600902000国税徴収法9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300080
- 裁決年月日
- 平成31年1月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が役員をしていた会社の破綻並びに破綻した会社の残務整理のため５年以上無収入であるところ、原処分庁から生活資金の原資である生命保険等の解約返戻金や定期預金を差し押さえられたことで、生活が著しく窮迫する状態に追い込まれていることから、請求人には滞納処分の執行の停止事由（国税徴収法第153条《滞納処分の停… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290007
- 裁決年月日
- 平成29年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№108
要旨
○ 請求人は、滞納処分の停止取消処分（本件停止取消処分）は、請求人には滞納処分の執行等をすることができる財産がなく、また、請求人の収入額が最低賃金にも満たないから国税徴収法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項第１号及び同項第２号に該当する事実があるにもかかわらず行われた違法な処分である旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平260055
- 裁決年月日
- 平成27年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人に対して行った滞納処分の停止取消処分について、請求人は、滞納処分の停止後に自宅不動産（本件不動産）を取得したが、その購入資金は全額銀行から借り入れたものであり、その実質的価値は銀行に帰属するから、国税徴収法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項第１号の「滞納処分の執行することができる財… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210163
- 裁決年月日
- 平成22年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、担当職員の請求人に対する発言及び本件滞納処分の停止取消処分は、憲法第32条の裁判を受ける権利に対する直接の侵害行為であり、手続的違法がある旨主張する。しかしながら、請求人は、本件滞納処分の停止取消処分の時点において、国税徴収法第154条第１項の要件を満たしており、原処分庁は本件滞納処分の停止処分を取り消さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210163
- 裁決年月日
- 平成22年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件滞納処分の停止取消処分は、国税徴収法第153条第１項第１号の「滞納処分を執行することができる財産」が存在しないにもかかわらず行われた違法なものであり、また、本件停止取消通知書の取消事由欄の記載に不備がある違法なものである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、滞納処分の一部停止処分時において、請求人の定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200176
- 裁決年月日
- 平成21年5月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、滞納処分の執行の停止取消処分（以下「本件停止取消処分」という。）を受ける理由が全くない旨主張するが、当審判所の調査によると、国税徴収法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項第１号に規定する滞納処分を執行できる財産を請求人が有していると原処分庁が主張する建物、自動車及びその他の減価償却資産は、既に所有権… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200006
- 裁決年月日
- 平成20年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・618ページ
要旨
○ 請求人は、原処分庁が行った滞納処分の停止処分が合理的な理由もなく本件滞納国税以外の滞納国税についての徴収の所轄庁であったＧ税務署長が行った滞納処分の停止処分に約１年も遅れた結果、本件滞納国税についての納税義務が消滅する前に本件滞納処分の停止取消処分が行われることになったので、原処分庁が行った滞納処分の停止処分の手続… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平200006
- 裁決年月日
- 平成20年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.76・618ページ
要旨
○ 請求人は、月々○○○○円の給料等を得てはいるが、当該給料等を得るために要する交通費や宿泊費、滞納地方税及び保証人としての代位弁済金を支払うと約○○○○円しか手もとに残らないから、本件滞納処分の停止取消処分は全部取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、①請求人は、平成19年１月以降、Ｈ社から毎月○○○○円の給… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180045
- 裁決年月日
- 平成18年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・679ページ
要旨
○ 請求人は、自らがその資力からみて国税徴収法第153条に基づいて滞納処分の執行が停止されるべき状態にあるとして、本件差押処分の違法又は不当を主張する。 しかしながら、滞納処分の執行の停止は、同条第１項に規定された一定の要件に基づき、税務署長又は国税局長の裁量によって行うものであって、これを行わない不作為に対する不服申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150018
- 裁決年月日
- 平成15年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 600902000
- 争点
- 9滞納処分に関する猶予、停止等/2滞納処分の停止
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.66・382ページ
要旨
○ 請求人の家族は、生活保護を受けているから国税徴収法第１５３条第１項第２号に該当するので、滞納処分の執行を停止し、差押えを解除すべきである旨主張するが、請求人は、①相当程度の稼働能力を有していること、②取立てには困難性がうかがわれるものの約４，１００万円の求償債権を有していること等を考慮すると、原処分庁が国税徴収法第… 続きを読む
同一裁決
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