No.3317 配偶者等だけが住んでいるマイホームを売ったとき

[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税（譲渡所得）

概要

マイホーム（居住用財産）を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

この特例は、原則として家屋の所有者本人が現に住んでいるマイホームを譲渡した場合に受けられるものです。

しかし、次のような事情があるときは、本人が住んでいなくても配偶者や子供だけが住んでいる家屋は、この特例の適用を受けることができます。

特例の適用を受けることができる事情

本人が転勤や転地療養などの事情のため、配偶者等と離れて単身でほかに生活している場合で、これらの事情がなくなったときはその配偶者等と一緒に配偶者等が住んでいる家屋で生活すると認められる場合です。

なお、家屋を売った人が売ったときに2つ以上マイホームを持っていたときは、売った人が主として住まいに使っていた家屋だけがこの特例の対象となります。

根拠法令等

措法35、措令20の3、23、措通31の3-2、35-6

関連リンク

◆関連する質疑応答事例《譲渡》

・居住用財産の譲渡所得の課税の特例

関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例