600305090国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 35件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070046
- 裁決年月日
- 令和7年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.141
要旨
○ 請求人は、請求人が滞納者から受けた土地６筆（本件各土地）の贈与（本件贈与）に係る、国税徴収法（徴収法）第39条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に規定する「受けた利益」の額は、本件各土地の固定資産税評価額から算出される実勢価格又は請求人が依頼した不動産業者による査定額に基づくべきであり、原処分庁が判断… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令070033
- 裁決年月日
- 令和7年10月1日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.141
要旨
○ 原処分庁は、債権者（本件債権者）から金銭を借り受けた債務者（本件債務者）の債務（本件債務）の連帯保証人であった本来の納税義務者（滞納者）が、自己所有土地を競売による売却手続によって売却されたことにより、滞納者が本件債務者に対する求償債権（本件求償債権）を取得し、その後、滞納者が本件債務者に対し本件求償債権を免除した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令060071
- 裁決年月日
- 令和7年6月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納者から無償で土地（本件土地）の譲渡（本件譲渡）を受けたことについて、原処分庁から国税徴収法第32条≪第二次納税義務の通則≫第1項の規定に基づく第二次納税義務の納付告知処分を受けたところ、請求人が受けた利益の額の算定に当たり原処分庁が算定した本件土地の時価は、不動産の売買需要のない不人気エリアであるため… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060210
- 裁決年月日
- 令和7年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①滞納国税（本件滞納国税）には国税徴収法（徴収法）第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の対象とはならない国税が含まれており、②請求人が取得した自動車（本件自動車）について、売買契約に基づき滞納会社の代表者（買主）が滞納会社（売主）に対して支払った金額があるから、徴収法第39条の受けた利… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060211
- 裁決年月日
- 令和7年5月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①滞納国税（本件滞納国税）には国税徴収法（徴収法）第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の対象とはならない国税が含まれており、②請求人が取得した自動車（本件自動車）について、売買契約に基づき滞納会社の代表者（買主）が滞納会社（売主）に対して支払った金額があるから、徴収法第39条の受けた利… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020027
- 裁決年月日
- 令和3年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税の所得金額の計算上、滞納法人（本件滞納法人）に対する借入金債務（本件借入金債務）の一部を返済することでその残額を放棄する旨の合意（本件合意）に係る同債務の免除額を益金の額に算入して、それに対応する法人税等の税額を負担したから、本件合意により受けた利益が現に存する限度の額は、同債務の免除額からそれに対… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300043
- 裁決年月日
- 令和元年6月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№115
要旨
○ 請求人らは、国税徴収法39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の受けた利益の限度の算出に当たり、①仮に、贈与者が各係争不動産（本件各係争不動産）を贈与したこと（本件各贈与）がなかったならば、本件各係争不動産は別件各公売不動産と一緒に公売されていたと想定されるから、広大地評価による減価を考慮して算定すべ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300014
- 裁決年月日
- 平成30年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、元代表取締役である本来の納税義務者らが請求人の借入金債務を代位弁済し、これにより取得した各求償債権（本件各求償債権）を免除したこと（本件各債務免除）により受けた利益について、①本件各債務免除当時、請求人を清算した場合、その清算価値は零円であったから、本件各求償債権の評価額は零円であること、②「保証債務の特… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290136
- 裁決年月日
- 平成30年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 請求人は、債務免除（本件債務免除）当時における請求人の財務状況等から、その時点で請求人が破産した場合、一般債権者への配当はなかったこと、また、債務免除前に、事実上支払停止に陥っており支払能力はなかったことを理由に、滞納者が債務免除をした貸付金（本件貸金債権）の本件債務免除の時の価額は零円であるから、請求人が本件債務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290022
- 裁決年月日
- 平成29年8月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人が譲り受けたのは、滞納者である父の所有不動産（本件不動産）の２分の１（共有持分）のみであり、かつ②その譲渡は、請求人が有していた立替金等の債権に対する代物弁済という趣旨であるから、無償譲渡等の処分によって請求人の受けた利益の額は、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平270007
- 裁決年月日
- 平成27年10月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№101
要旨
○ 原処分庁は、滞納法人が同社の100％子会社の株主総会において第三者割当増資による新株の発行に係る議案について議決権を行使したことにより、滞納法人の代表者である請求人が著しく低い価額で当該子会社の新株（本件新株式）を取得したことは、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する「その他第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260009
