四　前項第七号に掲げる法人　第一号に規定する施設で国、地方公共団体若しくは独立行政法人農畜産業振興機構の補助（独立行政法人農畜産業振興機構の補助にあつては、独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号に規定する業務に係るものに限る。）若しくは国若しくは地方公共団体の利子補給に係る資金、株式会社日本政策金融公庫の資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。）若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金（沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号及び第十四号から第十六号までに掲げる資金を除く。）の貸付けを受けて設置されるもの又は独立行政法人農畜産業振興機構の出資（独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号に規定する業務に係る出資に限る。）に係る施設で総務省令で定めるもの

二　前号に掲げる施設以外の農林水産業者の共同利用に供する施設のうち、国の補助金若しくは交付金の交付又は株式会社日本政策金融公庫の資金（株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。）、沖縄振興開発金融公庫の資金（沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号及び第十四号から第十六号までに掲げる資金を除く。）、農業近代化資金若しくは漁業近代化資金の貸付けを受けて設置される施設で保管、加工又は流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設その他農林水産業の経営の近代化又は合理化のための施設で総務省令で定めるもの

６　公的年金等支払者が、公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき第一項第一号に規定する申告者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿であつて、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十四条第二項の規定による求めに基づく機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けて作成されたものを備えている場合における第二項（当該申告者に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該帳簿を同項に規定する帳簿に該当するものとして、同項の規定を適用することができる。

第二条　租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第一条の四第三項第一号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社（次項において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。

２　施行令第一条の四第三項第一号に規定する財務省令で定める者は、法第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の支払をした法人（同族会社に該当するものに限る。）の施行令第一条の四第三項第一号に規定する株主等のうち、その者を法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第五号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等とする。

２　施行令第二条の二第五項に規定する公共法人等又は金融機関等（第六項において「公共法人等又は金融機関等」という。）は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等につき法第三条の三第六項の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同項に規定する申告書（以下この項から第四項までにおいて「源泉徴収不適用申告書」という。）を同条第六項の支払の取扱者（以下この項から第四項までにおいて「支払の取扱者」という。）を経由して当該支払の取扱者の当該国外公社債等の利子等に係る所得税の納税地（所得税法第十八条第二項に規定する指定があつた場合には、その指定された納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該源泉徴収不適用申告書を当該支払の取扱者が受け取つたときは、当該源泉徴収不適用申告書は、その受け取つた日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

３　源泉徴収不適用申告書を受理した支払の取扱者は、当該源泉徴収不適用申告書に当該支払の取扱者の法人番号を付記するものとする。

４　支払の取扱者が第二項に規定する金融機関等から受け取つた源泉徴収不適用申告書は、同項の税務署長が当該支払の取扱者に対しその提出を求めるまでの間、当該支払の取扱者が保存するものとする。ただし、当該源泉徴収不適用申告書に係る国外発行公社債等を当該金融機関等が施行令第二条の二第五項の規定による保管の委託をしている期間の終了の日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、この限りでない。

５　施行令第二条の二第五項に規定する財務省令で定めるものは、所得税法第百七十六条第一項に規定する証券投資信託若しくは同条第二項に規定する退職年金等信託又は法第九条の四第二項に規定する証券投資信託以外の投資信託若しくは同条第三項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等に係る国外公社債等の利子等とする。

６　公共法人等又は金融機関等は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等につき法第三条の三第六項の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等を生ずべき国外発行公社債等（当該公共法人等又は金融機関等が所有するものに限る。以下この条において同じ。）を当該国外発行公社債等に係る国外公社債等の利子等の同項の支払の取扱者又は当該支払の取扱者が指定する他の者に、保管の委託をしなければならない。

７　施行令第二条の二第五項の規定により、国外発行公社債等の保管の委託を受けた同項の支払の取扱者は、その保管の委託を受けた国外発行公社債等につき、帳簿を備え、その保管の委託をした者の各人別に口座を設け、当該保管の委託をした者ごとに、次に掲げる事項を記載しなければならない。

８　前項の支払の取扱者は、その作成した帳簿を同項に規定する帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

９　第一項から第三項まで及び第五項から前項までの規定は、所得税法第十一条第二項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産につき生ずる国外公社債等の利子等の支払が行われる場合について準用する。この場合において、第二項中「公共法人等又は金融機関等（」とあるのは「所得税法第十一条第二項に規定する公益信託又は加入者保護信託の受託者（」と、「「公共法人等又は金融機関等」」とあるのは「「公益信託又は加入者保護信託の受託者」」と、第六項中「公共法人等又は金融機関等は」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の受託者は」と、「当該公共法人等又は金融機関等が所有する」とあるのは「第二項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属している」と、それぞれ読み替えるものとする。

１０　施行令第二条の二第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１１　施行令第二条の二第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１２　施行令第二条の二第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１３　施行令第二条の二第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

三　施行令第二条の二第十一項の規定による登載をした年月日

第二条の五　所得税法施行規則第六条から第十四条までの規定は、法第四条第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「令」とあるのは「租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令」と、「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、「法第十条第一項」とあるのは「租税特別措置法第四条第一項」と、「第四条第一号（障害者等」とあるのは「所得税法施行規則第四条第一号（障害者等」と、「第四条第二号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二号」と、「第四条第三号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三号」と、「第四条第五号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第五号」と、「第四条第六号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第六号」と、「第四条第八号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第八号」と、「第四条第十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十号」と、「第四条第十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十一号」と、「第四条第十三号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十三号」と、「第四条第十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十七号」と、「第四条第十八号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十八号」と、「第四条第十九号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十九号」と、「第四条第二十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十号」と、「第四条第二十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十一号」と、「第四条第二十四号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十四号」と、「第四条第二十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十七号」と、「第四条第三十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十一号」と、「第四条第三十四号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十四号」と、「第四条第三十五号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十五号」と、「第四条第三十六号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十六号」と、「第四条第三十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十七号」と、「第四条第三十八号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十八号」と、「第四条第三十九号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十九号」と、「第四条第四十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第四十号」と、「第四条第四十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第四十一号」と、「第四条第四十二号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第四十二号」と、「法第十条第二項」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第二項」と、「法第十条第五項」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第五項」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄に関する異動申告書」と、「非課税貯蓄廃止申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄廃止申告書」と、「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、「法第十条第三項第三号」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項第三号」と、「法第十条第三項第四号」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項第四号」と、「非課税貯蓄者死亡届出書」とあるのは「特別非課税貯蓄者死亡届出書」と、「非課税貯蓄相続申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄相続申込書」と、「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「第七条第八項」とあるのは「所得税法施行規則第七条第八項」と読み替えるものとする。

２　施行令第二条の四第三項において準用する同項に規定する所得税法施行令第四十九条の特別非課税貯蓄申告書、特別非課税貯蓄申込書、特別非課税貯蓄限度額変更申告書、特別非課税貯蓄に関する異動申告書、特別非課税貯蓄廃止申告書及び特別非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。

第三条の二　施行令第二条の七第一項に規定する財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約は、次の各号に掲げるものとする。

八　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項に規定する普通銀行で同項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券を含む。）、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたもの（第三条の十一第一項第八号において「旧商工債」という。）を含む。）を反復して購入することを約するもの

５　施行令第二条の十九に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　施行令第二条の十九に規定する財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書（次項及び第十八項において「財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書」という。）を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

二　施行令第二条の十九に規定する前の勤務先（当該前の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該前の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び同条に規定する他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）の名称及び所在地（同条第二号に掲げる場合に該当する場合には、これらの名称及び所在地並びに同条に規定する他の勤務先に係る賃金の支払者の名称及び所在地）

三　前号の前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた年月日

６　施行令第二条の十八第一項の規定による申告書（当該申告書を提出した者の個人番号の変更に係るものを除く。）を受理した同項の勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、当該申告書に当該申告書を提出した者の個人番号を付記するものとし、同条第二項の規定による申告書を受理した同項の勤務先等の長及び移管前の営業所等の長は、当該申告書に当該申告書を提出した者の個人番号を付記するものとし、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書を受理した施行令第二条の十九の他の勤務先の長、事務代行先の長及び金融機関の営業所等の長は、当該財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書に当該財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書を提出した者の個人番号を付記するものとする。

７　施行令第二条の二十第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

８　施行令第二条の二十第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

９　施行令第二条の二十一第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１０　第七項第七号、第八項第五号又は前項第三号に規定する「種別」とは、財産形成住宅貯蓄に係る預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別をいう。

１１　施行令第二条の二十一第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１２　施行令第二条の二十一第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１３　施行令第二条の二十一の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１４　施行令第二条の二十一の二第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　施行令第二条の二十一の二第三項に規定する育児休業等期間変更申告書（第十八項において「育児休業等期間変更申告書」という。）を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び同条第一項に規定する休業前勤務先等の名称及び所在地

１５　施行令第二条の二十二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　施行令第二条の二十二第一項の規定による書類を提出する同項の移管先の営業所等の名称及び所在地並びに当該移管先の営業所等に係る金融機関等（同項に規定する金融機関等をいう。以下この条及び第三条の十三において同じ。）の法人番号

五　第三号の財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された法第四条の二第四項第三号に掲げる最高限度額（当該申告書につき同条第五項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された変更後の最高限度額）及び同条第四項第四号に掲げる最高限度額

１６　施行令第二条の二十三第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　施行令第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書（第十八項において「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」という。）を提出する者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

１７　施行令第二条の二十五第七項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

１８　施行令第二条の十八第一項若しくは第二項の規定による申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、施行令第二条の二十第一項若しくは第二項の規定による申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書（以下この項において「申告書等」という。）を受理した施行令第二条の十八第一項の勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長、同条第二項の勤務先等の長及び移管前の営業所等の長、施行令第二条の十九の他の勤務先の長、事務代行先の長及び金融機関の営業所等の長、施行令第二条の二十第一項の他の勤務先の長、事務代行先の長及び他の金融機関の営業所等の長、同条第二項の勤務先等の長、出国時勤務先等の長及び一般の金融機関の営業所等の長、施行令第二条の二十一第一項の出国前勤務先の長、事務代行先の長及び金融機関の営業所等の長、同条第四項の出国時勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長、施行令第二条の二十一の二第一項又は第三項の休業前勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長並びに施行令第二条の二十三第一項の勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、当該申告書等にその勤務先等に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体、金融機関の営業所等に係る金融機関等、移管前の営業所等に係る金融機関等、他の勤務先に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体、他の金融機関の営業所等に係る金融機関等、出国時勤務先等に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体、一般の金融機関の営業所等に係る金融機関等、出国前勤務先に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体又は休業前勤務先等に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体の法人番号を付記するものとする。

１９　施行令第二条の二十五の二に規定する事実の発生が同条に規定する災害等の事由（以下この項において「災害等の事由」という。）に基因するものであることの同条に規定する所轄税務署長による確認は、同条に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面（当該災害等の事由が生じたことを明らかにする書類が添付されたものに限る。）による申出（当該災害等の事由が生じた日から十一月を経過する日までに行われるものに限る。）を受けて行われるものとする。

２　金融機関の営業所等の長は、個人から提出された施行令第二条の二十五第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書（以下この項において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書等」という。）を受理した場合には、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、同条第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書に記載された事項並びに同項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書及び育児休業等期間変更申告書に記載された異動事項を前項に規定する帳簿に記載する場合又は当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書等を第四項の規定により保存する場合には、この限りでない。

３　金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先（施行令第二条の二十一第二項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては、同条第四項に規定する出国時勤務先。次項及び第五項において同じ。）ごとの各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

