600305100国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除

掲載要旨数: 26件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 高松
裁決番号: 令050003
裁決年月日: 令和5年12月7日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が滞納者へ建築を依頼した各建物（本件各建物）の建築代金について、各建物の敷地に係る購入代金の支払日から、建築工事が竣工された日以降の半年間に、請求人名義の預貯金口座から建築代金に相当する金額の出金がないほか、手元の現金で支払った旨の請求人の主張を裏付ける証拠がないことからすると、請求人から本件滞納… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/5無償譲渡と認めなかった事例（車両及び土地の購入代金が滞納者名義口座から出金又は振込されていたとしても、出金と支払の関連性が認められず、購入資金の負担者が滞納者であると断定できないため、購入資金の無償譲渡があったとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令040142
裁決年月日: 令和5年6月27日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、建物賃借人である滞納会社（本件滞納会社）の破産管財人が建物賃貸人である請求人との間で、建物（本件建物）の原状回復義務の免除と引き換えに、本件建物の賃貸借契約（本件賃貸借契約）に基づき預け入れた保証金（本件保証金）の返還請求権を放棄（本件放棄）することに合意（本件合意）したことは、破産裁判所の許可が得られ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除（建物賃借人の破産管財人が、原状回復義務の免除と引き換えに保証金の返還請求権を放棄したことは、国税徴収法第39条に規定する債務の免除に当たらないため、第二次納税義務の納付告知処分を取り消した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令040142
裁決年月日: 令和5年6月27日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、滞納会社（本件滞納会社）は、破産手続廃止が確定し、建物賃借人である本件滞納会社の破産管財人と建物賃貸人である請求人との間で、建物の原状回復義務の免除と引き換えに預け入れた保証金の返還請求権を放棄（本件放棄）した後に、滞納国税（本件滞納国税）を徴収できる財産を取得している事実は認められないため、本件滞納国… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除（建物賃借人の破産管財人が原状回復義務の免除と引き換えに保証金の返還請求権を放棄したが、見積額を控除すると返還すべき残額が生じないため、国税徴収法第39条に規定する債務の免除に当たらないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令030014
裁決年月日: 令和3年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納法人を売主とし、請求人を買主として行われた不動産の売買契約（本件売買契約）について、会社法第356条《競業及び利益相反取引の制限》の規定による利益相反取引に該当するなどとして、滞納法人が請求人に対して有する代金債権が不存在であり、滞納法人から債務免除を受けたとは認められないことから、国税徴収法第39条… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10の2国税の調査・行政手続法との関係/3調査終了手続（通則法74条の11に該当するもの）（第二次納税義務の納付告知処分に際し、調査結果の内容を請求人に説明しなかったとしても、本件告知処分に取り消すべき違法はないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 令020027
裁決年月日: 令和3年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納法人（本件滞納法人）に対する借入金債務（本件借入金債務）について、その一部を返済することで残額を放棄する旨を記載した合意書（本件合意書）の作成までに、本件滞納法人に対して有する債権を反対債権として、本件借入金債務の残額と対当額で相殺する合意をしていたところ、本件合意書は、これらの債権債務の消滅を確認し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/3徴収不足との関係（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務に関し、納付告知処分時の現況において本来の納税義務者の財産で徴収できる価額が滞納国税の総額に満たないと客観的に認められ、徴収不足があったとして成立要件を満たすと認定した事例）ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010020
裁決年月日: 令和2年4月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する債務の免除に該当するためには、合理的な理由のない利益が与えられたことが必要であり、本件では、いわゆる過払金の引き直し計算につき、複数の計算方法が容認されていた状況において、貸付先との間で裁判手続によることなく和解（本件和解）を行い、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断（第二次納税義務の納付告知処分に係る滞納国税について、納税に関する告知、督促及び差押えという時効中断事由があったため、徴収権は時効により消滅していないとした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010017
裁決年月日: 令和2年3月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成20年４月以降、滞納法人に対し業務委託を行っておらず、過去の税務調査の際の誤った指導に基づき、関与税理士事務所の職員が滞納法人に対する業務委託費等に係る未払金（本件債務）を計上する会計処理を続けたものであって、本件債務を負っていなかった旨、滞納法人が本件債務に対応する債権を放棄する書面（本件書面）を作… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平300014
裁決年月日: 平成30年11月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、元代表取締役である本来の納税義務者ら（本件納税者ら）が請求人の借入金債務を代位弁済し、これにより取得した各求償債権（本件各求償債権）を免除したこと（本件各債務免除）について、①代位弁済は本件納税者らの請求人に対する損害賠償債務及び経営責任の履行として行われたものであるから本件各求償債権は実質的には発生して… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定

