No.3320 マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき

[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税（譲渡所得）

概要

マイホーム（居住用財産）を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

特例の適用を受けられる場合

この特例は原則として家屋の所有者がマイホームを譲渡した場合に受けられるものです。

家屋を取り壊してその敷地だけを売った場合には、原則としてこの特例の適用は受けられません。

しかし、家屋を取り壊して、その敷地だけを売った場合でも次の要件すべてに当てはまるときは、この特例の適用を受けることができます。

ただし、家屋の一部を取り壊してその敷地の一部を売ったときに、残った家屋が居住できる状態になっている場合には、この特例の適用は受けられません。

特例の適用を受けるための要件

（1）　家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地を売る契約をしていること。

（2）　その家屋に住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

（3）　その家屋を取り壊してから、その敷地を売る契約をした日まで、貸付けその他の用に使用していないこと。

根拠法令等

措法35、措通31の3-10、31の3-18、35-2、35-6

関連リンク

◆関連する質疑応答事例《譲渡》

・居住用財産の譲渡所得の課税の特例

関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例