税務法規集

600699000国税徴収法6財産の換価等/8その他

掲載要旨数
26件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令050126
裁決年月日
令和6年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 滞納会社の代表者であり同会社に係る納税担保として所有不動産(本件担保不動産)を提供した請求人は、徴収担当職員(本件徴収担当職員)から、同会社所有の差押不動産(本件差押不動産)を任意売却してその代金により滞納国税を納付すれば、それ以上納付する必要はないと言われ、本件差押不動産を任意売却して滞納国税を納付したにもかかわ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令050127
裁決年月日
令和6年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、徴収担当職員(本件徴収担当職員)から、差押不動産(本件差押不動産)を任意売却してその代金により滞納国税を納付すれば、それ以上納付する必要はないと言われ、本件差押不動産を任意売却して滞納国税を納付したにもかかわらず、請求人の代表者が所有し、請求人の納税担保として提供した担保不動産について原処分庁が公売公告処… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令030113
裁決年月日
令和4年5月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の所有する土地(本件土地)に対して行った売却決定処分(本件売却決定処分)について、本件土地に係る見積価額(本件見積価額)が著しく低廉となった結果、本件土地に係る売却価額(本件売却価額)が時価より著しく低廉となったことから、違法である旨主張する。しかしながら、本件土地に係る調査評価額(本件調… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令020054
裁決年月日
令和3年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った不動産の売却決定処分(本件売却決定処分)に対し、当該処分に係る売却決定の日時等を変更する旨の通知書(本件変更通知書)には行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》に規定する理由の提示がないことから違法である旨主張する。しかしながら、本件変更通知書は、本件売却決定処分に係る売却決定の日時等… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令010046
裁決年月日
令和2年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、納税猶予の適用を受けていた請求人所有の農地について、県が農地法を遵守せずに転用許可等を黙認したことが原因で納税猶予期限が確定し、相続税を納付しなければならなくなったのであるから、当該農地に係る売却決定処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、当該農地について、譲渡及び転用の事実が認められ、租税特… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令010042
裁決年月日
令和2年3月12日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①差し押さえられた不動産(本件不動産)を順次売却して納付することについて、徴収担当職員から同意を得ており、また、当該同意に係る記録が滞納整理事績から欠落して、その訂正を待たずに行われた本件不動産の売却決定処分(本件売却決定処分)は取り消されるべきである旨、②本件不動産の公売に係る最高の価額による入札者(本… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010052
裁決年月日
令和元年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が決定した見積価額(本件見積価額)は時価より著しく低廉であり、売却決定処分(本件売却決定処分)は違法である旨主張する。しかしながら、売却決定処分は、見積価額が時価より著しく低廉であったとしても、それだけでは売却決定処分の違法事由となるものではなく、見積価額が時価より著しく低廉である結果、売却価額も… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010006
裁決年月日
令和元年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
裁決事例集№116

要旨

○ 請求人は、土地の時価については、少なくとも2,390万円を下回らないから、見積価額(840万円)(本件見積価額)は時価より著しく低廉であり、時価より著しく低廉な見積価額で公売された場合の売却価額は、見積価額が時価相当額であった場合と比べて当然に低廉となる旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は、その財産の時価… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300146
裁決年月日
令和元年5月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売が実施された土地の実際の時価より著しく低廉な見積価額で公売された場合の売却価額は、見積価額が時価相当額であった場合と比べて低廉となるから、売却決定処分は違法となる旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は、その財産の時価に相当する基準価額を求めた上、公売の特殊性を考慮し、基準価額からそのおおむね3… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平300024
裁決年月日
平成31年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の徴収職員(本件徴収職員)から、公売財産(本件公売財産)を公売に付さない旨言われていたにもかかわらず、公売公告処分が行われたことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、信義則の判断に当たっては、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平290036
裁決年月日
平成30年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした各売却決定処分(本件各売却決定処分)について、①原処分庁所属の徴収職員から「遺産金があるのなら公売にはかからない。」と言われていたにもかかわらず本件各売却決定処分を行われたことは信義則に反する旨、②原処分庁は遺産金の情報を知っているはずだが、その情報を開示してくれない旨、③滞納国税を完納する… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280018
裁決年月日
平成28年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売財産の買受代金を納付の期限までに納付しなかったのは、請求人の責めに帰さない理由によるものであるとして、売却決定取消処分の取消しを求めている。しかしながら、買受人が買受代金をその納付の期限までに納付しなければ、買受人に正当な理由があるか否かにかかわらず、徴収法第115条《買受代金の納付の期限等》第4項の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280060
裁決年月日
平成28年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った各売却決定処分(本件各売却決定処分)は、公売に係る各不動産(本件各不動産)の見積価額が適正な価額より著しく低廉であるために、最高価申込価額も著しく低廉な価額となり、当該最高価申込価額と同額の売却決定価額もまた適正な価額より著しく低廉であるから違法である旨主張する。しかしながら、当該公売を行… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270064
裁決年月日
平成27年12月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
裁決事例集№101

