600401010国税徴収法4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令050046
- 裁決年月日
- 令和6年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした差押処分（本件差押処分）に係る相続税の滞納国税（本件滞納国税）について、所轄税務署長が行った当初申告分並びに修正申告分の各延納許可（本件各延納許可）及び各延納条件変更許可（本件各変更許可）には担保不足等の瑕疵があるから効力は生じておらず、また、その後にされた各延納許可取消処分、各督促処分（本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040050
- 裁決年月日
- 令和5年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした差押処分（本件差押処分）について、請求人に対して本件差押処分に係る相続税（本件滞納国税）の各延納許可取消処分など（本件各延納許可取消処分）の通知がされていないか、仮に通知がされていたとしても請求人の生活の本拠ではない住所地（本件住所地）へ通知書が送達されていることなどから、本件差押処分時にお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040012
- 裁決年月日
- 令和4年10月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不動産の各差押処分（本件各差押処分）に係る滞納国税の基因となった所得税等（本件所得税等）の申告に関し、離婚の際に行った株式の譲渡において金銭の授受がなかったにもかかわらず譲渡所得が生じることに納得がいかないから、本件各差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、差押処分は、既に確定した租税債… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250041
- 裁決年月日
- 平成26年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の相続税評価額を算定するのに用いた倍率方式に重大かつ明白な瑕疵があるから、各相続人の各相続税額欄等の各相続人の各相続税額欄等の効であり、しい方式で算出し直した税額に相当する分は既に納付しているから、原処分庁が行った差押処分に係る滞納国税（本件滞納国税）は不存在であり、さらに物納申請に係る税額については… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250042
- 裁決年月日
- 平成26年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の相続税評価額を算定するのに用いた倍率方式に重大かつ明白な瑕疵があるから、各相続人の各相続税額欄等の記載は無効であり、正しい方式で算出し直した税額に相当する分は既に納付しているから、原処分庁が行った差押処分に係る滞納国税（本件滞納国税）は、本件滞納国税は不存在であり、さらに物納申請に係る税額については… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150072
- 裁決年月日
- 平成16年6月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①法人税については、滞納国税の最終支払分を税務署で納税しており、②消費税等については、本件課税期間において免税事業者であるので納付すべき税額はないので、本件滞納国税は存在しない旨主張する。しかしながら、①請求人が納税した法人税は、本件滞納国税以外の法人税の滞納国税であり、また、②請求人は本件課税期間におい… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140140
- 裁決年月日
- 平成14年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、差押処分の前提となる過少申告加算税及び延滞税（以下「本件滞納国税」という。）は存在しないと主張し、その根拠として、①請求人の相続税の延納担保として設定された抵当権の設定登記が本件滞納国税の納期限後に完納を原因として抹消されていること、②請求人が延納分の相続税の繰上納付をした際に原処分庁の職員から未納税額が… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120199
- 裁決年月日
- 平成13年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件差押書の本件滞納金目録には連帯納付義務の限度額が明示されていないから、本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、（１）差押書に記載すべき事項を規定している徴収令第３０条第１項は、連帯納付義務の限度額を記載すべき事項とはしていないこと、（２）本件滞納金目録には「Ａらの滞納分の連帯納付義務に係る… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120050
- 裁決年月日
- 平成12年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600401010
- 争点
- 4差押え/1差押えの通則/1滞納国税の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、父親が国税を滞納していることを知らなかったのことを理由として、納税義務の承継者として自己に対してされた本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、通則法第５条第１項は、相続があった場合には、相続人はその被相続人に課されるべき、又はその被相続人が納付し、若しくは徴収されるべき国税を納める義務を承継する… 続きを読む
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