600602000国税徴収法6財産の換価等/2公売公告（3/3）
- 136件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、滞納国税の一部の納付を申し出て公売期日の延期を求めたにもかかわらず、原処分庁がこれに応じなかったことは、私法秩序との調整を図ることを目的とする国税徴収法第１条に反し本件公売公告処分は違法となる旨主張する。しかしながら、国税徴収法第１条は、同法が私法秩序との調整を図りつつ、国民の納税義務の適正な実現を通じて… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、公売財産の各不動産について、請求人とは別の登記上の名義人及び当該不動産に賃借権を有する者がいるにもかかわらず、原処分庁がこれらの者に対する公売通知を欠いたことは、本件公売公告処分を違法にする旨主張する。しかしながら、審査請求が違法又は不当な処分によって侵害された請求人の権利利益の救済を図るものであることか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした、請求人所有不動産の公売公告処分及び見積価額公告処分の取消しを求めているが、当該不動産は、当該公売日に入札により最高価申込者が決定したものの、請求人が不服申立てを行っていたことから、国税通則法第105条第１項ただし書の規定に基づき売却決定処分を行うことなく、その処分の続行が停止されていたとこ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、Ａから各土地に係る永小作権又は賃借権を譲り受けたところ、公売公告に請求人が取得したとする当該各土地の永小作権又は賃借権に関する事項の記載がないから、当該公売公告処分が違法である旨主張する。しかしながら、当該各土地は、従来Ａが賃借して畑として使用していたものであるところ、請求人がＡに送付した通知書には、請求… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、公売公告処分について、請求人及び登記上の所有者に対する公売の通知を欠くものであるから違法である旨主張する。しかしながら、公売の通知を行うことは、公売実施の要件となり得るにとどまり、公売公告処分が行われたときは遅滞なく公売の通知を行う旨の国税徴収法第96条第１項の規定上、公売公告処分の前提となる要件とはなっ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、滞納国税について任意に分割納付し、本件不動産の任意売却先を探していた事情の下で、原処分庁が本件公売公告処分を行ったことは違法又は不当である旨主張するとともに、本件公売公告処分から公売の日までの期間が短すぎるから、本件公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第94条第１項は、公売が、買受希望… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分及び最高価申込者の決定処分(以下、公売公告処分と併せて「本件各処分」という。）に対し、公売価額は低廉であること等を理由として、本件各処分の全部の取消しを求めて審査請求に及んだものである。当審判所の調査の結果によれば、原処分庁は公売財産について公売公告処分をしたこと、これに基づき、… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った本件公売公告処分は、任意売却を一方的に妨害する形で強行したものであるから違法である旨主張する。しかしながら、請求人から差押財産（土地）の任意売却の申出があったとしても、原処分庁は、その申出を無条件に認めなければならないものではなく、他に本件公売公告処分が信義則に違反するなど本件公売公告処分… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 国税通則法第105条第１項ただし書は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがあったときは、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本税を完納したがすべての財産がなくなり利子税と延滞税が残ったのは、原処分庁が、催告の後、処分を怠ったことも要因の一つであり、また、原処分庁の職員は、納付相談の中で、自宅を処分し本税を納付した後は、本件公売不動産を生活の糧のために残すという約束をしたにもかかわらず、明日の生活さえ危ぶまれる状況の下で、すべて… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、当初の公売公告処分によって公告した売却決定日時等を変更する内容の①公売公告処分及び②公売通知、③不動産等の最高価申込者決定通知、④上記①に基づき行われる予定であった売却決定処分の取消しを求めて審査請求している。しかしながら、①については、請求人が行った異議申立てによって、売却決定がされることなく売却決定日… 続きを読む
要旨
○ 亡父の滞納国税を承継した請求人は、本件公売公告処分に先行する差押処分について、原処分庁が差し押さえた不動産は、差押え以前に請求人ほか４名に贈与されており違法であるから、これに基づく公売公告処分も違法である旨主張する。しかし、民法第177条は、不動産に関する物権変動について、その登記をしなければ第三者に対抗することが… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、平成19年８月１日付「公売公告兼見積価額公告」の公告によりなされた売却区分番号○○−○及び○○−○の公売公告処分（以下「本件公売公告処分」という。）及び見積価額公告処分（以下「本件見積価額公告処分」といい、本件公売公告処分と併せて「本件各処分」という。）について、その取消しを求めて審査請求している。当審判… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、公売公告処分の取消しを求めて審査請求しているが、実施された公売に入札者がなく、当該公売公告処分に係る公売手続によって公売対象の不動産が売却されることはなくなったのであるから、請求人には当該公売公告処分の取消しを求める利益はなく、本件審査請求は、不服申立ての利益を欠く不適法なものである。（平20.12. 8… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、公売公告に係る土地の公簿上の地積は、実測上の地積よりも少ないから、公簿上の地積に係る所有権が滞納法人に帰属し、公簿上の地積との差の地積（未登記の土地）に係る所有権は請求人らに帰属している旨主張する。しかしながら、土地登記簿の表題部に記載される地積は、所在、地番、地目とあいまって公示される土地の同一性を示… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、公売対象建物が請求人の所有する土地上に存するので、当該土地には公売対象建物物についての民法上の地上権が存するところ、本件公売公告には当該地上権が公告されていないから、本件公売公告処分は違法であり、また、公売対象建物の見積価額は、当該地上権の存在を前提としない低廉なものであるから、本件見積価額決定処分は違法… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、公売対象の土地上に建物を所有しており、時効の完成により当該土地の所有権を取得している旨主張する。