税務法規集

601100000国税徴収法11その他

掲載要旨数
19件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
大阪
裁決番号
令070055
裁決年月日
令和7年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った配当処分(本件配当処分)に係る配当計算書謄本には、不利益処分の理由が記載されていないことから、記載に不備があり配当処分は違法である旨主張する。しかしながら、配当計算書謄本には法定の記載事項及び根拠条文が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第1項本文の理由提示の趣旨を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令070056
裁決年月日
令和7年12月12日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各配当処分(本件各配当処分)に係る配当計算書謄本には、不利益処分の理由が記載されていないことから、記載に不備があり各配当処分が違法である旨主張する。しかしながら、配当計算書謄本には法定の記載事項及び根拠条文が記載されおり、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第1項本文の理由提示の趣… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令060059
裁決年月日
令和7年6月13日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った換価代金等の各配当処分(原処分)に係る各配当計算書謄本(本件各文書)には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第1項本文に規定されている不利益処分の理由の提示がされていないため、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件各文書には、法定の記載事項及び原処分の根拠条文が記載され… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令060057
裁決年月日
令和7年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った換価代金等の各配当処分(原処分)に係る各配当計算書謄本(本件各文書)には、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第1項本文に規定されている不利益処分に係る理由の提示がされていないため、原処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件各文書には、法定の記載事項及び原処分の根拠規定が示さ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令050061
裁決年月日
令和6年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各配当処分に係る配当計算書謄本には、不利益処分の理由が記載されておらず違法である旨主張する。しかしながら、配当計算書謄本には法定の記載事項及び根拠条文が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第1項に基づき、理由提示の趣旨を充足する程度に具体的に処分理由を明示していると… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令050055
裁決年月日
令和6年6月12日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各配当処分に係る配当計算書謄本には、不利益処分の理由が記載されておらず違法である旨主張する。しかしながら、配当計算書謄本には法定の記載事項及び根拠条文が記載されており、行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第1項に基づき、理由提示の趣旨を充足する程度に具体的に処分理由を明示していると… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令050098
裁決年月日
令和6年5月7日
裁決結果
全部取消し
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人によって消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第7項に規定する帳簿及び請求書等を保存していたとはいえないことを理由としてした消費税等の各更正処分(本件各更正処分)は違法であり、取り消されるべきものであるから、請求人が納付すべき国税(本件国税)は存在せず、また、消費税法施行令第64… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令030047
裁決年月日
令和4年1月11日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(実施特例法)第11条《相手国等の租税の徴収の共助》第1項の規定による徴収のための財産保全の共助実施決定処分(本件共助実施決定処分)について、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該租税条約等に規定す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令010066
裁決年月日
令和2年6月29日
裁決結果
却下
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項の規定によれば、国税不服審判所長に対する審査請求は、国税に関する法律に基づく処分に不服がある場合にすることができるものとされているところ、所轄庁がした「未納国税の納付について」と題する書面の送付は、同項に規定する国税に関する法律に基づく処分に該当しないこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290062
裁決年月日
平成29年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、徴収職員から、①相続放棄ができなければ、請求人らに被相続人の納税義務が承継される旨、②相続放棄が認められた場合は差押えを解除することになる旨、及び③相続放棄の申述を行うようにとの指導があり、請求人らは当該指導内容を信じて、家庭裁判所に相続放棄の申述をしたにもかかわらず、当該指導に反して行われた公売公告処… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平270016
裁決年月日
平成28年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、第三債務者が供託した金銭(本件供託金)の配当異議の訴えを執行裁判所に提起したので、本件供託金の配当は保留された状態にあり、原処分庁が払渡しを受けた本件供託金の一部(本件配当)を請求人の滞納国税へ充当したこと(本件充当処分)は誤りであるから、本件充当処分は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270126
裁決年月日
平成28年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に対して請願書を提出して請願したにもかかわらず、原処分庁が具体的な回答をしなかったことは日本国憲法第16条で保障された請願権を無視するものであり、また、請願法の趣旨にも反するから、原処分庁が請願に対する回答をしないままに行った差押処分(本件差押処分)は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270095
裁決年月日
平成28年2月15日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には事業継続の困難性など国税徴収法第151条《換価の猶予の要件等》第1項第1号に該当する事実があるから、原処分庁は同条の規定に基づき換価の猶予を行った上、同法第152条《換価の猶予に係る分割納付、通知等》第2項に規定する差押えの解除をすべきであり、これらがされずに行われた配当処分(本件配当処分)は違… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270077
裁決年月日
平成28年1月12日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納付誓約書(本件納付誓約書)を提出したことにより、分割納付を継続している限り滞納処分をしないという合意(本件猶予の合意)が成立していたにもかかわらず、原処分庁は本件猶予の合意を反故にして差押処分及び交付要求処分(本件各処分)をしたのであるから、本件各処分は請求人の信頼を著しく侵害するもので信義則の法理に反… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270076
裁決年月日
平成28年1月8日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした換価代金等の各充当処分(本件各充当処分)につき、本件各充当処分に係る滞納国税(本件滞納国税)の徴収権が時効により消滅していることを理由に、違法である旨主張する。しかしながら、本件滞納国税の徴収権の消滅時効は、本件各充当処分に係る差押処分(本件各差押処分)がされる以前に、本件各差押処分とは別の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250108
裁決年月日
平成26年4月23日
裁決結果
却下
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第1項は、国税に関する法律に基づく処分に不服がある者は、その取消しを求めて不服申立てをすることができる旨を規定しているところ、同項にいう処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定す… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平250041
裁決年月日
平成26年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が過去に差押えを解除した経緯のある土地(本件土地)を再び差し押さえたことは、権利の濫用に当たるから、本件土地の差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件土地は別件相続の納税猶予の担保物であったところ、原処分庁に誤って第一次相続の延納担保物として差し押さえられたもので、後に当該差押えが解除さ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200010
裁決年月日
平成20年8月20日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の納付困難という事情を考慮して、本件配当処分により原処分庁に交付された金銭を平成12年分の所得税に係る本税から充当すべきであったにもかかわらず、平成10年分の所得税に係る延滞税に充当した点において、本件延滞税充当処分は違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁に交付された金銭の充当に当… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平130017
裁決年月日
平成13年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
601100000
争点
11その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、異議審査庁の異議決定の内容が趣旨不明であるとして、本件督促処分の取消しを求めているが、審査請求がなされた場合の審理の対象は異議決定を経た後の原処分であるから、当該異議決定手続の違法又は不当を理由に原処分の取消しを求めることはできない。(平13.10.24関裁(諸)平13-17) 続きを読む

同一裁決

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