税務法規集

600305050国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例

掲載要旨数
25件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
高松
裁決番号
令060001
裁決年月日
令和6年7月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①滞納者の本店所在地であった建物について、請求人を賃借人かつ転貸人、滞納者を転借人として、それぞれ契約を締結している(本件転貸借)ところ、滞納者から請求人へ支払った家賃の額から、請求人が賃貸人に支払った額の差額(本件差額)は、本件転貸借により滞納者が請求人へ支払っている家賃の額が、滞納者が通常人の経済活… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
令060002
裁決年月日
令和6年7月17日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、第三者の預金口座(本件口座)をいわゆる名義口座として利用していた滞納者が、本件口座を経由して請求人に対し行った振込送金の額のうち、請求人から滞納者に対する貸付金の返済とした一部の金額を除いた差額(本件差額)は、滞納者から請求人に贈与され、財産権が移転したものである旨主張する。しかしながら、本件差額につい… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
令050003
裁決年月日
令和5年12月7日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が購入した車両及び土地(本件各車両等)に係る購入代金の現金による各支払に際して、当該各支払が行われた日の直前1か月間において、請求人名義口座から当該各購入代金に相当する出金がない一方で、滞納者(本件滞納者)名義口座からは、それぞれ当該各購入代金を上回る金額が現金で出金されていること、また、振込みに… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
令020001
裁決年月日
令和2年7月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№120

要旨

○原処分庁は、滞納法人が受け取るべき売上金として、請求人の指示の下、請求人の知人が主宰する法人を発行元とした各請求書に基づき、各取引先から支払われた金員が請求人に交付されたことについて、請求人、滞納法人の代表者及び請求人の知人(請求人ら)が認めていることから、滞納法人から請求人に対して、国税徴収法第39条《無償又は著し… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平290004
裁決年月日
平成30年1月11日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№110

要旨

○ 原処分庁は、滞納者(請求人の元夫)から請求人に対する預金債権及び生命保険契約等に係る解約返戻金の支払請求権(本件各債権)の譲渡は、滞納者が営んでいた事業(本件事業)の請求人への引継ぎに伴い無償で譲渡されたものであり、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する「無償又は著しく低い額の… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平270015
裁決年月日
平成28年5月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№103

要旨

○ 原処分庁は、滞納者の自宅売却代金(本件売却代金)の一部が滞納者の預金口座から請求人の預金口座に振込入金(本件入金)されたところ、①滞納者が請求人に対して本件入金に係る金員の返還を求める意思を示していないこと、②請求人が本件入金を自宅のリフォーム費用に充てていることなどから、本件入金は、国税徴収法第39条《無償又は著… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260002
裁決年月日
平成26年7月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、原処分庁が請求人に対して行った第二次納税義務の納付告知処分(本件納付告知処分)について、請求人は滞納法人から金銭の無償譲渡を受けていることから、適法である旨主張する。しかしながら、①滞納法人は一人会社であるところ、唯一の株主である請求人と滞納法人の間で、未払報酬があることが確認されている以上、遅くともこ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平250003
裁決年月日
平成26年1月7日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№94

要旨

○ 原処分庁は、原処分庁が主たる納税者(本件滞納者)の滞納国税を徴収するために請求人に対して行った第二次納税義務の納付告知処分(本件納付告知処分)について、請求人と本件滞納者との間に債権債務関係はなく、本件滞納者の預金口座から出金された金銭(本件金員)が、請求人の預金口座(本件請求人口座)に入金されていたことから、請求… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平220072
裁決年月日
平成23年3月23日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№82

要旨

○ 原処分庁は、本件滞納者が受領すべき譲渡代金の一部が、本件滞納者が代表取締役を務めていた法人の普通預金口座から請求人の普通預金口座(本件請求人口座)に振り替えられたことにより、当該振替金(本件振替金)は本件滞納者から請求人の処分権限内に移り、本件振替金が本件滞納者に還流した事実も本件滞納者に対する対価等の支払の事実も… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平220053
裁決年月日
平成23年2月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集№82

要旨

○ 請求人が有していた各貸金債権の代物弁済によって本件滞納法人の請求人に対する短期貸付金(本件短期貸付金)の消滅の効果が発生するためには、代わりの給付を現実に行うことが必要であるところ、当該各貸金債権の一部については、債権譲渡の第三者対抗要件が具備され、代わりの給付が現実にされたということができるとともに、主債務者及び… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平220008
裁決年月日
平成22年12月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①請求人の平成14年9月期ないし平成20年5月期までの各期の法人税確定申告書に添付された貸借対照表に係る仮払金明細によれば、平成16年5月期までは、滞納者に対する仮払金が計上されているものの、その額は、当該仮払金債権の1割程度にすぎず、また、平成17年5月期以降は、滞納者に対する仮払金が計上されておらず… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平220034
裁決年月日
平成22年11月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、滞納法人に帰属する預金口座から出金された金員が滞納法人の代表者である請求人の事業資金として流用されたと認められ、当該金員について反対的給付が認められないことから、当該金員を請求人の事業資金に流用したことが国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の無償譲渡等の処分に該当する旨主張… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平210024
裁決年月日
平成22年6月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、滞納法人から請求人が破産管財人を務める破産法人の預金口座に振り込まれた各金員が国税徴収法第39条に規定する無償譲渡によるものである旨主張する。しかしながら、各金員については借用証書が作成され、破産法人が短期借入金として会計処理を行っていること、当該各金員が滞納法人の破産法人に対する貸付金であるとして差押… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210075
裁決年月日
平成22年2月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
No.79