一　前項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の写し並びに退職等に関する通知書等（施行令第二条の二十五第四項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）　当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の写し又は退職等に関する通知書等にあつては当該申告書又は当該通知書等の提出があつた日、当該申告書以外の申告書の写しにあつてはこれらの申告書に係る当該財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

二　法第四条の二第一項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日（施行令第二条の七第一項及び第二項の規定による限度額の記載をした当該申込書以外のものにあつては、その提出があつた日）

５　施行令第二条の九第三項の金融機関の営業所等の長は、その作成した同項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を勤務先ごとの各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

６　施行令第二条の十第一項の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務の取扱いをする者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

７　施行令第二条の十七第一項の規定による通知を受けた同項に規定する貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

８　施行令第二条の二十五第六項に規定する勤務先の長又は同項に規定する出国時勤務先等の長（以下この条において「勤務先等の長又は出国時勤務先等の長」という。）は、同項第一号に定める申告書若しくは同項第二号に定める書類を受理した場合又は施行令第二条の十二第二項若しくは第二条の二十一第三項の規定による通知をした場合には、これらの申告書若しくは書類又は当該通知に係る書面の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、帳簿を備え、法第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人の各人別に、これらの申告書若しくは書類又は通知に係る書面に記載された事項を当該帳簿に記載する場合には、この限りでない。

９　勤務先等の長又は出国時勤務先等の長は、次の各号に掲げる書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１０　勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が施行令第二条の二十二第一項に規定する移管先の営業所等の長から受理した同項の書類（以下この条において「事業譲渡等に関する書類」という。）は、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長が当該勤務先等の長又は出国時勤務先等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が、各人別に整理し、保存するものとする。ただし、当該事業譲渡等に関する書類に係る財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理した日又は施行令第二条の二十五第六項第三号に規定する通知をした日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、この限りでない。

１１　勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が前項の規定により事業譲渡等に関する書類を保存する場合における当該事業譲渡等に関する書類に係る第八項の規定の適用については、同項ただし書中「又は通知」とあるのは「若しくは通知」と、「場合」とあるのは「場合又は当該書類を第十項の規定により保存する場合」とする。

第三条の十　第三条の五第十九項の規定は、施行令第二条の二十八第一項の解約が同項に規定する災害等の事由に基因するものであることの同項に規定する所轄税務署長による確認について準用する。この場合において、第三条の五第十九項中「第二条の二十五の二」とあるのは「第二条の二十八第一項」と、「事実の発生が同条」とあるのは「解約が同項」と、「の同条」とあるのは「の同条第一項」と、「、同条」とあるのは「、同項」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同項第二号中「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、同項第三号中「事実の発生」とあるのは「解約」と読み替えるものとする。

第三条の十一　施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の七第一項に規定する財務省令で定める財産形成年金貯蓄に係る契約は、次の各号に掲げるものとする。

二　定期預金等のうち、反復して預入すること及び当該預入する定期預金等（その利子を含む。）に係る金銭（勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく年金の支払に充てられる金銭を除く。以下この条において同じ。）を引き続き定期預金等として適格継続預入等（施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の六第三項第一号に規定する適格継続預入等をいう。以下この条において同じ。）することをあらかじめ約するもの（当該定期預金等に関する事項が同一の口座により総括して管理されるものに限る。）

五　指定金銭信託及び貸付信託のうち、反復して指定金銭信託として信託すること及び当該信託する指定金銭信託（その収益の分配を含む。）に係る金銭を引き続き貸付信託（無記名の貸付信託の受益証券を除く。）として適格継続預入等すること並びに当該貸付信託（その収益の分配を含む。）に係る金銭を引き続き指定金銭信託として適格継続預入等することをあらかじめ約するもの（当該指定金銭信託及び貸付信託に関する事項が同一の口座により総括して管理されるものに限る。）

六　所得税法施行令第三十二条第四号に掲げる金融商品取引業者又は同条第五号に掲げる生命保険会社若しくは損害保険会社から公社債又は証券投資信託の受益権を反復して購入することを約するもの（当該購入する公社債又は証券投資信託の受益権（その利子又は収益の分配を含む。）に係る金銭を引き続き当該公社債又は証券投資信託の受益権として適格継続預入等することをあらかじめ約するもので、当該公社債又は証券投資信託の受益権に関する事項が同一の口座により総括して管理されるものを含む。）

七　前号に規定する金融商品取引業者から反復して公社債を購入することを約すること及び当該購入する公社債（その利子を含む。）に係る金銭を引き続き証券投資信託の受益権として適格継続預入等すること並びにこれらの公社債及び証券投資信託の受益権につき施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の九第二項に規定する金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受けることをあらかじめ約するもの（当該公社債及び証券投資信託の受益権に関する事項が同一の口座により総括して管理されるものに限る。）

八　長期信用銀行債等（長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項に規定する普通銀行で同項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券を含む。）、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（旧商工債を含む。）をいう。以下この号において同じ。）を反復して購入することを約するもの（当該購入する長期信用銀行債等及びその利子に係る金銭を引き続き当該長期信用銀行債等として適格継続預入等することをあらかじめ約するもので、当該長期信用銀行債等に関する事項が同一の口座により総括して管理されるものを含む。）

第三条の十二　第三条の五（第十九項を除く。）の規定は、施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の十二第二項、第二条の十七第一項、第二条の十八第一項及び第二項、第二条の十九、第二条の二十第一項及び第二項、第二条の二十一第一項、第三項及び第四項、第二条の二十一の二第一項及び第三項、第二条の二十二第一項、第二条の二十三第一項並びに第二条の二十五第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第三条の五の規定中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と、「法第四条の二第一項」とあるのは「法第四条の三第一項」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「財形住宅貯蓄取扱機関」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」とあるのは「海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書」と、「海外転勤者の国内勤務申告書」とあるのは「海外転勤者の特別国内勤務申告書」と、「育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」とあるのは「育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書」と、「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる第三条の五の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　第三条の五第十九項の規定は、施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五の二に規定する事実の発生が同条に規定する災害等の事由に基因するものであることの同条に規定する所轄税務署長による確認について準用する。この場合において、同項中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同項第二号中「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と読み替えるものとする。

三　法第四条の三第一項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄（同項に規定する財産形成年金貯蓄をいう。以下第三条の十五までにおいて同じ。）の受入れをしている金融機関の営業所等の名称及び所在地並びにその財産形成年金貯蓄の種別（前条第一項において準用する第三条の五第十項に規定する種別をいう。第八項第三号において同じ。）

四　積立期間の末日（施行令第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日をいう。以下この条において同じ。）における前号の財産形成年金貯蓄の現在高（施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の七第一項に規定する現在高をいう。）及び当該財産形成年金貯蓄に係る法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載した同項第三号に掲げる最高限度額（当該申告書につき同条第五項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）

９　財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は施行令第二条の三十二第二項に規定する財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を受理した同条第一項に規定する勤務先等の長及び金融機関の営業所等の長は、当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に、当該勤務先等に係る賃金の支払者（個人を除く。）若しくは事務代行団体又は当該金融機関の営業所等に係る金融機関等の法人番号を付記するものとする。

第三条の十五　金融機関の営業所等の長は、個人から提出された施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書若しくは財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は施行令第二条の三十二第一項若しくは第二項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書若しくは財産形成年金貯蓄者の退職等申告書（以下この項において「財産形成非課税年金貯蓄申告書等」という。）を受理した場合には、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書並びに施行令第二条の三十二第一項及び第二項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に記載された事項並びに施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書及び育児休業等期間変更申告書に記載された異動事項を前条第一項に規定する帳簿に記載する場合又は当該財産形成非課税年金貯蓄申告書等を第四項の規定により保存する場合には、この限りでない。

２　金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先（施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十一第二項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第四項に規定する出国時勤務先とし、施行令第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者にあつては当該申告書に記載された勤務先とする。以下この条において同じ。）ごとの各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

一　前項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の写し並びに退職等に関する通知書等（施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第四項に規定する退職等に関する通知書又は同項に規定する所轄税務署長の確認に係る書面をいう。以下この条において同じ。）　当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の写し又は退職等に関する通知書等にあつては当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書の提出があつた日（施行令第二条の三十二第一項後段の規定又は第三条の十三第三項後段の規定により当該申告書の提出があつたとみなされる場合にあつては、当該提出があつたとみなされる日。以下この条において同じ。）又は当該通知書等の提出があつた日、当該申告書以外の申告書の写しにあつてはこれらの申告書に係る当該財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書等の提出があつた日

四　法第四条の三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日（施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の七第一項及び第二項の規定による限度額の記載をした当該申込書以外のものにあつては、その提出があつた日）

３　金融機関の営業所等の長は、施行令第二条の三十二第一項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた場合には、当該申告書に記載された財産形成年金貯蓄に係る前項第一号に掲げる申告書で当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた日前に受理したものの写しについては、同項の規定にかかわらず、当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

５　第三条の六第五項から第十一項までの規定は、施行令第二条の三十一において準用する施行令第二条の二十五第五項の金融機関の営業所等の長及び通知を受けた者並びに同条第六項に規定する勤務先の長及び同項に規定する出国時勤務先等の長の書類の写しの作成及び保存並びに当該書類の保存について準用する。この場合において、第三条の六第五項から第七項までの規定中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と、同条第八項中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と、「法第四条の二第四項」とあるのは「法第四条の三第四項」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同条第九項第一号及び第十項中「施行令」とあるのは「施行令第二条の三十一において準用する施行令」と、「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」と読み替えるものとする。

第三条の十七　施行令第二条の三十五第二項の規定による通知を受けた同項の支払事務取扱者又は支払者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

一　特定寄附信託異動申告書（施行令第二条の三十五第十項に規定する特定寄附信託異動申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する者の氏名、生年月日、住所又は居所及び個人番号（提出者の氏名又は住所若しくは居所の変更をした場合には、当該提出者の氏名、生年月日及び住所又は居所）

５　特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した特定寄附信託の受託者は、これらの申告書に当該特定寄附信託の受託者の法人番号を付記するものとする。

６　施行令第二条の三十五第十項に規定する居住者が、その氏名又は住所の変更をした場合において、特定寄附信託異動申告書を提出したときは、当該特定寄附信託異動申告書を受理した特定寄附信託の受託者は、当該特定寄附信託異動申告書に、当該居住者の個人番号を付記するものとする。

１０　特定寄附信託の受託者は、委託者から提出された特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した場合には、これらの申告書の写しを作成しなければならない。ただし、これらの申告書に記載された事項を前項の帳簿に記載する場合には、この限りでない。

１１　特定寄附信託の受託者は、その作成した第九項の帳簿並びに前項の特定寄附信託申告書及び特定寄附信託異動申告書の写しを、当該特定寄附信託に係る委託者別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る特定寄附信託が終了した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１２　法第四条の五第六項の規定により所得税法第七十八条の規定が適用される場合における所得税法施行規則第四十七条の二の規定の適用については、同条第三項中「書類と」とあるのは、「書類（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第一項（特定寄附信託の利子所得の非課税）に規定する特定寄附信託（以下この項において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあつては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同条第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額の記載があるものに限る。）と」とする。

１３　法第四条の五第六項の規定により法第四十一条の十八の二又は第四十一条の十八の三の規定が適用される場合における第十九条の十の四及び第十九条の十の五の規定の適用については、第十九条の十の四及び第十九条の十の五第十二項第一号イ中「住所」とあるのは、「住所並びに法第四条の五第一項に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあつては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額」とする。

一　当該非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出する者が法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託（以下この条において「適格外国証券投資信託」という。）の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所（当該非課税適用申告書を提出する者が前項各号に掲げる者である場合にあつては、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この条において「住所等」という。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称））

