税務法規集

600401033国税徴収法4差押え/1差押えの通則/3差押財産の帰属の認定/3動産

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060149
裁決年月日
令和7年3月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600401033
争点
4差押え/1差押えの通則/3差押財産の帰属の認定/3動産
事例集登載頁
裁決事例集No.138

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った国税徴収法第58条《第三者が占有する動産等の差押手続》第2項の規定に基づく動産(本件動産)の引渡命令処分(本件処分)について、本件動産は、請求人が寄託契約に基づき参加人から寄託を受けて保管していることからすると、参加人の所有財産である可能性がある旨主張する。しかしながら、本件動産は、滞納者… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令010011
裁決年月日
令和元年7月8日
裁決結果
棄却
争点番号
600401033
争点
4差押え/1差押えの通則/3差押財産の帰属の認定/3動産
事例集登載頁
裁決事例集№116

要旨

○ 請求人は、原処分庁が差し押さえた動産1の所有権は、商品売買契約(本件商品売買契約)により各差押処分(本件各差押処分)時までに、滞納法人から請求人に移転している旨主張する。しかしながら、①本件商品売買契約書によって本件商品売買契約が本件各差押処分より前に成立しているとは認められないこと、②本件商品売買契約書に滞納法人… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平290025
裁決年月日
平成29年10月18日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600401033
争点
4差押え/1差押えの通則/3差押財産の帰属の認定/3動産
事例集登載頁
裁決事例集№109

要旨

○ 原処分庁は、請求人と滞納法人との間で締結された合意書(本件合意書)には、建物(本件建物)の占有移転に係る記載はあるが、本件建物内にある動産(本件動産)の占有移転に係る記載はなく、本件動産に対する差押処分(本件差押処分)時に、本件動産が請求人の所有物であることを第三者が知り得るような明示もされていないから、本件動産に… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平220008
裁決年月日
平成23年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
600401033
争点
4差押え/1差押えの通則/3差押財産の帰属の認定/3動産
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納法人が使用する貸金庫に保管されていた本件各動産は、いずれも請求人に帰属するから、本件各動産についての差押処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の答述は具体的でなく、また、請求人の夫であり本件滞納法人の代表取締役であるAの答述には矛盾や事実と反する内容が含まれており、当審判所の… 続きを読む

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