税務法規集

600503000国税徴収法5交付要求等/3参加差押え

掲載要旨数
12件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令060014
裁決年月日
令和6年10月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
裁決事例集No.137

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った不動産の参加差押処分(本件参加差押処分)は、滞納国税を徴収するために必要な範囲を超えた違法な処分である旨主張し、これは、本件参加差押処分は、国税徴収法(徴収法)第48条《超過差押及び無益な差押の禁止》第1項が規定する超過差押えに当たるというものであるといえる。しかしながら、参加差押えは、滞… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260040
裁決年月日
平成27年4月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った参加差押処分(本件参加差押処分)は、請求人の配偶者は土地を売却して滞納国税を納付する意思が十分あったにもかかわらず、当該国税の担保として提供していた請求人所有の不動産に対して一方的に行われたものであり、裁量権を逸脱し、又は、濫用した違法な処分である旨主張する。しかしながら、たとえ請求人の配… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230055ほか 2件
裁決年月日
平成23年10月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件参加差押処分は、請求人が督促状を発した日から10日を経過した日までに本件滞納国税を完納しなかったことから、原処分庁が、本件滞納国税を徴収するため、本件各不動産について国税徴収法第86条《参加差押えの手続》第1項の規定に基づきしたものであり、いずれも適法なものである。請求人は、本件物納申請却下処分の違法性が本件各… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210030
裁決年月日
平成21年11月4日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各参加差押処分がされた不動産は営業拠点となる店舗であり、売上げが減少している状況等からすれば、国税徴収法第151条第1項第1号による換価の猶予と同条第2項による差押えの猶予がされるべきであるとして、本件各参加差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、①換価の猶予の要件を充足する事実があるときは滞納… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190073
裁決年月日
平成20年3月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、先行の差押処分が「納付指導の欠如・差押対象物の逸脱・過大差押」による職権濫用に基づく不当な裁量権の行使であり無効であるから、それに対してなされた参加差押処分は無効である旨主張する。 しかしながら、原処分庁は、請求人に対し、請求人の滞納国税について督促状を発した後、再三にわたり、納付のしょうようを行い、納付… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120154
裁決年月日
平成13年5月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押処分がされている不動産から滞納国税の全額を徴収することができるのであるから、本件参加差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、差押処分がされている不動産からは滞納国税の全額を徴収することができないと認められるから、請求人の主張には理由がない。(平13.5.17東裁(諸)平12−154) 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平110053
裁決年月日
平成12年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の計画している本件参加差押不動産の任意売却計画と相入れないことを根拠に、本件参加差押処分の取消しを求めているが、本件参加差押処分は、換価の猶予の担保として徴した不動産について、猶予期間中に滞納国税が完納とならなかったことから、法令の規定に基づき、滞納処分の例により参加差押をしたことが認められ、また、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100052
裁決年月日
平成10年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った相続税に係る参加差押処分について、「参加差押通知書の滞納国税等欄の備考欄に『平成3年分更正分』と記載されているが、請求人には平成4年1月20日に相続が開始した事実はあっても、平成3年には相続は発生していないから、平成3年分の相続税は存在しない」旨主張して、その取消しを求めている。しかしなが… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100005
裁決年月日
平成10年7月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、第一次相続の課税処分に係る判決、第二次相続の課税処分に係る判決及び本件差押処分に係る判決はいずれも確定していないとした上で、本件通知処分についての請求が第一次相続の課税処分に係る判決により却下となったので、第一次相続に係る課税処分が無効であり、先行する課税処分に重大かつ明白な瑕疵があるから、本件参加差押… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090130
裁決年月日
平成10年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
600503000
争点
5交付要求等/3参加差押え
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件課税処分に係る審査請求についての裁決の取消しを求めて訴訟中であり、課税処分は発生していないから、課税処分が発生していない段階での本件参加差押処分は違法である旨主張するが、本件課税処分は裁決により一部が取り消されたものの、その他の部分については取り消された事実はなく、有効なものとして存在していることが認… 続きを読む

同一裁決

争点別

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