600305990国税徴収法3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令060002
- 裁決年月日
- 令和6年7月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、国税徴収法第32条《第二次納税義務の通則》により行った納付告知処分（本件処分）は、請求人に対して滞納者の滞納国税の金額の限度額以上の納税義務を課しているものではなく、適法である旨主張する。しかしながら、滞納者から請求人に対して、同法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する無償譲… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050052
- 裁決年月日
- 令和5年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.133
要旨
○ 請求人は、滞納会社（本件滞納会社）から役員退職慰労金として支給を受けた不動産（本件不動産）について、①本件滞納会社に売却したことにする売買契約（本件売買契約）をしたのは、同社の使途不明金を請求人に対する貸付金に振り替えた残高が膨れ上がり、その金額を消し込むための便法として、帳簿上、同社から請求人に対する売買代金の支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平300003
- 裁決年月日
- 平成31年3月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№114
要旨
○ 請求人は、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》は、滞納者である主たる納税者が贈与等を行った場合の規定であるところ、被相続人から請求人への土地の贈与（本件贈与）は、請求人が被相続人（本件被相続人）から受けたものであって、相続人（本件相続人ら）から受けたものではないため、滞納者である主たる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280046
- 裁決年月日
- 平成29年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№107
要旨
○ 請求人は、第二次納税義務の告知処分（本件納付告知処分）が滞納者がした請求人に対する不動産の贈与（本件贈与）があったとき及び原処分庁が本件贈与の事実を把握していたであろうときから相当期間経過後にされたものであること、これにより延滞税がかさむこととなったのは原処分庁の怠慢であること並びに請求人には詐害の意思がないことを… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280022
- 裁決年月日
- 平成28年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》所定の無償譲渡等の処分があったとされるときから約７年も経過したところで、請求人に対して第二次納税義務の納付告知処分（本件納付告知処分）を行い、その間の延滞税を含めて請求人に納付させようとしており、これは徴収権の濫用に当たる旨主張… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平270019
- 裁決年月日
- 平成28年1月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№102
要旨
○ 請求人は、原処分庁が滞納国税を徴するために請求人に対して行った国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく納付告知処分は裁判上の和解（本件和解）で定められた条項に基づいて滞納法人から支払義務の免除（本件免除）を受けたことを同条に定める「債務の免除」とするものであるが、請求人が滞納法人に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平260004
- 裁決年月日
- 平成27年2月26日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、原処分庁が請求人に対して行った第二次納税義務の納付告知処分（本件納付告知処分）について、請求人は、滞納会社に帰属する業務代金の支払請求権（本件支払請求権）に係る金員を受領していることから適法である旨主張する。しかしながら、請求人と取引先の間で当該業務に係る書類等が取り交わされ、請求人が当該業務を完了させ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240213
- 裁決年月日
- 平成25年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№91
要旨
○請求人は、滞納法人は費用不足で破産手続廃止となったことにより、その法人格が消滅し、その納税義務も消滅したから、請求人に対する第二次納税義務の納付告知処分、不動産の差押処分及び債権の差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、滞納法人の破産手続は、破産法第220条《破産手続終結の決定》第１項が規定する配当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230200
- 裁決年月日
- 平成24年4月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 請求人は、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》は、民法第424条≪詐害行為取消権≫におけるのと同様に、債務者が債権者を害することを知ってなした場合に成立するものである旨主張する。しかしながら、国税徴収法第39条は文言上「詐害の意思」が要件とされていないことからも、滞納者に詐害意思のある… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230029
- 裁決年月日
- 平成23年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、納付告知処分が第二次納税義務者とされた者に対してその義務の発生を知らしめるための徴収処分であるから、納付告知を受けた者の納税義務の存否・範囲は納付告知処分の前提問題にすぎず、納付告知処分によって第二次納税義務が公定力をもって確定されるものではないところ、滞納法人から請求人に対する無償譲渡等は存在しないから… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080064
- 裁決年月日
- 平成9年4月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件告知処分は、納税を逃れるためでない一般的な夫から妻への贈与を徴収法第３９条の規定する無償譲渡の処分に当たると認定した、重大かつ明白な瑕疵のある無効な処分であるから、これに基づいてした不動産の差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人が主張する納税を免れる意思がなかった場合や夫から妻への一般的… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080035
- 裁決年月日
- 平成9年3月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600305990
- 争点
- 3第二次納税義務/5無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、徴収法第３９条の規定によりなされた第二次納税義務の告知処分の基となった贈与に係る贈与税申告書の贈与者欄は、申告の際面接した税務署の職員が勝手に記載したものであり、贈与者を誤ってなされた告知処分は違法である旨主張する。しかし、当該贈与税申告書は、請求人の親権者により自発的に提出されたものであること及び贈与さ… 続きを読む
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