支部名: 東京
裁決番号: 平290136
裁決年月日: 平成30年6月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 裁決事例集№111

要旨

○ 請求人は、債務免除(本件債務免除）の時において、請求人の当時の代表者取締役（本件滞納者）は、本件債務免除により請求人に第二次納税義務が生じることを認識しておらず、仮にそれを知っていれば、本件滞納者は本件債務免除をすることはなかったのであり、本件債務免除は第二次納税義務が生じないことを前提としたものであるという黙示の… 続きを読む

同一裁決

事例集

国税徴収法第39条における債務免除により受けた利益の額は、債務免除の対象となった債権の額面上の金額と同額であるとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平290120
裁決年月日: 平成30年5月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が滞納者から債務免除（本件債務免除）を受けたことに基づいて原処分庁からされた国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分（本件告知処分）につき、本件債務免除により受けた利益（本件債務免除益）は債務の返済に充てられ既に消滅しているから、本件告知… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平280002
裁決年月日: 平成29年3月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、国税の滞納者との間で行った金銭消費貸借取引（本件取引）は、本件取引１と本件取引２との二つに分かれており、前後二個の貸付取引が成立・存在するためには、原則として二個の基本契約の成立が要求されるところ、本件取引２においても、本件取引１とは法律的同一性を欠く基本契約が締結されていたものであり、本件取引１の終了時… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）ほか3件

支部名: 金沢
裁決番号: 平280002
裁決年月日: 平成29年3月24日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 裁決事例集№106

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対して行った国税徴収法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく納付告知処分は、裁判外の和解（本件和解）で定められた条項に基づいて滞納者から過払金返還債務の一部免除（本件免除）を受けたことを同条に規定する「債務の免除」とす… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）ほか3件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平270019
裁決年月日: 平成28年1月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納国税を徴するために請求人に対して行った国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく納付告知処分は裁判上の和解（本件和解）で定められた条項に基づいて滞納法人から支払義務の免除（本件免除）を受けたことを同条に定める「債務の免除」とするものであるが、本件免除に係る本件… 続きを読む

同一裁決

事例集

訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除も国税徴収法第39条に規定する「債務の免除」に含まれ、他に特別の事情も認められないことからすると、同条規定の「債務の免除」があったということができるとした事例（第二次納税義務告知処分・棄却）ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平240020
裁決年月日: 平成25年3月27日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 裁決事例集№90

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、請求人所有の建物の賃借人（本件滞納法人）からの申出により、賃貸借契約（本件賃貸借契約）を賃貸借期間の途中で解約するに当たり、本件滞納法人との間でした、本件滞納法人が請求人に対して敷金（本件敷金）の返還請求権（本件敷金返還請求権）を放棄する旨の合意（本件合意）に基づき、その放棄を受けたことは、本… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が賃借人から敷金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230071
裁決年月日: 平成24年3月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納法人から購入した車両８台の譲渡代金（本件車両代金）について、請求人、滞納法人及び滞納法人代表者の三者間で、滞納法人が同法人代表者に対して負っていた借入金債務について肩代わりをし、この借入金債務の肩代わりをもって本件車両代金の支払に代える旨の合意をしたのであるから、本件車両代金の債務は支払済であり免除さ… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平220028
裁決年月日: 平成22年11月25日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: №81

要旨

○ 原処分庁は、請求人と本件滞納法人との間における不動産の売買を仲介した仲介業者が、請求人分の仲介手数料（本件仲介手数料）として金員を受領し、請求人あての領収証が発行されているところ、当該金員は本件滞納法人が自ら調達した金員により支払われたものであるから、請求人に本件滞納法人に対する本件仲介手数料に相当する債務が発生し… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が滞納法人から、不動産売買に係る仲介手数料に相当する債務の免除を受けたとは認められないとした事例