七　当該非課税適用申告書を提出する者が法第五条の二第四項に規定する組合契約（以下この条において「組合契約」という。）に係る同項に規定する組合財産（以下この条において「組合財産」という。）又は同項に規定する信託（以下この条において「特例対象信託」という。）の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合には、その振替国債又は振替地方債が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する旨、当該組合契約に係る組合（以下この条において「特例対象組合」という。）又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める所在地をいう。以下この条及び次条第一項第七号において同じ。）並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の法第五条の二第四項に規定する業務執行者等（以下この条において「業務執行者等」という。）の氏名又は名称及び住所等

八　当該非課税適用申告書を提出する者が国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第八号及び第七項第四号において同じ。）

３　施行令第三条第二項本文に規定する特例書類（第一号において「特例書類」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二　施行令第三条第二項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる非居住者又は外国法人の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出したものとみなされる者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所等（個人番号又は法人番号を有する非居住者又は外国法人にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称））

三　第一号に規定する特例対象組合の組合員又は特例対象信託の法第五条の二第三項に規定する受益者（以下この号において「受益者」という。）（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める者とする。以下この条において「組合員等」という。）の各人別の氏名又は名称及び住所等、非課税適用申告書の提出の有無並びに損益分配割合

６　前項第三号に規定する損益分配割合とは、次の各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める割合をいう。

７　施行令第三条第七項に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

８　施行令第三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

９　法第五条の二第十一項に規定する財務省令で定める書類は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限るものとし、非課税適用申告書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該書類及びその受託をした各適格外国証券投資信託の金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書又はこれに類するものとする。）で、非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称（非課税適用申告書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（非課税適用申告書を提出する者が第一項各号に掲げる者である場合にあつては、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所）の記載のあるものとする。

１０　第一項第三号に掲げる非居住者又は恒久的施設を有しない外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と振替国債（利子が支払われるものに限る。）又は振替地方債（利子が支払われるものに限る。）の振替記載等に関する委任契約を締結している場合には、前項に定める書類は、同項に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該非居住者又は当該外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所地若しくは居所地又は国外にある本店若しくは主たる事務所の所在地の記載があるものの写しとする。

１１　法第五条の二第十二項第一号に規定する非課税適用申告書又は同項第三号に定める申告書に記載した財務省令で定める事項は、第二項第一号又は第六号に掲げる事項とする。

１２　法第五条の二第十二項第一号に規定する申告書（以下この項において「異動申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１３　法第五条の二第十二項第二号に規定する組合等届出書又は同項第四号に定める届出書に記載した財務省令で定める事項は、第五項第一号又は第三号に掲げる事項とする。

１４　法第五条の二第十二項第二号に規定する届出書（以下この項において「異動届出書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１５　第二項の規定は法第五条の二第十二項第三号に規定する財務省令で定める事項について、第五項の規定は同条第十二項第四号に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。

１６　施行令第三条第十五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

１７　非課税適用申告書又は法第五条の二第十二項第一号若しくは第三号に定める申告書（以下この項及び第十九項において「非課税適用申告書等」という。）を提出する外国法人が特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその提出の際、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が、当該非課税適用申告書等に記載されている当該外国法人の名称及び住所等につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から送信を受けた同法第二条第一項に規定する登記情報に記録された当該外国法人の名称及び住所等と同じであることの確認をした場合には、当該外国法人は、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に、施行令第三条第十五項の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。

１８　施行令第三条第十五項に規定する財務省令で定める事項は、非居住者又は外国法人の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号とする。

１９　非課税適用申告書等を受理した特定振替機関等の営業所等の長は、当該非課税適用申告書等に、当該特定振替機関等の営業所等に係る特定振替機関等の法人番号を付記するものとする。

２０　法第五条の二第十四項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する非課税適用申告書を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

２１　施行令第三条第十九項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する非課税適用申告書を提出した者が組合員等である特例対象組合若しくは特例対象信託の名称若しくは事務所等所在地、当該特例対象組合若しくは特例対象信託の業務執行者等の氏名若しくは名称若しくは住所等又は当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合とする。

２２　特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その作成した施行令第三条第十九項の帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２３　法第五条の二第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２４　施行令第三条第二十項に規定する財務省令で定めるものは、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。

２５　特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第五条の二第十五項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第三条第二十項に規定する方法で行われた場合には同条第二十一項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２６　施行令第三条第二十一項に規定する財務省令で定めるものは、第二十四項に規定する入出力装置とする。

２７　法第五条の二第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２８　特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関の営業所等の長は、施行令第三条第二十二項の規定による通知を受けた場合には、当該通知に係る次の各号に掲げる事項が当該各号に定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

２９　施行令第三条第二十三項に規定する財務省令で定めるものは、第二十四項に規定する電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法とする。

３０　特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた施行令第三条第二十二項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が同条第二十三項に規定する方法で行われた場合には同条第二十四項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

３１　施行令第三条第二十四項に規定する財務省令で定めるものは、第二十四項に規定する入出力装置とする。

３２　非居住者又は外国法人が信託（法第五条の二第十七項に規定する信託をいう。）の信託財産に属する同項に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同条第四項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合における第二項、第三項、第五項、第九項、第十二項、第十四項、第十六項、第十七項、第十九項、第二十項及び第二十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

３３　法第五条の二第四項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第八十二条第一項の規定の適用については、同項中「者の各人別」とあるのは、「者の各人別（租税特別措置法第五条の二第四項（振替国債等の利子の課税の特例）の規定の適用がある場合にあつては、その利子等の支払を受ける同項の組合又は信託の租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第三条の十八第五項第三号（振替国債等の利子の課税の特例）に規定する組合員等の各人別）」とする。

第三条の十九　法第五条の三第一項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　当該非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出する者が法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託（以下この号において「適格外国証券投資信託」という。）の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所（当該非課税適用申告書を提出する者が前条第一項各号に掲げる者である場合にあつては、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この号、第七号及び第十四項第一号において「住所等」という。）（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称、住所等及び個人番号又は法人番号並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称））

二　当該非課税適用申告書を提出する法第五条の三第一項に規定する特定振替機関等（次号及び第十六項において「特定振替機関等」という。）又は同条第四項第四号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）から同項第六号に規定する振替記載等（以下この条において「振替記載等」という。）を受けている同項第七号に規定する特定振替社債等（以下この条において「特定振替社債等」という。）の利子又は所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）につき法第五条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨

三　前号に規定する特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所（次項第二号、第四項第一号及び第九項第一号において「営業所等」という。）又は前号に規定する適格外国仲介業者の特定国外営業所等（法第五条の三第四項第五号に規定する特定国外営業所等をいう。次項第一号、第五項第一号及び第九項第一号において同じ。）の名称及び所在地

七　当該非課税適用申告書を提出する者が法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第四項に規定する組合契約（以下この号において「組合契約」という。）に係る同項に規定する組合財産（以下この号において「組合財産」という。）又は同項に規定する信託（以下この号において「特例対象信託」という。）の信託財産に属する特定振替社債等の利子等につき支払を受ける場合には、その特定振替社債等が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する旨、当該組合契約に係る組合（以下この号において「特例対象組合」という。）又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びに当該特例対象組合又は当該特例対象信託の同項に規定する業務執行者等の氏名又は名称及び住所等

４　施行令第三条の二第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

５　法第五条の三第七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第五条の三第七項の規定による通知をする適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地

６　施行令第三条の二第十五項に規定する財務省令で定めるものは、法第五条の三第四項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この項及び次項において「特定口座管理機関」という。）若しくは同条第四項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この項及び次項において「特定間接口座管理機関」という。）又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が、当該通知をした者が当該特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。

７　特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、その受けた法第五条の三第七項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第三条の二第十五項に規定する方法で行われた場合には同条第十六項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

８　施行令第三条の二第十六項に規定する財務省令で定めるものは、第六項に規定する入出力装置とする。

９　法第五条の三第八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１０　施行令第三条の二第十七項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

１１　支払者は、その受けた法第五条の三第八項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が施行令第三条の二第十七項に規定する方法で行われた場合には同条第十八項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１２　施行令第三条の二第十八項に規定する財務省令で定めるものは、第十項各号に規定する入出力装置とする。

１３　前条第三項から第六項まで、第九項から第二十二項まで及び第二十七項から第三十三項までの規定は、法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第二項から第四項まで、第六項、第八項から第十四項まで、第十六項及び第十七項の規定並びに施行令第三条の二第十九項において準用する施行令第三条第一項から第五項まで、第十項、第十五項から第十九項まで及び第二十二項から第二十六項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

１４　施行令第三条の二第二十項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１５　施行令第三条の二第二十一項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する書類を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

１６　特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その受理した施行令第三条の二第二十一項に規定する書類を各人別に整理し、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１７　法第五条の三第十項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　当該書類を提出する者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（当該書類が特定振替社債等のうち法第五条の三第四項第七号ホに掲げるものに係るものである場合には、当該特定振替社債等の利子等の支払をする者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を含む。以下この号において同じ。）（法人番号を有する者にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号）

１８　施行令第三条の二第二十五項の規定により読み替えられた同条第二十一項に規定する書面又は電磁的方法により通知すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１９　施行令第三条の二第二十五項の規定により読み替えられた同条第二十一項に規定する財務省令で定めるものは、特定振替機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る特定受託者であることを確認できる方法に限る。）とする。

２０　施行令第三条の二第二十五項の規定により読み替えられた同条第二十一項の規定の適用がある場合における第十六項の規定の適用については、同項中「特定振替機関等」とあるのは、「法第五条の三第九項において準用する法第五条の二第十七項の規定により読み替えられた法第五条の三第一項に規定する特定受託者」とする。

一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（民間国外債の利子の支払をする者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カード

５　非課税適用申告書を受理した民間国外債の利子の支払をする者は、当該非課税適用申告書に、当該民間国外債の利子の支払をする者の法人番号を付記するものとする。

６　民間国外債の利子の支払をする者は、非居住者又は外国法人から提出された当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書を受理した場合には、当該非課税適用申告書の写し（これに準ずるものを含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。

７　民間国外債の利子の支払をする者は、前項の規定により作成した非課税適用申告書の写しを、当該民間国外債の名称及び支払期ごとに整理し、当該写しに係る非課税適用申告書を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

８　法第六条第八項に規定する利子受領者情報（以下この条において「利子受領者情報」という。）として財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

９　法第六条第八項に規定する利子受領者確認書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二　当該利子受領者確認書に係る特定民間国外債の利子を生ずべき当該特定民間国外債の名称

三　当該利子受領者確認書に係る特定民間国外債の利子の支払期

１０　特定民間国外債の利子につき法第六条第八項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定民間国外債につき同項の支払の取扱者に保管の委託をする際、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等を当該支払の取扱者に告知しなければならない。

１１　特定民間国外債の利子につき法第六条第八項の規定の適用を受けようとする者は、前項の規定による告知をした後、その氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合には、遅滞なく、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び国外にある住所等を同項の支払の取扱者に告知しなければならない。当該告知をした後、再びその氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合についても、同様とする。

１２　第十項又は前項の告知をする者は、当該告知をする際、当該告知をする氏名又は名称及び国外にある住所等につき、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類を提示することその他これに準ずる方法によりこれらの規定に規定する支払の取扱者の確認を受けなければならない。

１３　施行令第三条の二の二第十八項に規定する財務省令で定める場合は、特定民間国外債の利子につき法第六条第八項の規定の適用を受けようとする者が、当該特定民間国外債につき同項の支払の取扱者に保管の委託をする場合において、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等につき当該支払の取扱者により既に前項の規定による確認を受けているとき（既に他の特定民間国外債につき同項の規定による確認を受けている場合を除く。）とする。

