税務法規集 更新情報（2024年12月度）

対象期間：2024年11月19日から2024年12月18日まで

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目次

2024年12月度に更新された法令等は以下のとおりです。 以下の法令も改正がありましたが、現時点では表層的な変更がなかったため、アプリ側への影響はありませんでした。

  • 地方法人税法
  • 所得税法施行令
  • 消費税法施行令
  • 所得税法施行規則
  • 法人税法施行規則
  • 耐用年数省令

施行規則

国外送金法施行規則

改正後 改正前
第四条（金融機関の営業所等の長に提示する書類の範囲等）
四　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証又は健康保険日雇特例被保険者手帳
四　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証

消費税法施行規則

改正後 改正前
第十五条の七（本人確認書類の範囲等）
ニ　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証又は健康保険日雇特例被保険者手帳の写し
ニ　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証の写し

租税特別措置法施行規則

改正後 改正前
第十七条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
イ　土地等が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第十二条第一項の規定により買い取られる場合　府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十二条第一項の規定により買い取つた旨を証する書類
イ　土地等が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第十一条第一項の規定により買い取られる場合　府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十一条第一項の規定により買い取つた旨を証する書類
ロ　土地等が都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十七条第一項又は第三項の規定により買い取られる場合　地方公共団体の長の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
ロ　土地等が都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十七条第一項又は第三項の規定により買い取られる場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
三の二　法第三十四条第二項第三号の二の場合　同号の都市緑化支援機構に対する古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第一項の規定による要請（以下この号において「買取要請」という。）をした府県の知事又は買取要請をした地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長の当該都市緑化支援機構が法第三十四条第二項第三号の二に規定する対象土地を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第四項の規定により買い取つた旨及び当該対象土地が当該都市緑化支援機構に買い取られる場合が施行令第二十二条の七第二項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
（新設）
三の三　法第三十四条第二項第三号の三の場合　同号の都市緑化支援機構に対する都市緑地法第十七条の二第一項の規定による要請（以下この号において「買取要請」という。）をした都道府県の知事又は買取要請をした市の長の当該都市緑化支援機構が法第三十四条第二項第三号の三に規定する対象土地を都市緑地法第十七条の二第四項の規定により買い取つた旨及び当該対象土地が当該都市緑化支援機構に買い取られる場合が施行令第二十二条の七第三項において準用する同条第二項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
（新設）
イ　施行令第二十二条の七第五項第二号に規定する土地が支援団体（同項第一号に規定する支援団体をいう。イにおいて同じ。）に買い取られる場合　文化財保護法第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の長の当該土地が当該支援団体に買い取られる場合が施行令第二十二条の七第五項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
イ　施行令第二十二条の七第五項第一号に規定する土地が支援団体（同条第四項に規定する支援団体をいう。イにおいて同じ。）に買い取られる場合　文化財保護法第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の長の当該土地の買取りをする者が当該支援団体に該当する旨及び当該土地の買取りが施行令第二十二条の七第五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類
七　法第三十四条第二項第七号の場合　市町村長の当該土地等が同号に規定する区域内にある同号に規定する農用地である旨を証する書類、同号の農地中間管理機構の当該土地等を同号の申出に基づき買い取つた旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等が当該農地中間管理機構に買い取られる場合が施行令第二十二条の七第六項に規定する要件を満たすものであることを証する書類
七　法第三十四条第二項第七号の場合　市町村長の当該土地等が同号に規定する区域内にある同号に規定する農用地である旨を証する書類、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号の申出に基づき買い取つた旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類
第十八条の十二（特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
四　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証又は健康保険日雇特例被保険者手帳
四　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
第十九条の二（給付金が給付される者の範囲等）
二　児童扶養手当法第九条の二に規定する受給資格者で、その者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第六項の規定により計算された額以上であるもの
