求人は、当審判所の本件についての主張の具体的釈明、資料の提出等の求めに対して、審理のための面談を回避する等これに応じなかった。そうすると、滞納法人が解… 続きを読む
同一裁決
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