税務法規集

600605000国税徴収法6財産の換価等/5見積価額の決定

掲載要旨数
17件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
平300024
裁決年月日
平成31年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売財産(本件公売財産)の見積価額が、固定資産税評価額に照らして低廉であるから、公売公告処分(本件公売公告処分)は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は差押財産を公売に付するときの公告事項とされておらず(国税徴収法第95条《公売公告》第1項)、公売財産が不動産であるときは、国… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平280041
裁決年月日
平成29年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、見積価額が低廉であることから、公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は、公売公告において公告しなければならない事項ではない(国税徴収法第95条《公売公告》第1項)上に、国税徴収法第99条《見積価額の公告等》第1項の規定に基づく見積価額の公告は、公売公告とは別個の行為であること… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270034
裁決年月日
平成27年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分(本件公売公告処分)について、本件公売公告処分に係る公売財産の見積価額が低廉であるから本件公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、見積価額の当否は、最高価申込者決定処分及び売却決定処分を違法ならしめることがあり得るにすぎず、見積価額の不当は、そのために公売物件が著しく低… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平260081
裁決年月日
平成27年3月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件見積価額の決定は、請求人に事前の連絡、説明及び立会いの機会を与えられることもなく進められた鑑定の結果に基づいて算定されており、手続に瑕疵があるとして、また、本件見積価額が低廉であるから、公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、見積価額の不当は、そのために公売財産が著しく低価に売却されたような… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平260005
裁決年月日
平成26年8月26日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 見積価額自体は、公売財産の最低売却価額としての性質を有するにすぎず、見積価額の決定によって、公売財産の所有者の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものと解することはできないから、見積価額決定の取消しを求める審査請求は、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する国税に関する法律に基… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240128
裁決年月日
平成24年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 見積価額は、公売財産の最低売却価額としての性質を有するにすぎず、見積価額公告によって、公売財産の所有者の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものと解することはできないから、見積価額公告の取消しを求める審査請求は、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定する国税に関する法律に基づく処… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240032
裁決年月日
平成24年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 見積価額は、公売財産の最低売却価額としての性質を有するにすぎず、見積価額公告によって、公売財産の所有者の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものと解することはできないから、見積価額公告の取消しを求める審査請求は、通則法第75条第1項に規定する国税に関する法律に基づく処分が存在しないにも関わらずなされた不適法なも… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平230064
裁決年月日
平成23年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、国税徴収法第95条《公売公告》第1項に規定されている公売公告すべき事項に見積価額の決定が含まれていないとしても、原処分庁は、公売公告と見積価額の公告を同日、一体のものとして実施しており、実務上も両者は一体のものとして扱われているから、見積価額が著しく低廉である場合には、公売公告処分の違法事由となる旨主張す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230029
裁決年月日
平成23年7月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、見積価額公告の取消しを求めているが、審査請求の対象となるのは、行政処分性が必要であるところ、行政処分性を有する行為とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものと解するのが相当であるところ、見積価額は、公… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220234
裁決年月日
平成23年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件見積価額の公告に付された金額は不当に低額であるとして、違法である旨主張している。しかしながら、見積価額の公告は、公売財産の所有者に対して、権利を制限したり新たに何らかの義務を課するものと解すことはできない。また、処分性が認められるためには、その法的効果が特定の国民に対して及ぶものでなければならないと解… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210169
裁決年月日
平成22年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が再公売に際して変更した見積価額は低廉で違法である旨主張する。しかしながら、見積価額は、売却価額が著しく低廉となることを防止し、最低売却価額を保障するにとどまるから、最高価申込価額が適正なときは、見積価額がいか程の価額であっても、その見積価額の決定処分が違法となるものではなく、また、公売には、公売… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平210032
裁決年月日
平成21年10月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、バブル期を経て100年に一度の景気低迷に直面している現在の評価と、担保提供時における評価とでは著しい階差が生じるのは当然であり、担保提供時の評価額から著しく下落した時価により評価した本件各見積価額は不当であると主張する。しかしながら、国税の担保は、その国税が期限までに完納されないときに、担保物を換価して国… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平160128
裁決年月日
平成16年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、不当に低廉な見積価額による公売処分は違法であり、請求人の鑑定結果に基づく評価額を採用すべきであると主張する。見積価額は、公売財産の最低公売価額としての意義を有し、その見積価額自体の適否及びその算定の適否は公売処分とは直接の関係はないものと解される。しかし、見積価額が低廉で、ひいては売却価額が時価よりも著し… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平160007
裁決年月日
平成16年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
裁決事例集 №68・285ページ

要旨

○ 請求人は、本件見積価額は低廉であり違法、不当である旨主張するが、本件見積価額の算定の基礎とした鑑定評価の評価方法につき、これを不相当とする理由があるとは認められない。また、原処分庁が本件鑑定評価額の鑑定時と公売予定月とに隔たりがあり、その間に価格変動があったため、本件鑑定評価額を時点修正して減額したこと、及び公売の… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平140007
裁決年月日
平成14年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
裁決事例集No.64・611ページ

要旨

○ 請求人は、再公売に係る公売財産の見積価額が不当に低い価額となっている旨主張する。しかしながら、原処分庁が、先行公売に際して、見積価額の決定に当たり基礎とした不動産鑑定士による鑑定評価額は、評価時点における客観的時価として適正であり、その後2回の公売が入札者が無く不成立となったことから、減価要因として時点修正及び新た… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110101
裁決年月日
平成12年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
裁決事例集 №59・461ページ

要旨

○ 請求人らは、公売財産の見積価額を不当に安く算定した旨主張するが、原処分庁の決定した当該見積価額は、不動産鑑定士の評価額を基礎に公売の特殊性に伴う自然の減価を考慮して算定されており相当と認められる。(平12. 3.31大裁(諸)平11-101)裁決事例集 №59・461ページ 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100026
裁決年月日
平成10年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600605000
争点
6財産の換価等/5見積価額の決定
事例集登載頁
裁決事例集 №56・443ページ

要旨

○ 請求人は、本件公売処分は安価な見積価額でされた違法なものである旨主張するが、公売通知書により通知された公売財産の見積価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を客観的時価とし、当該評価額から公売の特殊性として10パーセントの控除を行って決定されたものであり、徴収法第98条の規定に照らし、適正な価額であると認められるから、… 続きを読む

同一裁決

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