１４　法第六条第八項に規定する保管支払取扱者（次項及び第十六項において「保管支払取扱者」という。）は、同条第八項の規定による利子受領者情報の通知について施行令第三条の二の二第二十一項の規定の適用を受けようとするときは、当該利子受領者情報に係る特定民間国外債の利子の交付を受ける日の前日までに、同項の規定による通知の省略につき、同項の利子の支払をする者の承認を得なければならない。

１５　保管支払取扱者は、その保管の委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の施行令第三条の二の二第二十一項の規定による通知の省略をすることにつき前項の承認を得ている場合において、当該特定民間国外債の利子（法第三条の三第三項又は第六項の規定の適用があるものを除く。次項及び第十七項において同じ。）の支払を受けるべき者が全て居住者、内国法人又は当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者である非居住者若しくは外国法人であることの確認をしたときは、その旨及び当該利子に係る第八項各号に掲げる事項を当該利子の支払をする者に対し、通知するものとする。

１６　保管支払取扱者は、施行令第三条の二の二第二十三項に規定する他の特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知することができる。

１７　特定民間国外債の施行令第三条の二の二第二十四項に規定する再委託に係る支払取扱者（以下この項において「再委託に係る支払取扱者」という。）は、同条第二十四項に規定する二以上の当該特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該再委託に係る支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知することができる。

一　当該再委託に係る支払取扱者が当該経由のための通知を受けた利子受領者情報に係る特定民間国外債の利子の支払を受けるべき者につき法第六条第八項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項

１８　第十五項の規定は、施行令第三条の二の二第二十五項において準用する同条第二十二項の規定の適用がある場合について準用する。

１９　特定民間国外債の利子の支払をする者は、施行令第三条の二の二第二十八項に規定する帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２０　前各項の規定は、法第六条第九項に規定する国内金融機関等につき、同項において準用する同条第四項及び第八項の規定並びに施行令第三条の二の二第三十項において準用する同条第十一項、第十二項、第十五項、第十七項、第十八項、第二十二項から第二十五項まで及び第二十八項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第六項中「非居住者又は外国法人」とあるのは「法第六条第九項に規定する国内金融機関等」と、第九項第一号中「又は外国法人」とあるのは「若しくは外国法人又は法第六条第九項に規定する国内金融機関等（同項において準用する同条第八項の規定の適用を受けようとする者に限る。以下この号、第十二項及び第十五項において「国内金融機関等」という。）」と、「内国法人」とあるのは「内国法人（国内金融機関等を除く。）」と、第十項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第十一項中「氏名若しくは名称又は国外にある住所等」とあるのは「名称又は本店若しくは主たる事務所の所在地」と、「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第十二項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、「非居住者又は外国法人」とあるのは「国内金融機関等」と、第十三項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第十五項中「内国法人」とあるのは「内国法人（国内金融機関等を除く。）」と、第十六項第一号及び第十七項第一号中「第六条第八項各号」とあるのは「第六条第九項において準用する同条第八項各号」と読み替えるものとする。

２１　施行令第三条の二の二第三十一項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第二百六十七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、施行令第三条の二の二第三十一項に規定する民間国外債の利子に関する取引報告書その他の書類で当該民間国外債の利子の支払を受けたことを明らかにする書類とする。

２２　施行令第三条の二の二第三十一項の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百六十七条第二項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第五十三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「源泉徴収義務）」とあるのは「源泉徴収義務）又は租税特別措置法第六条第二項（民間国外債等の利子に係る源泉徴収義務）」と、「利子等又は」とあるのは「利子等若しくは」と、「収入金額」とあるのは「収入金額又は租税特別措置法第六条第二項に規定する民間国外債（以下この号において「民間国外債」という。）の利子の収入金額（外国法人が発行した民間国外債の利子にあつては、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三条の二の二第三項（民間国外債等の利子の課税の特例）に規定する金額）」と、「支払者の氏名」とあるのは「支払者（民間国外債の利子につき同法第六条第四項に規定する支払の取扱者を通じて支払を受ける場合には、支払者及び当該支払の取扱者）の氏名」とする。

２３　法第六条第十二項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第四条　施行令第三条の三第四項に規定する譲渡性預金（以下次項までにおいて「譲渡性預金」という。）の利子の支払を受ける金融機関（以下この項において「利子受領金融機関」という。）が当該譲渡性預金の預入の日又は取得の日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間は、譲渡性預金の預入を受ける法第八条第一項第二号に規定する金融機関の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下次項までにおいて「金融機関の営業所等」という。）が、当該預入につき当該金融機関の発行する譲渡性預金の証書（以下この項において「譲渡性預金証書」という。）の別に、第一号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に第二号及び第三号に掲げる事項を記載している場合（第二号に掲げる事項については、当該帳簿に、当該金融機関の営業所等において当該記載をした内容につき確認をした旨の当該金融機関の営業所等の長の押印があり、かつ、その確認をした年月日の記載がある場合のものに限る。）において、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に記載された事項並びに同号に規定する通知書により利子受領金融機関が当該譲渡性預金の預入をした日又は確定日付のある証書をもつて証される当該譲渡性預金の取得をした日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間とする。

２　前項に規定する譲渡性預金の預入を受ける金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた帳簿及び書類を当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

３　法第八条第四項に規定する金融機関は、同項に規定する明細書を同項に規定する収益の分配の支払を受ける日の前日までに、その支払の取扱者を経由して、その収益の分配に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、その支払を受ける収益の分配の全部について法第八条第一項の規定の適用がある場合には、当該収益の分配に係る明細書については、この限りでない。

４　法第八条第四項に規定する明細書を受理した同項の支払の取扱者は、当該明細書に当該支払の取扱者の法人番号を付記するものとする。

５　法第八条第五項に規定する委託した期間又は記名式であつた期間若しくは記載若しくは記録がされていた期間は、当該収益の分配の計算期間内において、同条第一項第三号の合同運用信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託につき同号の委託をした日からその委託をやめた日の前日まで（同号の貸付信託の受益証券が記名式である場合には、当該受益証券につき同号の記名をした日からその記名をやめた日の前日まで）の期間又は同号の貸付信託の受益権につき同項第一号に規定する振替口座簿（第八項において「振替口座簿」という。）に増額の記載若しくは記録がされた日から当該振替口座簿にその減額の記載若しくは記録がされた日の前日までの期間とし、同条第五項に規定するこれらの期間内に生じた部分の金額は、当該収益の分配の金額について当該期間内に係る部分の収益の分配として計算される金額とする。

８　施行令第三条の三第九項の確認を受けようとする内国法人は、法第八条第三項の規定の適用を受けるために当該確認の申請をする旨、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びにその資本金の額又は出資金の額を記載した申請書に、当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類（第四号及び第五号に掲げる書類にあつては、当該内国法人の合併又は分割による設立の日から同日以後最初に終了する事業年度の定時総会の日の前日までの間に当該確認を受ける場合に限る。）を添付して、これを同項の規定の適用を受けようとする公社債の利子等（同条第二項に規定する公社債の利子等をいう。）に係る公社債又は社債的受益権（同条第一項に規定する社債的受益権をいう。）につき振替口座簿への記載又は記録をする施行令第三条の三第九項に規定する振替機関等の営業所等（以下この条において「振替機関等の営業所等」という。）の長に提出しなければならない。

二　金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書、同法第二十四条の四の七第一項に規定する四半期報告書又は同法第二十四条の五第一項に規定する半期報告書（これらの報告書の訂正報告書を含むものとし、当該確認をする日以前の直近にこれらの規定に基づき内閣総理大臣に提出されたものに限る。）の写し

二　電子情報処理組織（当該振替機関等の営業所等の長の使用に係る電子計算機と内閣府の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該内国法人の第八項第二号に規定する有価証券報告書、四半期報告書又は半期報告書に記載すべき事項を当該振替機関等の営業所等の長が閲覧することにより当該申請書に記載された事項の確認をする方法

１２　振替機関等の営業所等の長は、第九項又は第十項の規定による確認をした場合には、施行令第三条の三第十項の確認に関する帳簿に、その確認をした事項及びその年月日、第九項の規定による確認の際に第八項の申請書に添付して提出された同項各号に掲げる書類の名称又は第十項の規定による確認を同項各号に掲げるいずれの方法により行つたかの別、前項の通知をした年月日その他の事項を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

第四条の二　第二条の四第十項の規定は、施行令第四条第五項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２　第二条の四第十一項の規定は、施行令第四条第六項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３　第二条の四第十二項の規定は、施行令第四条第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

４　第二条の四第十三項の規定は、施行令第四条第八項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第四条の四　法第八条の四第四項に規定する上場株式配当等の支払をする者は、同項の規定により、同項に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項に規定する上場株式配当等（以下この条において「上場株式配当等」という。）の次に掲げる事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

五　その支払の確定した上場株式配当等（無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払をした上場株式配当等）に係る通知外国所得税の額（所得税法施行令第三百条第九項又は第三百六条の二第七項に規定する通知外国所得税の額をいう。）、通知外国法人税相当額（施行令第四条の六の二第二十八項、第四条の九第十四項、第四条の十第十項、第四条の十一第十項又は第五条第十項に規定する通知外国法人税相当額をいう。）、控除外国所得税相当額（施行令第四条の六の二第十八項に規定する控除外国所得税相当額をいう。）又は控除所得税相当額（同条第十九項に規定する控除所得税相当額をいう。）

第五条　第二条の四第十項の規定は、施行令第四条の五第五項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２　第二条の四第十一項の規定は、施行令第四条の五第六項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３　第二条の四第十二項の規定は、施行令第四条の五第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

４　第二条の四第十三項の規定は、施行令第四条の五第八項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２　第二条の四第十項の規定は、施行令第四条の六の二第六項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３　第二条の四第十一項の規定は、施行令第四条の六の二第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

４　第二条の四第十二項の規定は、施行令第四条の六の二第八項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

５　第二条の四第十三項の規定は、施行令第四条の六の二第九項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

６　施行令第四条の六の二第十項に規定する財務省令で定める証券投資信託は、その受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託で、その信託契約によりその受益権の譲渡が制限されているもの（その受益権に係る受益証券が発行されている場合には、当該受益証券が記名式であり、かつ、当該受益証券の券面に当該制限が付されている旨が表示されているものに限る。）とする。

７　法第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者は、同項の個人又は内国法人若しくは外国法人に対し上場株式等の配当等（同項に規定する上場株式等の配当等をいう。以下第九項までにおいて同じ。）の交付をした場合において、同条第三項の規定により当該上場株式等の配当等に係る所得税の額から同項各号に定める金額を控除したときは、施行令第四条の六の二第二十七項に規定する書類を、当該金額を控除した日の属する年の翌年から七年間、納税地に保存しなければならない。

８　施行令第四条の六の二第二十七項に規定する財務省令で定める書類は、同項の支払の取扱者が交付をする上場株式等の配当等に係る控除外国所得税相当額（同条第十八項に規定する控除外国所得税相当額をいう。次項第五号において同じ。）、控除所得税相当額（同条第十九項に規定する控除所得税相当額をいう。同号において同じ。）又は通知外国法人税相当額（同条第二十八項に規定する通知外国法人税相当額をいう。同号において同じ。）の計算に関する明細を記載した書類とする。

９　施行令第四条の六の二第二十八項及び第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二　その支払の確定した前号の上場株式等の配当等の金額及びその支払の確定した日（同号の上場株式等の配当等が無記名株式等の剰余金の配当（施行令第四条の六の二第二十八項に規定する無記名株式等の剰余金の配当をいう。第五号及び第六号において同じ。）又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に該当する場合には、その交付をした金額及びその交付をした日）