しかしながら、所有権の取得時効について定めた民法第162条によれば、取得時効が成立するためには、所有の意思をもって占有することが必要であり、占有者の所有の意思の有無は占有者の内心の意思によってではなく、取得の原… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、公売公告処分の取消しを求めて審査請求をした。しかしながら、本件公売公告処分に係る公売日において入札によって決定した最高価申込者から、後日、国税徴収法第114条《買受申込み等の取消し》の規定に基づき、「入札取消申出書」が提出され、原処分庁は、当該最高価申込者の決定を取り消したことが認められ、本件公売公告処分… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、当初の公売公告処分によって公告した売却決定日時等を変更する内容の①公売公告処分及び②公売通知、③不動産等の最高価申込者決定通知、④上記①に基づき行われる予定であった売却決定処分並びに⑤当初の公売公告等に対する異議申立てに係る異議決定の取消しを求めて審査請求している。しかしながら、①については、請求人が行っ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が任意売却の申出を認めず請求人の居住用建物の公売処分を強行したことは、権利の濫用に当たる旨主張する。 しかしながら、差押財産を換価するときは、公売によって行うこととされている。そして、納税者の居住用財産を換価する場合に、納税者の事情を考慮した換価手続を行わなければならない又は公売以外の方法により換… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、公売公告処分が請求人に対する公売の通知を欠くものであるから違法である旨主張する。 しかしながら、公売の通知を行うことは、公売実施の要件となり得るにとどまり、国税徴収法第95条第１項の規定上、公売公告処分の前提となる要件とはなっていない。そして、滞納者及び利害関係人に公売の通知をしなければならないとした趣旨… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、公売公告処分を受けた不動産は請求人らが受けたストーカー行為の犯罪証拠物件であるから現状保存の必要があり、当該公売公告処分は取り消されるべきであると主張する。 しかしながら、公売は、滞納国税の徴収の実現を図るために行う差押財産の換価のための方法ないし手続であり、その手続については公正を維持するために法律事… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、差押不動産について収用が計画されているにもかかわらず、原処分庁が収用を待つことなく公売公告処分を行うことは、「高価有利」に売却するという公売の趣旨に反する権限の濫用である旨主張する。 しかしながら、原処分庁所属の徴収担当職員は、請求人の滞納国税の徴収に当たって、相当の回数にわたり、請求人と接触し、滞納国税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、公売に係る不動産に隣接する土地の不動産鑑定士の鑑定評価書に基づいて算出した平成14年における１㎡当たりの評価額が、公売に係る不動産の見積価額の基礎とした時価の１㎡当たりの評価額の約４倍と算定されるから、当該基礎とした時価を試算価格として算出される見積価額は著しく低額であり不当である旨主張する。 しかしなが… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、公売不動産の現況は境界などが確定していない状況であるところ、公売公告の表示は、境界杭及び接道状況が現況と相違する虚偽があり、国税徴収法第95条第１項第１号又は第９号の規定に反する旨主張する。 しかしながら、公売公告に表示すべき公売財産の表示は、買受希望者が、その公売財産を特定することができ、かつ、その現況… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った不動産の公売公告兼見積価額公告処分に対し、当該公売不動産を任意売却により売却することを認める旨の担当徴収職員からの口約束があったにもかかわらず、当該処分を行うことは信義則に反するとして取消しを求めている。 しかしながら、当該公売不動産にされた差押処分について請求人の申出等に基づき解除するこ… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、原処分庁のした公売公告処分について、当該公売に係る財産とは別の財産に対してされた差押処分が信義則に反して違法又は不当であるとの主張を理由として、取消しを求めている。 しかしながら、差押処分について審理したところ、当該信義則に係る主張に理由がないから、公売公告処分について取消しを求める請求人らの主張には理… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、公売公告の「買受人の資格その他の要件」欄に農地の買受適格証明書の交付を受けることのできる者と記載していることは、入札の際に買受適格証明書を持参するほかないことであると主張する。 しかしながら、税務署長が国税徴収法第95条第１項第７号の規定に基づき買受希望者の資格を制限しようとする場合は、国税徴収法第92… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った不動産の公売公告処分に対し、当該公売公告処分の対象となった不動産の一部に請求人が所有する不動産が含まれている旨を主張し、公売公告処分の取消を求めている。しかしながら、公売公告処分の対象となっている不動産の所有権については、請求人と原処分庁の間で争われた訴訟による判決で請求人に所有権がないこ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、原処分庁が本来の納税義務者（以下「滞納者」という。）に対する徴収手続を長期間怠っており、延納担保物件を早期に公売していれば、滞納国税は大幅に減少していたはずであって、昨今の地価が下落したこのような時期に公売処分を行っても滞納国税に不足することは明らかで、延納担保物件では足りないとして、請求人が所有する不動… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件公売公告は、公売公告の日から公売の日までの期間に年末年始を挟むものであり、このような時期を挟んでの公売手続は、請求人の資金繰り事情を考慮しない不当なものであるから、本件公売公告に係る公売の取消しを求める旨主張する。しかし、本件公売公告は、公売の日から１０日前までに適法になされており、また、公売公告期間… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、本件公売公告において本件建物の賃借権の承継の有無及び保証金返還債務が見積価額に含まれているかどうかが判然としない旨主張する。しかしながら、本件公売公告において本件建物の権利の内容を①本件建物が賃貸物件であること、②その契約が現在も継続していること、及び③保証金の要返還額があることを明示しており、また、本件… 続きを読む
同一裁決
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