支部名: 名古屋
裁決番号: 平210005
裁決年月日: 平成21年10月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁が、請求人は滞納者から債務免除を受けたとして、請求人に対して第二次納税義務の納付告知処分を行ったのに対し、請求人は、当該債務免除の日を含む事業年度（以下「本件事業年度」という。）の総勘定元帳に記載された借入先ごとの借入金残高によれば、その大半が滞納者の主宰法人（以下「滞納者主宰法人」という。）であり、滞納者… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200059
裁決年月日: 平成21年6月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が実際に現金等を支払って本件未払金債務を弁済したと認めるに足りる証拠がないところ、請求人が本件滞納者に対して本件未払金債務を負っていないことからすれば、請求人は本件未払金債務について本件滞納者から本件未払金債務の免除を受けたと認められる旨主張する。しかしながら、請求人は、同人の代表者甲から本件未払… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/9受けた利益額の算定

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200060
裁決年月日: 平成21年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納者からの債務の弁済のために振り出した手形の返却を受け、改めて代表者らから借り入れた現金で本件仮受金債務を弁済した旨主張する。しかしながら、請求人の主張を裏付ける証拠としては、請求人の経理処理及び請求人の代表者の答述しかないところ、この答述を具体的に裏付ける他の証拠がない上、本件滞納者の残高試算表の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除

支部名: 関東信越
裁決番号: 平200060
裁決年月日: 平成21年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件未払金債務を弁済するため、平成15年３月25日に本件滞納者に対して手形を振り出し、その支払期日である同年９月30日に請求人の代表者からの借入れにより弁済した旨、また、本件滞納者は、請求人からの弁済を受けると、同日、本件滞納者の債権者であるＡ社へ同額の現金を支払った旨主張する。しかしながら、請求人の主張… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200037
裁決年月日: 平成20年12月3日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 裁決事例集No.76・555ページ

要旨

○ 原処分庁は、建物賃貸人である請求人が建物賃借人である滞納者（賃借人）から敷金及び建設協力金の返還債務の免除を受けたことが国税徴収法（以下「徴収法」という。）第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する債務の免除に該当すると主張する。しかしながら、敷金については、未払賃料と明渡し費用に充てられた… 続きを読む

同一裁決

事例集

不動産賃貸業を営む請求人が賃借人から敷金及び建設協力金の返還義務を免除されたことが、国税徴収法第39条の無償譲渡等の処分に当たらないとした事例

支部名: 関東信越
裁決番号: 平190054
裁決年月日: 平成20年6月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、商号変更日をもって、借財が一切ない法人として零からスタートしたので、請求人が債務免除を受けた事実はない旨主張する。しかしながら、請求人は、平成13年９月期の末日現在、本件滞納者から借入金債務を負っていたと認められ、平成16年７月12日現在においても当該借入金債務を負っていたと認められるところ、請求人の資力… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/3徴収不足との関係（第二次納税義務の成立に関し、滞納者の国税につきあらかじめ滞納処分を執行することは必要とされておらず、徴収すべき額に不足すると認められる場合に該当するとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平180331
裁決年月日: 平成19年6月21日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 滞納会社が請求人に対して計上していた不動産購入に係る未収入金を請求人に対する賞与として処理したことについて、原処分庁が、国税徴収法第39条に該当する債務免除と認定して第二次納税義務の告知処分を行ったのに対し、請求人は、①滞納会社からの不動産購入代金は支払済みで、滞納会社が計上していた未収入金は値引き相当分を誤って計… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/2課税処分と第二次納税義務の告知（滞納会社の滞納国税の一部について納税義務を消滅させた後にされた第二次納税義務の告知処分において、納付通知書に消滅した国税を併せて記載して告知した部分について、違法として一部を取り消した事例）

支部名: 熊本
裁決番号: 平110007ほか 1件
裁決年月日: 平成11年10月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件敷金は滞納法人との賃貸料と同額の賃貸料でＡ産業と契約することを条件として滞納法人から受け取ったものであるから、債務の免除ではないと主張する。しかしながら、敷金から差し引かれる未払賃料及び原状回復義務の債務の存在は認められない。また、滞納法人は平成７年９月分までの賃借料を支払い、Ａ産業が同年10月１日か… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平110010
裁決年月日: 平成11年10月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 600305100
争点: 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/10債務免除
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、違約金を受領することを約し、本件敷金を相殺した旨主張する。しかし、敷金から差し引かれる未払賃料及び原状回復義務の債務の存在は認められない。また、滞納法人は平成７年９月分までの賃借料を支払っており、Ｂ産業が同年10月１日から賃借を開始していることから、本件契約は同年９月末に終了し、本件土地を明け渡したと認め… 続きを読む

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する