九　施行令第四条の六の二第二十八項から第三十項まで又は第三十一項ただし書の規定に基づく通知である旨

１０　前項の規定は、施行令第四条の六の二第二十九項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第二号中「その支払の確定した前号」とあるのは「その年中に支払の確定した前号」と、「、その」とあるのは「、その年中に」と、同項第五号中「その支払の確定した」とあるのは「その年中に支払の確定した」と、「、その」とあるのは「、その年中に」と読み替えるものとする。

１１　前二項の規定は、施行令第四条の六の二第三十一項ただし書の規定による同項ただし書の書面の通知について準用する。

１２　施行令第四条の六の二第二十九項の規定による同項の書面の通知は、同項に規定する支払の取扱者ごとに選択しなければならない。

１３　施行令第四条の六の二第三十一項に規定する財務省令で定める方法は、第四条の四第七項に規定する方法とする。

１５　第四条の四第九項の規定は、施行令第四条の六の二第三十三項に規定する支払の取扱者が同項の規定により同項の個人又は内国法人若しくは外国法人の承諾を得る場合について準用する。

１６　施行令第四条の六の二第三十七項に規定する財務省令で定める日は、所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由があつた日の前日（施行令第四条の二第四項各号に掲げる事由があつた場合には、同項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日）とする。

第五条の三　第二条の四第十一項の規定は、法第九条の四第一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３　第二条の四第十二項の規定は、法第九条の四第二項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

５　第二条の四第十三項の規定は、法第九条の四第三項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

６　第二条の四第十二項の規定は、法第九条の四第四項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第二条の四第十二項第一号中「本店の所在地」とあるのは、「国内にある主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。

２　法第九条の四の二第二項に規定する上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の書式は、別表第四による。

３　国税庁長官は、別表第四の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

第五条の四　施行令第四条の八第二項に規定する財務省令で定める事由は、法第九条の五第一項に規定する公募株式等証券投資信託（以下この条において「公募株式等証券投資信託」という。）の受益権の施行令第四条の八第二項に規定する募集等を行つた金融商品取引業者等（法第九条の五第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。）に対し、当該受益権を有する顧客から当該受益権を他の金融商品取引業者等の営業所等（施行令第四条の八第二項に規定する営業所等をいう。次項において同じ。）へ移管する旨の依頼があつたこととする。

四　当該公募株式等証券投資信託につき信託の設定（追加設定を含む。以下この項において同じ。）があつた年月日及び当該買取りに係る顧客が当該公募株式等証券投資信託の受益権を取得した年月日（当該受益権が施行令第四条の八第七項の規定の適用を受けるものである場合には、これらの年月日に代えて、その適用を受ける旨）

五　金融商品取引業者等が当該公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた年月日並びに当該買い取つた受益権の口数及び一口当たりの買取価額

七　当該申告書の提出の際に経由すべき当該公募株式等証券投資信託の収益の分配の支払をする者の名称及び所在地

３　法第九条の五第二項に規定する申告書を受理した公募株式等証券投資信託の収益の分配の支払をする者は、当該申告書に当該公募株式等証券投資信託の収益の分配の支払をする者の法人番号を付記するものとする。

第五条の五の二　施行令第五条の二の二に規定する財務省令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関とする。

第五条の六　施行令第五条の三第六項第二号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。

２　施行令第五条の三第七項第二号イに規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同号に掲げる試験研究の業務に専ら従事するものとする。

３　施行令第五条の三第十項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４　施行令第五条の三第十項第三号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるもの（法第十条第六項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該各号に定める書類の添付がある場合における当該各号に掲げるものに限る。）とする。

三　当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第三号に規定する新事業開拓事業者等（以下この条において「新事業開拓事業者等」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地

６　施行令第五条の三第十項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　施行令第五条の三第十項第四号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容

三　当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第四号に規定する他の者（第十九項第三号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この章において同じ。）の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

７　施行令第五条の三第十項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　施行令第五条の三第十項第五号に掲げる試験研究（以下この項において「試験研究」という。）の目的及び内容

８　施行令第五条の三第十項第七号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

９　施行令第五条の三第十項第八号に規定する財務省令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号）第二条第一号イからニまでに掲げるものとする。

１０　施行令第五条の三第十項第八号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

１１　施行令第五条の三第十項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１２　施行令第五条の三第十項第九号に規定するその他の財務省令で定めるものは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第一号から第三号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第四号又は第五号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。

１３　施行令第五条の三第十項第九号イに規定する工業化研究として財務省令で定めるものは、当該個人が行おうとする試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る法第十条第七項第一号に規定する試験研究費の額を所得税法施行令第百三条（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定により所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産の取得価額に算入することとなるものとする。

１４　施行令第五条の三第十項第九号ロに規定する知的財産権に準ずるものとして財務省令で定めるものは、同号ロに規定する知的財産権以外の資産のうち、特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下この項において「技術的知識等財産」という。）を利用する権利で受託者が対価を支払つて当該個人以外の者（以下この項において「第三者」という。）から設定又は許諾を受けたもの及び受託者が対価を得て技術的知識等財産の第三者による利用につき設定し、又は許諾して当該第三者にその利用をさせている当該技術的知識等財産とする。

１６　施行令第五条の三第十項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１７　施行令第五条の三第十項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１８　施行令第五条の三第十一項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた年分の確定申告書に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

三　施行令第五条の三第十項第十二号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち、法第十条第六項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき当該試験研究に要した費用の額として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長が認定した金額に係るもの

１９　施行令第五条の三第十一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた年分の確定申告書に当該各号の監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

二　施行令第五条の三第十項第三号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該新事業開拓事業者等の確認を受けた金額

五　施行令第五条の三第十項第八号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額

六　施行令第五条の三第十項第九号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該新事業開拓事業者等の確認を受けた金額

２０　施行令第五条の三第十一項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される法第十条第一項に規定する試験研究費の額のうち施行令第五条の三第十項第十一号に掲げる試験研究に係る知的財産権の使用料であつて当該個人が特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）に対して支払つたものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額で、当該金額を支出した年分の確定申告書に当該監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

第五条の七　施行令第五条の四第一項に規定する合理化に特に効果の高いものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第七条第三項ただし書に規定する特定事業者、同法第十九条第一項に規定する特定連鎖化事業者（同項に規定する特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業（同法第十八条第一項に規定する連鎖化事業をいう。以下この項において同じ。）の加盟者（同法第十八条第一項に規定する加盟者をいう。以下この項において同じ。）を含む。）又は同法第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者若しくは同項第二号に規定する管理関係事業者（同項に規定する認定管理統括事業者又は同号に規定する管理関係事業者が同法第十八条第二項ただし書に規定する特定連鎖化事業者である場合には、これらの者が行う連鎖化事業の加盟者を含む。）であつて、既に相当程度のエネルギー（法第十条の二第一項第一号に規定するエネルギーをいう。以下この項において同じ。）の使用の合理化を進めているものが取得又は製作若しくは建設（以下この条において「取得等」という。）をするものであること、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第十五条第一項、第二十六条第一項又は第三十七条第一項の計画においてその合理化のために設置するものとして記載されたものであること及び施行令第五条の四第一項に規定する経済産業大臣が財務大臣と協議して指定するものに該当することにつき経済産業局長が確認した旨を証する書類（以下この項において「確認書」という。）並びに当該確認書に係る申請書の写しを保存することにより証明がされたものとし、同条第一項に規定するエネルギーの使用の合理化に資するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものは、確認書のうち、その取得等をする連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等（法第十条の二第一項第一号に規定する工場等をいう。）におけるエネルギーの使用の合理化に資するものであることにつき経済産業局長が確認した旨を証するものを保存することにより証明がされたものとする。

第五条の八　法第十条の三第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。）とする。

２　施行令第五条の五第一項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。

３　施行令第五条の五第一項に規定する財務省令で定めるソフトウエアは、次に掲げるものとする。

４　法第十条の三第一項第三号に規定する財務省令で定めるものは、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）別表第一に規定する普通自動車で貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。）が三・五トン以上のものとする。

５　施行令第五条の五第四項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。）とする。

第五条の九　施行令第五条の六第二項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する適用年の前年以前の各年のうち法第十条の五第一項に規定する計画の認定（以下この条において「計画の認定」という。）を受けた日の属する年以後の各年に係る第三項及び第六項又は第四項及び第六項に規定する書類の写しとする。

２　施行令第五条の六第四項から第六項までに規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項の規定の適用を受けようとする個人の事業所（当該個人が二以上の事業所を有する場合には、当該二以上の事業所のうち主たる事業所。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第十条の五第一項第二号イに規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた当該個人の雇用促進計画（同令附則第八条第一項に規定する雇用促進計画をいう。以下この条において同じ。）の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設（法第十条の五第三項第二号に規定する特定業務施設をいう。次項及び第四項において同じ。）に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。

３　施行令第五条の六第九項から第十一項までに規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項の規定の適用を受けようとする個人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該個人の雇用促進計画の達成状況のうち当該個人が受けた計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。

４　施行令第五条の六第十二項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第二項の規定の適用を受けようとする個人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第十条の五第三項第十号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた当該個人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。

５　法第十条の五第五項に規定する財務省令で定める理由は、同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人の都合による労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第二項第四号に規定する労働者の解雇とする。

６　施行令第五条の六第十三項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項又は第二項に規定する個人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該個人の雇用促進計画の達成状況及び法第十条の五第五項に規定する離職者がいないかどうかが確認できるものに限る。）の写しとする。

第五条の十　法第十条の五の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する認定経営革新等支援機関等（以下この項において「認定経営革新等支援機関等」という。）の特定中小事業者（同条第一項に規定する特定中小事業者をいう。以下この項、次項及び第六項において同じ。）が当該認定経営革新等支援機関等による経営の改善に関する指導及び助言（以下この項において「指導及び助言」という。）を受けたことを明らかにする次に掲げる事項を記載した書類（当該認定経営革新等支援機関等が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合である場合には、それぞれこれらの組合員に対して交付されたものに限る。）とする。

２　施行令第五条の六の三第五項に規定する財務省令で定める書類は、当該個人が受けた中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十九条第一項の認定（同法第二十条第一項の規定による変更の認定を含む。）に係る同法第十九条第一項に規定する経営力向上計画の写し及び当該経営力向上計画に係る認定書の写しとする。

第五条の十二　法第十条の五の四第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同項に規定する中小事業者（以下この項において「中小事業者」という。）が受けた中小企業等経営強化法第十九条第一項の認定（同法第二十条第一項の規定による変更の認定を含む。）に係る経営力向上計画（同法第十九条第一項に規定する経営力向上計画をいう。以下この項において同じ。）の写し及び当該経営力向上計画に係る認定書の写し並びに当該経営力向上計画（同法第二十条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。）に従つて行われる同法第二条第十二項に規定する経営力向上に係る事業の実施状況につき経済産業大臣に報告した内容が確認できる書類（当該経営力向上が行われたことが当該経営力向上計画に記載された指標（経済産業大臣が認めるものに限る。）の値により確認できるものに限る。）を確定申告書に添付することにより証明がされた当該中小事業者とする。

２　施行令第五条の六の三の二第十項に規定する財務省令で定める者は、当該個人の就業規則において同項に規定する継続雇用制度を導入している旨の記載があり、かつ、次に掲げる書類のいずれかに当該継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載がある場合の当該者とする。

