労務法規集 更新情報（2026年11月度）

対象期間：2026年10月4日から同年11月3日まで

読了までの目安 約19分

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目次

2026年11月度に更新された法令等は以下のとおりです。

以下の法令は更新されていましたが、附則・メタ情報等の変更のみで内容に変更はありませんでした。

  • 労働組合法
  • 高年齢者雇用安定法施行令
  • 雇用保険法施行令
  • 障害者雇用促進法施行令

法律

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律

改正後 改正前
第二条（定義）
一　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）第十五条並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の二に規定する機関
一　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の二に規定する機関

公益通報者保護法

改正後 改正前
第二条（定義）
一　内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁、防災庁、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
一　内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員

厚生年金保険法

改正後 改正前
第十二条（適用除外）
五　事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあつては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イ又はロのいずれかの要件に該当するもの
五　事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあつては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからハまでのいずれかの要件に該当するもの
ロ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。
ロ　報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第二十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。
第百条の十（機構への事務の委託）
十　第四十三条第二項及び第三項、第四十四条第三項及び第四項（これらの規定を附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）並びに附則第七条の三第五項、第九条の二第二項及び第四項、第九条の三第三項及び第五項、第九条の四第四項及び第六項、第十三条の四第五項及び第六項並びに第十三条の五第三項、第四項及び第九項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る事務（第百条の四第一項第十四号に掲げる申出及び請求の受理並びに同項第四十二号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。）
十　第四十三条第二項及び第三項、第四十四条第三項及び第四項（これらの規定を附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）並びに附則第七条の三第五項、第九条の二第二項及び第四項、第九条の三第三項及び第五項、第九条の四第四項及び第六項、第十三条の四第五項及び第六項並びに第十三条の五第三項、第四項及び第九項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る事務（第百条の四第一項第十四号に掲げる申出及び請求の受理並びに同項第四十一号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。）
三十七　附則第二十九条第二項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（第百条の四第一項第四十三号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。）
三十七　附則第二十九条第二項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（第百条の四第一項第四十二号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。）
第百条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
四十　附則第四条の六第二項及び第五項の規定による申出の受理
四十　附則第七条の二第一項及び第二項の規定による確認
四十一　附則第七条の二第一項及び第二項の規定による確認
四十一　附則第九条の二第一項の規定による請求の受理
四十二　附則第九条の二第一項の規定による請求の受理
四十二　附則第二十九条第一項の規定による請求の受理
四十三　附則第二十九条第一項の規定による請求の受理
四十三　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
四十四　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
（新設）
第十二条（適用除外）
（削除）
ハ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

施行令

女性活躍推進法施行令

改正後 改正前
第一条（特定事業主等）
第一条　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。
第一条　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第一項の国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を定めるものとする。

施行規則

技能実習法施行規則

改正後 改正前
第三十三条（求人の申込みを受理しない場合）
三　団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第四号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第四十二条第二項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
三　団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第四号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十三条第二項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
四　団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第三十六条の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
四　団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第三十条の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合