- 裁決年月日
- 平成26年9月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№96
要旨
○ 請求人は、原処分庁が納税者（本件滞納者）の滞納国税を徴収するために、請求人に対して行った第二次納税義務の納付告知処分の「受けた利益の限度」の額について、請求人は本件滞納者から売掛金債権（本件売掛金債権）を譲り受けたが、請求人が本件滞納者に支出した香典代等（本件香典代等）は、請求人が本件滞納者に利益を与える行為である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250005
- 裁決年月日
- 平成25年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№92
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、滞納者の滞納国税を徴収するために、請求人に対して第二次納税義務の納付告知処分（本件納付告知処分）を行ったことに対し、本件納付告知処分は信義則の法理の適用により違法なものであるから取り消すべきである旨主張する。しかしながら、信義則の法理の適用の是非を考えるべき特別の事情が存在するといえるためには… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平240064
- 裁決年月日
- 平成25年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、不動産の無償譲渡によって請求人が「受けた利益」の額について、財産評価基本通達に定める倍率方式により算定した額（相続税評価額）を0.8で除した金額を基として算定したことにつき、相続税評価額は相続税法第22条にいう「時価」そのものではなく、評価上の安全を考慮して公示価格の80％程度の金額となるように設定され… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210104
- 裁決年月日
- 平成22年4月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは本件滞納国税を滞納していた本件被相続人から本件各贈与により本件各不動産の本件各持分を譲り受けたものの、本件各不動産の譲渡に係る譲渡代金を受け取っていないのであるから、請求人らには国税徴収法第39条に規定する「受けた利益」が存在しない旨主張する。しかしながら、国税徴収法第39条にいう「受けた利益の限度」の額… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210005
- 裁決年月日
- 平成21年10月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納者から債務免除を受けた事実があったとしても、債務免除時の当該債権を換価するものとして評価した価額以上に債務が存在することから、債務免除により受けた利益はない旨主張する。しかしながら、債務免除が行われた場合、債務免除時点において、資力が乏しく将来においても収入を得る見込みもないような場合や、債務者の資力… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200059
- 裁決年月日
- 平成21年6月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件滞納者から債務免除を受けたが、本件滞納者に対してこれとは別に貸付金等の債権を有しているから、当該債務免除によって受けた利益の額から当該債権の額を控除すべきである旨主張する。しかしながら、無償譲渡等の処分により「受けた利益」の額は、譲り受けた財産の額、免れた債務の額又は享受しようとした利益の額から、これ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200153
- 裁決年月日
- 平成21年4月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が請求人の父である滞納者から贈与を受けた土地は、請求人の夫が建物を新築する際に、本件滞納者に50万円か60万円の権利金を支払い、借地権を取得していたこと、また、平成７年12月１日付の賃貸借契約書の約定どおり、固定資産税を下回らないぐらいの地代を継続して支払っていたのであるから、贈与を受けた土地には請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200154ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年4月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・567ページ
要旨
○ 請求人は、特定贈与者から生前贈与を受けて相続時精算課税を選択していた場合、国税徴収法第39条の規定により受贈者が負う第二次納税義務の限度となる「受けた利益の限度」を算定するに当たっては、相続時精算課税による相続税額を控除すべきであると主張する。しかしながら、同条にいう「受けた利益の限度」の額は、同条が滞納者の親族そ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200155
- 裁決年月日
- 平成21年4月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、特定贈与者から生前贈与を受けて相続時精算課税を選択していた場合、国税徴収法第39条の規定により受贈者が負う第二次納税義務の限度となる「受けた利益の限度」を算定するに当たっては、相続時精算課税による相続税額を控除すべきであると主張する。しかしながら、同条にいう「受けた利益の限度」の額は、同条が滞納者の親族そ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200047
- 裁決年月日
- 平成21年2月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、国税徴収法（以下「徴収法」という。）第39条の趣旨が、第二次納税義務を負う者が得た利益の範囲で納税義務を課し、その返還を求めていることからすると、無償譲渡等により取得した不動産が換価されずに残り、当該不動産の価額が極端に下落した場合の同条に規定する「受けた利益の額」は、下落した価額を限度とすべきである旨主… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200021
- 裁決年月日
- 平成20年11月27日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件滞納者から債務免除等により利益を受けていたことは認めるものの、本件滞納者に対して本件貸付金を有していることから、請求人が債務免除等によって受けた利益の額から本件貸付金の額を控除すべき旨主張する。しかしながら、国税徴収法第39条に規定する「受けた利益」の額とは、譲り受けた財産の額、免れた債務の額、又は享… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200021