３　施行令第五条の六の三の二第十五項第一号イに規定する財務省令で定める費用は、同号に規定する教育訓練等（以下この条において「教育訓練等」という。）のために同号イに規定する講師又は指導者（以下この項において「講師等」という。）に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するもの及び講師等の旅費（教育訓練等を行うために要するものに限る。）のうち個人（同号に規定する個人をいう。以下この項において同じ。）が負担するもの並びに教育訓練等に関する計画又は内容の作成について当該教育訓練等に関する専門的知識を有する者（当該個人の使用人である者を除く。）に委託している場合の当該専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するものとする。

４　施行令第五条の六の三の二第十五項第一号ロに規定する財務省令で定める費用は、コンテンツ（文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像又はこれらを組み合わせたものをいう。以下この項において同じ。）の使用料（コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除く。）とする。

５　施行令第五条の六の三の二第十五項第三号に規定する財務省令で定める費用は、授業料、受講料、受験手数料その他の同号の他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うものとする。

６　施行令第五条の六の三の二第十六項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第一項第三号に規定する教育訓練費の額及びその年における同条第三項第十号に規定する比較教育訓練費の額又は同項第十一号に規定する中小企業比較教育訓練費の額に関する次に掲げる事項を記載した書類とする。

第五条の十二の二　施行令第五条の六の四第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

三　総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則（令和二年総務省・経済産業省令第二号）第二条第二号に規定するローカル５Ｇシステムの無線設備（陸上移動局（電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第四条第一項第十二号に規定する陸上移動局をいう。次号において同じ。）の無線設備にあつては、通信モジュールに限る。）

２　法第十条の五の四の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

一　法第十条の五の四の二第一項の規定の適用を受ける場合　同条第五項に規定する明細書及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第三十一条第一項第五号に定める主務大臣の同法第二十六条の確認をしたことを証する書類（次項において「確認書」という。）の写し

二　法第十条の五の四の二第二項の規定の適用を受ける場合　同条第五項に規定する明細書

３　法第十条の五の四の二第六項に規定する財務省令で定める書類は、確認書の写しとする。

第五条の十三　施行令第六条の三第四項第二号に規定する財務省令で定める事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業とする。

２　施行令第六条の三第七項第一号イに規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イに規定する開発研究の用に供される減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

３　施行令第六条の三第七項第一号ロ及び法第十二条第一項の表の第四号の第三欄に規定する財務省令で定める器具及び備品は、次に掲げるものとする。

４　施行令第六条の三第十二項第一号に規定する財務省令で定めるものは、半島振興法施行規則（平成二十七年総務省、農林水産省、国土交通省令第二号）第二条第三号及び第四号に掲げる事項とする。

５　施行令第六条の三第十二項第三号に規定する財務省令で定めるものは、奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年総務省、農林水産省、国土交通省令第二号）第三条第三号及び第四号に掲げる事項とする。

６　施行令第六条の三第十二項第四号に規定する財務省令で定めるものは、山村振興法施行規則（昭和四十年総理府令第四十五号）第四条第二号及び第三号に掲げる事項とする。

７　施行令第六条の三第十五項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

８　施行令第六条の三第二十二項に規定する財務省令で定める書類は、法第十二条第三項に規定する産業振興機械等に係る同項の表の各号の下欄に掲げる設備が施行令第六条の三第十三項に規定する産業投資促進計画に記載された事項に適合するものであることにつき、当該産業投資促進計画を作成し、又は策定した市町村の長が確認した旨を証する書類とする。

第五条の十五　施行令第六条の五第二項から第五項までに規定する財務省令で定める割合は、二分の一とする。

２　施行令第八条第三項に規定する財務省令で定める書類は、法第十五条第一項の規定の適用を受けようとする倉庫用の建物（その附属設備を含む。）及び構築物について、国土交通大臣又は当該建物及び構築物の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の当該所在地が同項に規定する区域内であること並びに当該建物及び構築物が同項に規定する倉庫用建物等に該当するものであることを証する書類とする。

第九条の三　法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める交付金又は補助金は、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和五十五年農林水産省令第三十四号）第二十五条の二第三号に掲げる交付金とする。

２　施行令第十六条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第二十四条の二第一項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画等に記載された農用地等（施行令第十六条の二第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額である旨を証する書類を添付することにより証明がされたものとする。

３　法第二十四条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、農林水産大臣の同条第一項に規定する農業経営基盤強化準備金に係る同項に規定する交付金等に係る事業の全部を譲渡した者（以下この項において「譲渡者」という。）が同条第七項に規定する特別障害者に該当する者である旨及びその事業の全部を譲り受けた者が当該譲渡者の同項に規定する推定相続人である旨を証する書類とする。

２　施行令第十六条の三第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第二十四条の三第一項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、農林水産大臣の同項第一号ロに規定する交付金等の額のうち法第二十四条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額である旨を証する書類を添付することにより証明がされたものとする。

３　前項各号に規定する肉用牛が施行令第十七条第一項に規定する登録がされているものである場合には、前項の財務省令で定める事項は、同項各号に定める事項のほか、当該登録の名称並びに登録機関（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十二条の二第三項に規定する家畜登録機関をいう。次項において同じ。）の名称及び所在地とする。

３　法第二十五条の二第四項第一号に掲げる要件を満たすものとして同項の規定により同条第三項の規定の適用を受けようとする個人（次項において「電子帳簿保存適用個人」という。）は、その年における前項に規定する帳簿書類につき、同号の承認を受けて、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号。次項において「電子帳簿保存法施行規則」という。）第三条第一項又は第四条第一項の定めるところに従つて、当該帳簿書類に係る電磁的記録（法第二十五条の二第四項第一号に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び次項において同じ。）の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム（同号に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。次項において同じ。）による保存をしなければならない。

４　電子帳簿保存適用個人が、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条第一項の承認を受け、かつ、同法第五条第三項の承認を受けている場合において、電子帳簿保存法施行規則第四条第四項において準用する同条第一項の定めるところに従つて当該承認を受けた第二項に規定する帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行つているときは、当該保存をもつて、前項の規定による当該帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

５　法第二十五条の二第四項第二号に掲げる要件を満たすものとして同項の規定により同条第三項の規定の適用を受けようとする個人は、その年分の所得税の確定申告書の提出期限までに、同号に規定する確定申告書に記載すべき事項及び第一項の帳簿書類に基づき作成された所得税法施行規則第六十五条第一項各号に掲げる書類に記載すべき事項に係る情報を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第五条第一項の定めるところに従つて送信しなければならない。

６　法第二十五条の二第六項の規定により確定申告書に添付すべき貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書は、第一項の帳簿書類に基づき作成された所得税法施行規則第六十五条第一項各号に掲げる書類とする。

第九条の八　施行令第十八条の三第二項第二号に規定する必要経費に算入すべき金額その他の財務省令で定める金額は、組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。以下この条において同じ。）を締結している組合員である個人の次の各号に掲げる組合事業（法第二十七条の二第一項に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）から生ずる各種所得（所得税法第二条第一項第二十一号に規定する各種所得をいう。次項及び第五項第三号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第九条の九　削除

第十一条の三　施行令第十九条の三第七項第四号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一　法第二十九条の二第一項の株式会社（次号において「付与会社」という。）は、新株予約権（同項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）の行使を受けて振替又は交付をする対象株式（施行令第十九条の三第七項第二号イに規定する対象株式をいう。以下この項において同じ。）を当該対象株式の振替口座簿（法第二十九条の二第一項第六号に規定する振替口座簿をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は管理等信託（同号に規定する管理等信託をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）に係る金融商品取引業者等（同号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この項において同じ。）の営業所等（同号に規定する営業所等をいう。以下この項において同じ。）に引き渡す際に、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所等に通知すること。

二　付与会社は、当該付与会社の特定株式（法第二十九条の二第四項に規定する特定株式をいう。以下この条において同じ。）を有する特例適用者（同項に規定する特例適用者をいう。ハ及び第十二項第三号において同じ。）につき次に掲げる事実があつたことを知つたときは、遅滞なく、それぞれ次に定める事項を、当該特定株式の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は管理等信託に係る金融商品取引業者等の営業所等に通知すること。

イ　次に掲げる事実　次に掲げる事実の区分に応じそれぞれ次に定める事項

ロ　死亡　その旨及び死亡年月日

ハ　特定株式（取締役等の特定株式（法第二十九条の二第四項に規定する取締役等の特定株式をいう。次号、第六項及び第十二項第十一号において同じ。）を除く。）を有する特例適用者の国外転出（同条第一項第七号に規定する国外転出をいう。以下この項及び第十二項第十一号において同じ。）　その旨及び国外転出をした日

２　法第二十九条の二第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　当該書面を提出する者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、住所及び個人番号（当該提出者が法第二十九条の二第一項に規定する権利承継相続人である場合には、当該提出者の氏名、住所及び個人番号並びにその者の被相続人である同項に規定する取締役等（第十一項において「取締役等」という。）の氏名、死亡の時における住所及び死亡年月日）

二　その行使をする特定新株予約権（法第二十九条の二第一項に規定する特定新株予約権をいう。以下この項、第六項第五号及び第十一項において同じ。）に係る付与決議（同条第一項に規定する付与決議をいう。第六号及び第十一項第三号において同じ。）があつた年月日

３　法第二十九条の二第二項第一号から第三号までの株式会社は、その提出を受けた同項第一号から第三号までの書面を、他の関係書類とともに各人別に整理し、当該提出を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

４　施行令第十九条の三第九項に規定する財務省令で定める株式は、特例適用株式（法第二十九条の二第一項本文の適用を受けて取得した株式をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、当該特例適用株式の数に応じて当該特例適用株式を発行した法人の株式無償割当て（所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当てをいう。）により割り当てられた株式を取得した場合（当該特例適用株式と異なる種類の株式を取得した場合に限る。）における当該割り当てられた株式とする。

５　施行令第十九条の三第九項に規定する単元未満株式その他これに類するものとして財務省令で定めるものは、特例適用株式及び当該特例適用株式と同一銘柄の他の株式に係る所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割若しくは併合後の所有株式、同令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式、同令第百十二条第一項に規定する合併に係る同項に規定する合併法人株式若しくは合併親法人株式、同令第百十三条第一項に規定する分割型分割に係る同項に規定する分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式若しくは同令第百十三条の二第一項に規定する株式分配に係る同項に規定する完全子法人株式又は所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換により同項に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）から交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式若しくは株式交換完全親法人との間に同条第一項に規定する政令で定める関係がある法人（以下この項において「親法人」という。）の株式、同条第二項に規定する株式移転により同項に規定する株式移転完全親法人から交付を受けた当該株式移転完全親法人の株式、同条第三項第二号に規定する取得条項付株式の同号に規定する取得事由の発生により交付を受けた株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式の同号に規定する取得決議により交付を受けた株式若しくは前項に規定する株式無償割当てにより割り当てられた同項に規定する株式のうち、当該特例適用株式に対応する部分のこれらの所有株式、合併法人株式若しくは合併親法人株式、分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式若しくは完全子法人株式又は株式交換完全親法人の株式若しくは親法人の株式、株式移転完全親法人の株式、当該取得事由の発生若しくは取得決議により交付を受けた株式若しくは当該株式無償割当てにより割り当てられた株式で会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式に該当するものとする。

６　施行令第十九条の三第二十二項の規定により読み替えて適用される施行令第二十五条の八第十四項（施行令第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該特定株式のうちに取締役等の特定株式以外の特定株式が含まれている場合には、施行令第十九条の三第二十項各号に規定するこれらの特定株式の別に、それぞれについての当該事項）とする。