雇用保険法施行規則

改正後 改正前
第百十八条（人材確保等支援助成金）
ハ　その雇用する労働者について労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二十八条第一項の規定による届出であつて雇入れに係るもの（（１）において「外国人雇用状況届出」という。）を行つている事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。
ハ　その雇用する労働者について労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二十八条第一項の規定による届出であつて雇入れに係るもの（（１）において「外国人雇用状況届出」という。）を行つている事業主であつて、（１）から（６）まで（職業安定局長が定める証明書を提出した事業主であり、かつ、就労環境の整備を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から当該前日までの期間において、当該就労環境の整備に係る事業所の外国人労働者が離職した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主にあつては、（６）を除く。）のいずれにも該当するものであること。
（１）　次の（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれかに該当する事業主であること。
（１）　次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる措置を実施し、かつ、外国人労働者（現に当該事業主に雇用され、当該事業主に係る外国人雇用状況届出の対象となつている者をいう。以下このハにおいて同じ。）に適用した事業主であること。
（ｉ）　次の（イ）及び（ロ）に掲げる措置を実施し、かつ、外国人労働者（現に当該事業主に雇用され、当該事業主に係る外国人雇用状況届出の対象となつている者をいう。以下このハにおいて同じ。）に適用した事業主（（ｉｉ）に該当する事業主を除く。）
（ｉ）　外国人労働者を雇用する事業所ごとに外国人労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理する者を雇用労務責任者として選任し、かつ、当該選任について、事業所に掲示等の周知を行つていること
（イ）　外国人労働者を雇用する事業所ごとに、外国人労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理する者を雇用労務責任者として選任したこと及び当該雇用労務責任者が外国人労働者からの苦情又は相談に応ずることについて、事業所に掲示する等により周知する措置
（新設）
（ロ）　労働協約、就業規則その他の職業安定局長が定める文書について、その雇用する外国人労働者の母国語その他の当該外国人労働者が使用する言語又は平易な日本語を用いて記載すること等の措置
（新設）
（ｉｉ）　（ｉ）（イ）及び（ロ）に掲げる措置に加え、労働協約又は就業規則に定めるところにより、外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）を取得させるための措置を実施し、かつ、これらの措置について外国人労働者に適用した事業主
（ｉｉ）　労働協約、就業規則その他の職業安定局長が定める文書について、その雇用する外国人労働者の母国語その他の当該外国人労働者が使用する言語又は平易な日本語を用いて記載すること等の措置
（２）　（１）に掲げる措置（以下この項において「就労環境の整備」という。）を行う場合に、都道府県労働局長に対して当該就労環境の整備に係る計画（以下この号において「就労環境整備計画」という。）を提出し、認定を受けた事業主であること。
（２）　次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる措置のうち、いずれかに該当するものを実施し、かつ、外国人労働者に適用した事業主であること。
（３）　就労環境整備計画の期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から就労環境整備計画の期間の末日までの間において、当該計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責に帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（３）　（１）及び（２）に掲げる措置（以下この項において「就労環境の整備」という。）を行う場合に、都道府県労働局長に対して当該就労環境の整備に係る計画（以下この号において「就労環境整備計画」という。）を提出し、認定を受けた事業主であること。
（４）　就労環境の整備の実施の状況及び当該就労環境の整備に係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（４）　就労環境整備計画の期間の初日の前日から起算して六箇月前の日から就労環境整備計画の期間の末日までの間において、当該計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責に帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
（５）　外国人労働者について、就労環境整備計画の期間の末日の翌日から起算して六箇月を経過する日までの期間における当該就労環境の整備に係る事業所における離職者の数を当該就労環境整備計画の期間の末日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。
（５）　就労環境の整備の実施の状況及び当該就労環境の整備に係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ハ　前号ハに該当する事業主　次の（１）及び（２）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
ハ　前号ハに該当する事業主　次の（１）から（５）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額の合計額（当該（１）から（５）までのうち、二以上に該当する場合にあつては、当該規定に定める額の合計額）（その額が八十万円を超えるときは、八十万円）
（１）　前号ハ（１）（ｉ）に該当する事業主　二十万円
（１）　前号ハ（１）（ｉ）の措置を講じた事業主　二十万円
（２）　前号ハ（１）（ｉｉ）に該当する事業主　二十五万円
（２）　前号ハ（２）（ｉｉ）の措置を講じた事業主　二十万円
（削除）
（ｉ）　労働協約又は就業規則に定めるところにより、外国人労働者の苦情又は相談に応ずるために必要な体制の整備（事業主が、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人労働者を雇用する場合及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二条第十項に規定する監理団体として事業を行う場合を除く。）
（削除）
（ｉｉ）　労働協約又は就業規則に定めるところにより、外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）を取得させるための措置
（削除）
（ｉｉｉ）　当該事業所で用いる手引書その他の職務の遂行に必要な事項を記載した文書等（（１）（ｉｉ）に掲げる文書を除く。）について、その雇用する外国人労働者の母国語その他の当該外国人労働者が使用する言語又は平易な日本語を用いて新たに記載すること等の措置
（削除）
（６）　外国人労働者について、就労環境の整備を実施した日の翌日から起算して六箇月を経過する日までの期間における当該就労環境の整備に係る事業所における離職者の数を当該就労環境の整備を実施した日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。
（削除）
（３）　前号ハ（３）（ｉ）の措置を講じた事業主　二十万円
（削除）
（４）　前号ハ（４）（ｉｉ）の措置を講じた事業主　二十万円
（削除）
（５）　前号ハ（５）（ｉｉｉ）の措置を講じた事業主　二十万円

国民健康保険法施行規則

改正後 改正前
第四条の二（市町村による被保険者情報の登録）
第四条の二　市町村は、法第百十三条の三第一項の規定により同項各号に掲げる事務を委託する場合は、第二条第一項、第三条又は前条第一項の規定による届出を受けた日から五日以内に、当該届出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に提供するものとする。
第四条の二　市町村は、法第百十三条の三第一項の規定により同項各号に掲げる事務を委託する場合は、第二条第一項、第三条又は前条第一項の規定による届出を受けた日から五日以内に、当該届出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に提供するものとする。
第四十四条の二（法第百十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）
六　医療情報基盤・診療報酬審査支払機構
六　社会保険診療報酬支払基金

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則

改正後 改正前
第五条（医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析）
３　法第十六条第二項の規定により、厚生労働大臣から医療保険等関連情報（同条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を求められた場合には、保険者及び後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）は、当該情報を、電子情報処理組織（保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百十二条の二において同じ。）を提出する方法により提出しなければならない。
３　法第十六条第二項の規定により、厚生労働大臣から医療保険等関連情報（同条第一項に規定する医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を求められた場合には、保険者及び後期高齢者医療広域連合（法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）は、当該情報を、電子情報処理組織（保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百十二条の二において同じ。）を提出する方法により提出しなければならない。
第十一条の二（後期高齢者医療広域連合による被保険者情報の登録）
第十一条の二　後期高齢者医療広域連合は、法第百六十五条の二第一項の規定により同項各号に掲げる事務を委託する場合は、第八条第一項、第十条第一項若しくは第二項又は前条の規定による届出を受けた日から五日以内に、当該届出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、機構又は国保連合会に提供するものとする。
第十一条の二　後期高齢者医療広域連合は、法第百六十五条の二第一項の規定により同項各号に掲げる事務を委託する場合は、第八条第一項、第十条第一項若しくは第二項又は前条の規定による届出を受けた日から五日以内に、当該届出に係る被保険者の資格に係る情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、支払基金又は国保連合会に提供するものとする。
第百十六条（被扶養者であった者の通知）
２　前項の通知は、機構を経由して行うものとする。
２　前項の通知は、支払基金を経由して行うものとする。
第百十八条の三（法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）
四　機構
四　支払基金

介護保険法施行規則

改正後 改正前
第一条（保険事業勘定及び介護サービス事業勘定）
第一条　保険事業勘定においては、保険料、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、機構交付金、都道府県支出金、相互財政安定化事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、相互財政安定化事業負担金、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。
第一条　保険事業勘定においては、保険料、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、支払基金交付金、都道府県支出金、相互財政安定化事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、相互財政安定化事業負担金、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。

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