要旨

○ C名義の普通預金口座から出金された金員の一部が請求人名義の本件定期預金2として預け入れられているが、C名義の普通預金口座には、本件滞納者の本件除外資金が入金されている一方、C個人の資金も入金されている以上、C名義の普通預金口座の預金が本件滞納者に帰属していると認めることはできないから、C名義の普通預金口座から出金さ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平210075
裁決年月日
平成22年2月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 請求人は、請求人が取得した本件各不動産の取得資金について、Cから譲り受けたとして、自己資金ではなかったことを認めており、原処分庁は、本件各不動産の取得代金のうち、現金や小切手で支払っているもの及びC名義の預金口座から出金して振り込んだ金額部分の金員は、本件滞納者から請求人に無償で譲渡されたものである旨主張するが、?… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平210001
裁決年月日
平成21年7月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、滞納法人の請求人に対する金員の交付は国税徴収法第39条に規定する無償譲渡によるものであると主張するが、請求人と滞納法人の代表者の答述等によれば、両者の答述等には一致しない部分はあるものの、請求人の貸付金の額が30,000,000円であることや、請求人と滞納法人の代表者(滞納法人の代表者としてであるか、代… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平200021
裁決年月日
平成20年11月27日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件金員は、請求人がA社を買収するための資金として、本件滞納者が請求人に対して贈与したものと認められる旨主張する。しかしながら、本件滞納者は、A社及びA社の債権者との間の合意に基づいてA社の債務の引受け等をした上で、本件金員により当該債務を支払うことによってA社に対して求償権を取得し、これを本件滞納者は… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平180008
裁決年月日
平成19年3月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、取引先の調査の結果、滞納会社に帰属する売掛債権に係る金員を請求人が現金で受領したことが認められる旨主張する。しかしながら、原処分庁は、取引金額の一部を振込みで残金を現金で支払ったとする取引先の役員の申述を基に現金の受領があったと認定しているが、取引先の経理担当者が当該役員の指示により振り込んだ金額及び請… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平180001
裁決年月日
平成18年10月18日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 滞納会社の預金口座から請求人の預金口座への3件の振込みについて、請求人は、滞納会社に対する貸付金の返済として受領した旨主張するが、原処分庁は、請求人がその貸付けの根拠を示さず、事実を確認できないから、当該振込みは国税徴収法第39条の無償譲渡等に該当するとした第二次納税義務の納付告知処分を行った。 しかしながら、滞納… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平160095ほか 1件
裁決年月日
平成17年4月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、①昭和63年以前において請求人名義であった株式(以下「本件株式」という。)の売買等に基づく所得が、最高裁判決により滞納者に帰属するとの判断が確定したが、当該係争年分より後の年分について、請求人から、本件株式から生ずる所得は請求人に帰属するとの内容の確定申告がされたこと、②上記①の確定申告に対する所得税調… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平130069
裁決年月日
平成14年3月28日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の夫は財産分与当時、請求人に分与すべき財産は存在しなかったから、財産分与の実質は、単なる贈与というべきであり、また、請求人の夫は本件土地建物を請求人に贈与したことによって無資力となったのであるから、当該贈与は国税徴収法第39条に規定する無償又は著しく低い額の対価による譲渡等の処分に該当すると主張し… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110154
裁決年月日
平成12年5月31日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
裁決事例集 №59・435ページ

要旨

○ 徴収法第39条に規定する「著しく低い額の対価」と認められるか否かは、その財産の種類、数量の多寡、時価と対価の差額の大小、その他諸般の事情を総合的に考慮して、当該取引価格が通常の取引価格、すなわち時価に比較して社会通念上著しく低い額と認められるか否かにより判断するほかなく、不動産のように、時価が必ずしも明確ではなく、… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平110011
裁決年月日
平成11年10月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件賃貸借契約等は、何ら特殊関係にない請求人と滞納会社が、自由な意思に基づいて合意し、その内容についても熟知して締結されたものと認められるから、放棄条項による放棄金額が過大なものでない限り、本件賃貸借契約等は有効である。本件の場合は、放棄金額は30,000,000円で、月額家賃1,612,950円に比較して約18倍… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平080036
裁決年月日
平成9年6月25日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600305050
争点
3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人がA銀行から借り入れた自宅建築用資金の返済を、請求人の母であるBが不動産を売却して得た資金の一部で行っていることから、この行為はBからの資金贈与に該当すると主張し、Bの不動産売却に係る滞納国税を徴収するため、請求人に対して徴収法第39条の規定を適用して第二次納税義務の告知処分をした。これに対して、… 続きを読む

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