７　施行令第十九条の三第二十二項の規定により読み替えられた施行令第二十五条の八第十四項の規定の適用がある場合における第十八条の九第二項（第十八条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第十八条の九第二項中「明細書は」とあるのは「書類は」と、「明細書には、」とあるのは「書類には、当該譲渡をした施行令第十九条の三第二十二項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式等（法第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。）との別に」と、「項目別の金額」とあるのは「項目別の金額、当該特定株式又は承継特定株式に係る第十一条の三第六項に規定する事項」とする。

８　第六項の規定は、施行令第十九条の三第二十四項の規定により読み替えて適用される施行令第二十五条の十一第四項又は第五項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

９　第七項の規定は、施行令第十九条の三第二十四項の規定により読み替えられた施行令第二十五条の十一第四項又は第五項の規定により確定申告書に添付すべき書類について準用する。この場合において、第七項中「第十九条の三第二十二項に」とあるのは「第十九条の三第二十四項に」と、「第十一条の三第六項」とあるのは「第十一条の三第八項において準用する同条第六項」と読み替えるものとする。

１０　施行令第十九条の三第二十五項に規定する財務省令で定める場所は、所得税法施行規則第八十一条第一号から第三号までに掲げる場所とする。

１１　施行令第十九条の三第二十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１２　施行令第十九条の三第二十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該特定株式又は承継特定株式のうちに同条第九項に規定する分割承継法人株式、分割承継親法人株式又は完全子法人株式（以下この項において「分割承継法人株式等」という。）が含まれている場合には、当該分割承継法人株式等と当該分割承継法人株式等以外の特定株式又は承継特定株式との別に、それぞれについての当該事項）とする。

１３　施行令第十九条の三第二十五項及び第二十六項に規定する調書の書式は、それぞれ別表第六（一）及び別表第六（二）による。

１４　特定株式又は承継特定株式の譲渡の対価の支払をする場合における当該支払をする者に対する所得税法施行規則第九十条の二第一項の規定の適用については、同項中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とあるのは「個人」と、「法第二百二十五条第一項第十号」とあるのは「租税特別措置法施行令第十九条の三第三十二項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）の規定により読み替えて適用される法第二百二十五条第一項第十号」と、「定める事項」とあるのは「定める事項及び当該株式等のうちに同令第十九条の三第三十三項に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨」と、同項第一号ハ中「銘柄別」とあるのは「銘柄別（同一銘柄の株式のうちに租税特別措置法施行令第十九条の三第三十三項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式とが含まれている場合には、当該特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式の別）」とする。

１５　特定株式又は承継特定株式につき所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭等の交付をする場合における当該交付をする者に対する所得税法施行規則第九十条の三第一項の規定の適用については、同項中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とあるのは「個人」と、「法第二百二十五条第一項第十号」とあるのは「租税特別措置法施行令第十九条の三第三十二項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）の規定により読み替えて適用される法第二百二十五条第一項第十号」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及び当該交付金銭等の交付の基因となつた株式のうちに同令第十九条の三第三十三項に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨」と、同項第三号中「種類別」とあるのは「種類別（同一種類の株式のうちに租税特別措置法施行令第十九条の三第三十三項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式とが含まれている場合には、当該特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式の別）」とする。

三　当該個人の森林法施行規則第三十四条第一項に規定する森林経営計画書（当該計画書につき変更があつた場合には、変更後の当該計画書）の写し

九　法第三十一条の二第二項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

イ　当該土地等の譲渡がマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合　当該土地等の買取りをするマンション建替事業（法第三十一条の二第二項第九号に規定するマンション建替事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第三十一条の二第二項第九号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション建替事業に係る施行再建マンション（同号に規定する施行再建マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第二十条の二第九項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション建替事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類

十　法第三十一条の二第二項第十号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション敷地売却事業（同号に規定するマンション敷地売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同項第十号に規定する認定買受計画に第五項に規定するいずれかの事項の記載があること及び当該記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又は当該記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第二項第十号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション敷地売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類

十一　法第三十一条の二第二項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類

十二　法第三十一条の二第二項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類

イ　都道府県知事の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第十二号に規定する事業につき施行令第二十条の二第十四項の申請に基づき同項の認定をしたことを証する書類（当該事業が同項に規定する認定再開発事業である場合には、当該書類及び都道府県知事の当該認定再開発事業につき都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第百二十九条の二第一項に規定する再開発事業計画の同法第百二十九条の四の認定（同法第百二十九条の五第一項の認定を含む。）をしたことを証する書類）の写し

ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第十二号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類

ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る開発区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類

イ　当該一団の宅地の造成に係る法第三十一条の二第二項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号に規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し

ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十四号の譲渡に係る土地等がイに規定する認定に係るイの区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類

イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号に規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し

ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十五号の譲渡に係る土地等がイに規定する認定に係る当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行うイの区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類

２　前項第十四号ハ（２）に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ（２）に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類（当該所轄税務署の受理日付印のあるものに限る。）の写しとすることができる。

５　法第三十一条の二第二項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定買受計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。

一　法第三十一条の二第二項第十号に規定する決議要除却認定マンションを除却した後の土地（以下この項において「除却後の土地」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項

６　施行令第二十条の二第十二項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項及び次項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者のうち、それぞれ一の者とする。）の数が二以上であることとする。

７　施行令第二十条の二第十四項第三号に規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項に規定する中高層の耐火建築物の建築をすることを目的とする事業の同項第一号に規定する施行地区内の土地（借地権の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者のうち、それぞれ一の者とする。）の数が二以上であることとする。

８　施行令第二十条の二第二十項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。

９　法第三十一条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

１０　前項の場合において、同項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十四項又は第二十五項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、前項各号に規定する二年を経過する日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものとする。

１１　施行令第二十条の二第二十三項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十三項又は第二十五項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第二十三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第二十五項の承認にあつては、同条第二十四項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第二十三項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第一項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第三十一条の二第二項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第一項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類

１２　施行令第二十条の二第二十三項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

１３　法第三十一条の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。

１４　前項に規定する書類の交付を受けた者（法第三十一条の二第三項に規定する土地等の譲渡につき同項の規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（同条第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書に添付している書類を除く。）を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地

三　第一号に掲げる譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地

四　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書を提出した後その者の氏名又は住所を変更している場合には、当該確定申告書に記載した氏名又は住所及び当該確定申告書を提出した税務署の名称

１５　施行令第二十条の二第二十六項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十六項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。

３　第一項において準用する第十一条第一項第二号ロ及び第三号ロの規定は、個人が平成十一年一月一日から令和五年三月三十一日までの間にした法第三十二条第三項に規定する土地等の譲渡については、適用しない。

４　施行令第二十二条第十七項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

四　法第三十三条第二項に規定する収用等のあつた年月日

五　法第三十三条第二項に規定する補償金、対価又は清算金の額

５　法第三十三条第五項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。

イ　土地収用法第三条第一号（専用自動車道及び路外駐車場に係る部分を除く。）、第二号から第六号まで、第七号から第八号まで（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者の鉄道事業の用、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道の用又は軌道の用に供する施設のうち線路及び停車場に係る部分に限る。）、第十号、第十号の二、第十一号、第十二号、第十三号（観測の用に供する施設に係る部分に限る。）、第十三号の二（日本郵便株式会社が設置する郵便物の集配又は運送事務に必要な仕分その他の作業の用に供する施設で既成市街地内のもの及び高速自動車国道と一般国道との連結位置の隣接地内のものに係る部分に限る。）、第十五号（海上保安庁が設置する電気通信設備に係る部分に限る。）、第十五号の二（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が設置する同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備の用に供する施設（当該施設が市外通信幹線路の中継施設以外の施設である場合には、既成市街地内にあるものに限る。）に係る部分に限る。）、第十七号（水力による発電施設、最大出力十万キロワット以上の汽力若しくは原子力による発電施設、最大出力五千キロワット以上の内燃力若しくはガスタービンによる発電施設（その地域の全部若しくは一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域若しくは奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島において設置されるものに限る。）又は送電施設若しくは使用電圧五万ボルト以上の変電施設（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業又は同項第十号に規定する送電事業の用に供するために設置される送電施設又は変電施設に限る。）に係る部分に限る。）、第十七号の二（高圧導管又は中圧導管及びこれらと接続する整圧器に係る部分に限る。）、第十八号から第二十号まで、第二十一号（地方公共団体の設置に係る幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、国の設置に係る特別支援学校、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（イにおいて「学校法人」という。）の設置に係る幼稚園及び高等学校並びに国又は地方公共団体の設置に係る看護師養成所及び准看護師養成所に係る部分に限る。）、第二十三号（国、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第四号に規定する老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設並びに同項第四号の二に規定する障害福祉サービス事業の用に供する施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援及び同条第十七項に規定する共同生活援助の用に供するものに限る。）並びに同号に規定する地域活動支援センター及び福祉ホーム並びに社会福祉法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十三条に規定する児童発達支援センター、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。イにおいて同じ。）、保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）及び小規模保育事業の用に供する施設（同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する同項第一号に規定する施設のうち利用定員が十人以上であるものをいう。）並びに学校法人の設置に係る幼保連携型認定こども園に係る部分に限る。）、第二十五号（地方公共団体の設置に係る火葬場に係る部分に限る。）、第二十六号（地方公共団体の設置に係るものに限る。）、第二十七号（地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十七号の二（中間貯蔵施設（福島県の区域内において汚染廃棄物等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第四十六条に規定する汚染廃棄物等をいう。イにおいて同じ。）の処理を行うために設置される一群の施設であつて、汚染廃棄物等の貯蔵施設及び汚染廃棄物等の受入施設、分別施設又は減量施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される常時監視施設、試験研究及び研究開発施設、展示施設、緑化施設その他の施設を含む。）をいう。）及び指定廃棄物の最終処分場（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県又は千葉県の区域内において同法第十九条に規定する指定廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。）として環境大臣が指定するものに係る部分に限る。）、第三十一号（国が設置する通信施設並びに都道府県が設置する警察署、派出所又は駐在所に係る庁舎、警察職員の待機宿舎、交通機動隊の庁舎及び自動車検問のための施設並びに運転免許センターに係る部分に限る。）、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に係る部分に限る。）又は第三十四号（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する施設で一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するものに係る部分に限る。）の規定に該当するもの（これらのものに関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。）に関する事業に必要なものとして収用又は使用することができる資産

四の二　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業（以下この号において「新住宅市街地開発事業」という。）に準ずる事業（新住宅市街地開発事業に係る都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められているものを除く。）として国土交通大臣が指定した事業又は当該都市計画が定められている新住宅市街地開発事業に準ずる事業の用に供するために買い取られる土地及び当該土地の上に存する資産　国土交通大臣の当該事業が新住宅市街地開発事業として行う宅地の造成及び公共施設の整備に関する事業に係る基準に準じて国土交通大臣の定める基準に該当する事業として指定したものである旨又は当該土地及び資産が当該都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類並びに当該事業の施行者の当該土地及び当該土地の上に存する資産を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（当該事業の施行者が独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）

四の四　都市再開発法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第三条第二号から第四号まで及び第三条の二第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該第二種市街地再開発事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類

四の六　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業（当該事業の施行される区域の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第六条の二各号及び第七条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第十一条第一項第十号に掲げる流通業務団地について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類

四の七　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する特定被災区域内において行う都市計画法第十一条第一項第十一号に掲げる一団地の津波防災拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、道県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の津波防災拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）

四の八　都市計画法第十一条第一項第十二号に掲げる一団地の復興再生拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、福島県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の復興再生拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）