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った売却決定処分(本件売却決定処分)は、公売財産の見積価額が適正な価額よりも著しく低廉であった結果、売却価額が著しく低廉となった違法なものである旨主張する。しかしながら、原処分庁は見積価額の算定に当たって、不動産鑑定士による鑑定評価額をもとに公売の特殊性等の調整をして算定しており、この調整につ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260105
裁決年月日
平成27年5月21日
裁決結果
却下
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 公売財産の買受人が買受代金をその納付の期限までに納付しないため、売却決定が国税徴収法第115条《買受け代金の納付の期限等》第4項の規定により取り消されたときは、同法第100条《公売保証金》第3項ただし書きの規定に基づき、当該公売保証金は買受人に返還されることなく、その公売に係る国税に充てられる(充当処分)ことからす… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250080
裁決年月日
平成26年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った売却決定処分(本件売却決定処分)について、見積価額(本件見積価額)が著しく低廉であるとして、本件売却決定処分は違法なものである旨主張する。しかしながら、本件見積価額は、不動産鑑定士に鑑定評価(本件鑑定評価)を委託し、その評価額を参考にした上で、当初の見積価額を決定した後、①これまで3回の公… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250034
裁決年月日
平成25年9月13日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 見積価額は、公売財産の最低売却価額としての性質を有するにすぎず、その公告によって公売財産の所有者の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものと解することはできないから、見積価額公告(本件見積価額公告)の取消しを求める審査請求(本件審査請求)は、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項に規定… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平240077
裁決年月日
平成25年6月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納国税の納付等を条件として、課税処分に関する訴訟が終了するまで不動産の公売手続を行わない旨を約したにもかかわらず、公売手続が実行されたことが信義則に反する旨主張する。しかしながら、そのような事実があったと認めるに足りる証拠もなく、また、請求人は、公売手続の猶予を求めて滞納国税についての納付誓約… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240204
裁決年月日
平成25年5月8日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件公売財産の見積価額が低廉であったことにより、売却決定価額が適正な価額に達していないから本件売却決定処分は違法である旨主張するところ、公売財産の見積価額が客観的な時価より著しく低廉であり、その結果、公売財産の売却決定価額も客観的な時価より著しく低くなった場合には、最低売却価額の保障という国税徴収法第98… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平240022
裁決年月日
平成24年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の子の納付すべき相続税に係る延納の担保として原処分庁に土地を差し入れていたところ、原処分庁が当該延納許可を取り消し、当該土地を差し押さえ、売却決定処分(本件売却決定処分)を行ったのに対し、結果的に売却価額が著しく低廉となったのは、原処分庁が当該見積価額(本件見積価額)を低廉に設定したためであり、本件… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平240023
裁決年月日
平成24年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った売却決定処分(本件売却決定処分)について、結果的に売却価額が著しく低廉となったのは、原処分庁が当該見積価額(本件見積価額)を低廉に設定したためであり、本件売却決定処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件見積価額は客観的時価と比較して低廉であるとはいえず、また、本件見積価額から公売の特… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
平230008
裁決年月日
平成23年11月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、裁判確定前に差し押さえられた不動産が換価されてしまうと、取り返しのつかない不利益を被る旨主張する。しかしながら、先行する加算税の賦課決定処分の取消訴訟が係属中であっても、行政事件訴訟法第25条《執行停止》の規定により、裁判所から執行停止命令がなされない限り滞納処分は続行される。そして、滞納国税が完納されな… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平210088
裁決年月日
平成22年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①原処分庁が、過去に不動産の任意売却を認めていたこと及び②請求人が提示した買付証明書の金額で任意売却する方が滞納国税の減少につながることからすれば、請求人の任意売却の申出を認めずに公売を実施した原処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第94条第1項の規定は、公売を原則的な換価方法と定めたもの… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平200068
裁決年月日
平成21年5月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁が、請求人の滞納国税を徴収するために不動産の公売公告処分(以下「本件公売公告処分」という。)を行ったところ、請求人は、請求人が公売の対象となった各土地(以下「本件各土地」という。)を収用しようとする者に売却することが本件各土地を最も高価に売却する方法であり、原処分庁が本件各土地の収用手続きを待つことなく本件… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190044
裁決年月日
平成20年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押不動産の換価をせず、放置したことは不当である旨主張するが、原処分庁等が当該差押不動産の換価をしなかったのは、請求人の所在が不明であったこと、及び、原処分庁所属の徴収職員が請求人に対して当該不動産の任意売却による滞納国税の納付の申出に応じていることなどを考慮して判断したことによるものと認められるから、相… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090074
裁決年月日
平成9年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600699000
争点
6財産の換価等/8その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件土地(市街化区域内農地)の仮差押権者である請求人は、本件土地の公売に係る売却決定処分には、(1)本件土地は、実質宅地で時価13億円はするのに本件土地の見積価額及び売却価額は約6億4千万円で著しく低廉である、(2)買受人は、滞納者の妻で無収入とみられ買受資金を調達できるとは考えられず、買受資金は滞納者が拠出又は調… 続きを読む

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