- 裁決年月日
- 平成20年10月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・542ページ
要旨
○ 請求人は、請求人が夫から贈与を受けた不動産には、債務者を夫とする担保権が設定されており、いつ担保権を実行されてもおかしくない状況にあったこと、その後、当該担保権の被担保債権について保証したことから、当該贈与により請求人が受けた利益の額は零円となるため、請求人が負うべき第二次納税義務はない旨主張する。しかしながら、贈… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180052
- 裁決年月日
- 平成19年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、第二次納税義務の限度額の算定において、請求人が、滞納法人（以下「本件滞納法人」という。）の会長的存在として、本件滞納法人設立時から会社の経営に携わっていたこと、原処分庁が、本件滞納法人の課税処分において、請求人を経営に従事している役員であると認めたこと、本件滞納法人は、その前身である法人（以下「本件別法人… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180053
- 裁決年月日
- 平成19年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、第二次納税義務の限度額の算定において、滞納法人（以下「本件滞納法人」という。）に類似した企業は存在していないことから、同業者比較法を採用することには根拠がなく、請求人職務相当額は、本件滞納法人の従業員のうち、職務内容、年齢及び経験等最も適合していると認められる従業員の給与支給額を参酌して算定した月額400… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平180008
- 裁決年月日
- 平成19年3月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売掛債権のうち５月請求分の売掛債権に係る金員について、滞納会社の債務の支払に充てているから、無償譲渡等による利益を受けていない旨主張する。しかしながら、無償譲渡等の処分により受けた利益の額は、譲り受けた財産の額、免れた債務の額、又は享受した利益の額から、これらと直接の対価関係があると認められる支出ないし負… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平150008ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件贈与は現金でなされたものであり、既に費消されており存在しない旨主張する。しかしながら、請求人は、本件贈与により「受けた利益が現に存する限度」において国税徴収法第３９条に規定する第二次納税義務を負うものであり、この「受けた利益が現に存する限度」については、すでに消失した利益は含まれないが、利益が原形のま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150165
- 裁決年月日
- 平成16年1月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 審査請求人は、本件滞納法人の特殊関係人に当たらないから、仮に第二次納税義務を負うとしても、受けた利益が現に存する限度の金額（以下「現存利益」という。）にとどまるところ、本件取引に係る所得税の納税やその他の費消で現存利益はない旨主張する。しかしながら、現存利益の算定に当たって、受けた利益の額から控除すべき費用は、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150042
- 裁決年月日
- 平成16年1月28日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が請求人の父からの贈与により取得した本件法人の出資持分（以下「本件持分」という。）の価額について、①本件法人が本件外法人の取引先を承継し事業規模が拡大したこと、及び②請求人が出資口数すべてを取得しているから、その経営権をも掌握していることを理由に、設立時の本件持分の価額が減少したとは認められないか… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130068
- 裁決年月日
- 平成14年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が滞納会社の売上金額から請求人名義等の預金口座に入金があったとして請求人に第二次納税義務を負わせた金額のうち、請求人名義等の預金口座への入金額の一部は売上金ではなくまた、請求人名義等の預金口座への入金額の一部は滞納会社のために支出した旨主張する。しかしながら、（１）滞納会社の公表外預金口座からの出… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平130002
- 裁決年月日
- 平成13年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁が算定した国税徴収法第３９条の第二次納税義務の限度である「受けた利益が現に存する限度」については、審判所が鑑定を委嘱した精通者による財産の評価額が最も合理的と認められるから、当該金額を超える部分の第二次納税義務告知処分を取り消すのが相当である。（平13. 7. 5.金裁（諸）平13-2） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100036
- 裁決年月日
- 平成11年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・553ページ
要旨
○ 請求人は、仮に本件払戻しが徴収法第39条に規定する無償譲渡に該当するとしても、請求人の負担した法人税等を控除すべきである旨主張する。しかしながら、徴収法第39条に規定する受けた利益の額は、当該受益の時を基準として算定すべきものであるから、その算定上受益財産から控除すべき費用等は、その受益の時においてその存否及び数額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090114
- 裁決年月日
- 平成10年2月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305090
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・757ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が主張する徴収法第３９条に規定する受けた利益は、滞納会社と請求人がそれぞれ所有し共同で売却した本件不動産の売買代金の配分額に含めて受領した、(1)本件土地の高価購入による損失補償及び(2)Ａ工場の閉鎖、廃業に伴う損失補てん（以下「本件損失補償等」という。）の額であり、受けるべき合理的な理由があるの… 続きを読む
同一裁決
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