五の九　都市計画法第五十二条の四第一項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて買い取られる土地又は土地の上に存する権利（以下第六号までにおいて「土地等」という。）　これらの規定に規定する施行予定者の当該土地等をこれらの規定により買い取つたものである旨を証する書類

六　国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するために買い取られる土地等　当該事業の施行者の当該事業が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業である旨及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類

八　法第三十三条第一項第七号の規定に該当して消滅（価値の減少を含む。）する漁業権、入漁権その他水の利用に関する権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）　同号に規定する事業の施行に関する主務大臣又は当該事業の施行に係る地域を管轄する都道府県知事のその旨を証する書類（当該事業の施行者が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が同号に規定する補償金又は対価の支払いをするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの）

ロ　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十九条第一項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十二条第一項又は電気通信事業法第百四十一条第五項の規定による処分により消滅（価値の減少を含む。ハにおいて同じ。）した漁業権　当該処分をした都道府県知事又は農林水産大臣のその旨を証する書類

ハ　鉱業法第五十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による処分により消滅した鉱業権（租鉱権を含む。）　当該処分をした経済産業大臣又は経済産業局長のその旨を証する書類

ニ　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四十二条第一項の規定により買収される資産　厚生労働大臣のその旨を証する書類

十一　法第三十三条第三項第二号又は第三号に規定する土地の上にある資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（以下この号において「対象資産」という。）　これらの土地の収用若しくは使用をすることができる者、これらの土地に係る土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業若しくは土地改良事業の施行者、これらの土地に係る第一種市街地再開発事業の施行者、これらの土地に係る防災街区整備事業の施行者又は同条第一項第八号に規定する処分を行う者の当該対象資産及び当該対象資産に係る対価又は補償金が同条第三項第二号又は第三号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該対象資産に係る土地又は土地の上に存する権利につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払いをするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）

十二　法第三十三条第三項第四号に規定する権利　当該権利に係る同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物若しくは当該建物の敷地の用に供される土地等の収用若しくは使用をすることができる者、当該建物若しくは当該土地等に係る第一種市街地再開発事業の施行者又は当該建物若しくは当該土地等に係る防災街区整備事業の施行者の当該権利に係る対価又は補償金が同号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該権利に係る当該建物若しくは当該土地等につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）

６　法第三十三条第二項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項の規定の適用を受ける者が施行令第二十二条第十七項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該該当する事情及び同項第一号の場合にあつては同号イの当該土地若しくは土地の上に存する権利の取得をすることができることとなると認められる日又は同号ロの当該土地若しくは当該権利の目的物である土地を同号ロの建物若しくは構築物の敷地の用に供することができることとなると認められる日、同項第二号の場合にあつては同号の当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産の同号に規定する取得をすることができると認められる日を付記し、かつ、同項第一号の場合にあつてはこれにその付記した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。

７　法第三十三条第六項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第一項に規定する取得をした旨を証する書類とする。

８　法第三十三条第七項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十三条の五第一項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について同条第七項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産（同条第一項に規定する代替資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに当該所轄税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

９　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十二条第二十五項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

第十四条の二　法第三十三条の二第四項において準用する法第三十三条第六項に規定する財務省令で定める書類は、法第三十三条の二第一項に規定する交換処分等により取得した資産又は同条第二項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他これらの資産の取得（製作及び建設を含む。次項において同じ。）をした旨を証する書類とする。

２　法第三十三条の二第五項において準用する法第三十三条第七項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十三条の五第一項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、法第三十三条の二第一項に規定する譲渡した資産について同条第五項において準用する法第三十三条第七項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産（法第三十三条の二第二項に規定する代替資産をいう。以下この項において同じ。）の取得をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに当該所轄税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

第十四条の三　法第三十三条の三第九項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一　被災市街地復興土地区画整理事業に係る換地処分により譲渡をした法第三十三条の三第八項に規定する土地等及び取得をした同項に規定する代替住宅等の登記事項証明書並びに当該土地等の換地処分に係る換地計画に関する図書（土地区画整理法第八十七条第一項各号に掲げる事項の記載があるものに限る。）の写し（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該換地計画に関する図書の写しである旨の記載があるものに限る。）

二　法第三十三条の三第八項に規定する清算金又は同項に規定する保留地の対価を取得する場合には、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該清算金又は当該保留地の対価の支払をした旨を証する書類（当該清算金の額又は当該保留地の対価の額の記載があるものに限る。）

一　施行令第二十二条の四第二項第四号の譲渡につき農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第一項第七号の規定による届出をする場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該届出に係る届出書を提出した日から当該届出書を農業委員会が農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第十条第二項の規定により受理した日までの期間

イ　土地等が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第十一条第一項の規定により買い取られる場合　府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十一条第一項の規定により買い取つたものである旨を証する書類

（２）　当該土地等が施行令第二十二条の七第二項に規定する推進法人に買い取られる場合　都市緑地法第十七条第二項の規定に基づき当該推進法人を当該土地等の買取りをする者として定めた地方公共団体の長の当該推進法人が当該土地等を同条第三項の規定により買い取つたものである旨、当該土地等の買取りをする者が当該推進法人に該当する旨及び当該土地等の買取りが施行令第二十二条の七第二項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類

ハ　土地が特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第八条第一項の規定により買い取られる場合　同項に規定する特定空港の設置者の当該土地を同項の規定により買い取つたものである旨を証する書類

ニ　土地等が航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第四項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。ニにおいて同じ。）の規定により買い取られる場合　同法第四十九条第四項に規定する空港の設置者の当該土地等を同項の規定により買い取つたものである旨を証する書類

ホ　土地等が防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第五条第二項の規定により買い取られる場合　当該土地等の所在する地域を管轄する地方防衛局長（当該土地等の所在する地域が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）の当該土地等を同項の規定により買い取つたものである旨を証する書類

ヘ　土地等が公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第二項の規定により買い取られる場合　同項に規定する特定飛行場の設置者の当該土地等を同項の規定により買い取つたものである旨を証する書類

ロ　イに掲げる場合以外の場合　法第三十四条第二項第四号に規定する土地の買取りをする者の当該土地を買い取つたものである旨を証する書類

五　法第三十四条第二項第五号の場合　農林水産大臣又は都道府県知事の当該土地が同号に規定する保安林又は保安施設地区として指定された区域内の土地である旨を証する書類及び当該土地の買取りをする者の当該土地を同号に規定する保安施設事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類

六　法第三十四条第二項第六号の場合　地方公共団体の長の同号に規定する農地等が同号に規定する移転促進区域内に所在すること及び当該農地等を同号に規定する集団移転促進事業計画に基づき買い取つたものである旨を証する書類

七　法第三十四条第二項第七号の場合　市町村長の当該土地等が同号に規定する農用地利用規程に係る同号に規定する農用地利用改善事業の実施区域内にある同号に規定する農用地である旨を証する書類、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号の申出に基づき買い取つたものである旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類

一　法第三十四条の二第二項第一号の場合　同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土地等を当該住宅建設又は宅地造成のために買い取つたものである旨を証する書類（当該住宅建設又は宅地造成の施行者に代わり、同号に規定する法人で当該施行者でないものが同号の買取りをする場合には、当該施行者の当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）

イ　土地等が法第三十四条の二第二項第二号に規定する収用を行う者によつて同号に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を当該収用の対償に充てるため買い取つたものである旨を証する書類

ロ　土地等が施行令第二十二条の八第二項に規定する者によつて同項に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を同項に規定する契約に基づき当該収用の対償に充てるため買い取つたものである旨を証する書類及びその契約書の写し

三　法第三十四条の二第二項第三号の場合（土地等が同号イ及びハに掲げる要件に該当する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　次に掲げる書類

ロ　国土交通大臣の当該事業に係る施行令第二十二条の八第四項の規定による認定をした旨を証する書類の写し

四　法第三十四条の二第二項第三号の場合（土地等が同号ロ及びハに掲げる要件に該当する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　当該土地等の買取りをする者の買取り等を証する書類及び当該土地等が当該買取りをする者の有する土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を証する書類、施行令第二十二条の八第五項の土地区画整理事業の施行者の同項に規定する仮換地の指定がない旨又は最初に行われた当該指定の効力発生の日の年月日を証する書類並びに国土交通大臣の当該一団の宅地の造成に関する事業に係る同条第四項の規定による認定をした旨を証する書類（当該土地区画整理事業に係る同条第五項に規定する認可の申請書の受理年月日の記載のあるものに限る。）の写し

五　法第三十四条の二第二項第四号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第六条第一項の協議に基づき買い取つたものである旨を証する書類

六　法第三十四条の二第二項第五号の場合　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第九条第二項に規定する特定空港の設置者の同法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区内にある土地を同法第九条第二項の規定に基づき買い取つたものである旨を証する書類

七　法第三十四条の二第二項第六号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する沿道整備推進機構である旨を証する書類）

八　法第三十四条の二第二項第七号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する防災街区整備推進機構である旨を証する書類）

九　法第三十四条の二第二項第八号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する中心市街地整備推進機構である旨を証する書類）

十　法第三十四条の二第二項第九号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類（当該事業の用に供するために買い取つた土地等である旨を証する書類にあつては、当該土地等が景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十八条各号のいずれに該当するかの別の記載があるものに限る。）及び景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体の長（以下この号において「景観行政団体の長」という。）の当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である旨を証する書類）

十一　法第三十四条の二第二項第十号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する都市再生推進法人である旨を証する書類）

十二　法第三十四条の二第二項第十一号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である旨を証する書類）

十三　法第三十四条の二第二項第十二号の場合　都道府県知事の同号の指定をした事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（ハに掲げる場合には、これらの書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十六項に規定する法人に該当する旨を証する書類）

十四　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号イに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十九項第一号イ又はロに定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十六項第一号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類

十五　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号ロに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十九項第二号に定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十六項第二号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用（当該事業が中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業である場合には、当該事業により設置される施行令第二十二条の八第十八項第一号イ（２）に規定する施設の用）に供するために買い取つたものである旨を証する書類

十六　法第三十四条の二第二項第十四号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類

十七　法第三十四条の二第二項第十四号の二の場合　市町村長又は特別区の区長の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類

十八　法第三十四条の二第二項第十五号の場合　厚生労働大臣の当該土地等の買取りをする者が地方公共団体又は同号に規定する特定法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十七項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類

十九　法第三十四条の二第二項第十六号の場合　厚生労働大臣の当該事業が同号の認可を受けた同号に規定する基本計画に基づいて行われる同号の事業である旨を証する書類及び当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類

二十　法第三十四条の二第二項第十七号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき買い取つたものである旨を証する書類

二十一　法第三十四条の二第二項第十八号の場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を国土利用計画法第十九条第二項の規定に基づき買い取つたものである旨を証する書類

二十二　法第三十四条の二第二項第十九号の場合　都道府県知事の同号に規定する地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画が国、地方公共団体又は施行令第二十二条の八第二十四項に規定する法人の作成に係るもので、国土利用計画法第九条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項として同条第一項の土地利用基本計画に定められたもののうち施行令第二十二条の八第二十四項に規定するものである旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を当該計画に基づく事業の用に供するために買い取つたものである旨を証する書類（当該買取りをする者が当該事業の施行者でない場合には、当該書類で当該事業の施行者の名称及び所在地の記載があるもの）

二十三　法第三十四条の二第二項第二十号の場合　都市再開発法第七条の六第三項に規定する建築許可権者、大都市地域住宅等供給促進法第八条第三項（大都市地域住宅等供給促進法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する都府県知事、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十二条第三項に規定する都道府県知事等又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項に規定する都道府県知事等の当該土地等をこれらの規定により買い取つたものである旨を証する書類