二　児童扶養手当法第九条の二に規定する受給資格者で、その者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第七項の規定により計算された額以上であるもの
三　次に掲げる者で、それぞれ次に定める者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第七項の規定により計算された額以上であるもの
三　次に掲げる者で、それぞれ次に定める者の前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第八項の規定により計算された額以上であるもの
第二十二条の四（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
イ　土地等が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十二条第一項の規定により買い取られる場合　府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十二条第一項の規定により買い取つた旨を証する書類
イ　土地等が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十一条第一項の規定により買い取られる場合　府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十一条第一項の規定により買い取つた旨を証する書類
ロ　土地等が都市緑地法第十七条第一項又は第三項の規定により買い取られる場合　地方公共団体の長の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
ロ　土地等が都市緑地法第十七条第一項又は第三項の規定により買い取られる場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
三の二　法第六十五条の三第一項第三号の二の場合　同号の都市緑化支援機構に対する古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第一項の規定による要請（以下この号において「買取要請」という。）をした府県の知事又は買取要請をした地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長の当該都市緑化支援機構が法第六十五条の三第一項第三号の二に規定する対象土地を古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第四項の規定により買い取つた旨及び当該対象土地が当該都市緑化支援機構に買い取られる場合が施行令第三十九条の四第三項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
（新設）
三の三　法第六十五条の三第一項第三号の三の場合　同号の都市緑化支援機構に対する都市緑地法第十七条の二第一項の規定による要請（以下この号において「買取要請」という。）をした都道府県の知事又は買取要請をした市の長の当該都市緑化支援機構が法第六十五条の三第一項第三号の三に規定する対象土地を都市緑地法第十七条の二第四項の規定により買い取つた旨及び当該対象土地が当該都市緑化支援機構に買い取られる場合が施行令第三十九条の四第四項において準用する同条第三項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
（新設）
イ　施行令第三十九条の四第五項第二号に規定する土地が支援団体（同項第一号に規定する支援団体をいう。イにおいて同じ。）に買い取られる場合　文化財保護法第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の長の当該土地が当該支援団体に買い取られる場合が施行令第三十九条の四第五項各号に掲げる要件を満たすものであることを証する書類
イ　施行令第三十九条の四第四項第一号に規定する土地が支援団体（同項に規定する支援団体をいう。イにおいて同じ。）に買い取られる場合　文化財保護法第百九十二条の二第一項の規定により当該支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の長の当該土地の買取りをする者が当該支援団体に該当する旨及び当該土地の買取りが施行令第三十九条の四第四項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類
七　法第六十五条の三第一項第七号の場合　市町村長の当該土地等が同号に規定する区域内にある同号に規定する農用地である旨を証する書類、同号の農地中間管理機構の当該土地等を同号の申出に基づき買い取つた旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等が当該農地中間管理機構に買い取られる場合が施行令第三十九条の四第六項に規定する要件を満たすものであることを証する書類
七　法第六十五条の三第一項第七号の場合　市町村長の当該土地等が同号に規定する区域内にある同号に規定する農用地である旨を証する書類、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号の申出に基づき買い取つた旨を証する書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類
第三十一条の二（特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
２　法第八十二条第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る船舶を取得した者が海上運送事業者であること、当該船舶が同項に規定する外国法人から当該海上運送事業者が取得した同項に規定する既存国際船舶であること及び当該既存国際船舶を取得した日の記載があるものを添付しなければならない。
（新設）
３　法第八十二条第三項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、前二項に規定する証明書で、当該登記が同条第三項に規定する債権を担保するために受ける第一項の特定国際船舶又は前項の既存国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記であることを証する旨の記載があるものを添付しなければならない。
（新設）
第三十一条の三（都市緑化支援機構が土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税を受けるための手続）
第三十一条の三　法第八十二条の二の規定の適用を受けようとする同条に規定する都市緑化支援機構は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての都道府県知事又は市長の証明書で、当該登記に係る土地の所有権の取得が都市緑地法第十七条の二第四項の規定又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第四項の規定によるものであること及び当該取得の日の記載があるものを添付しなければならない。
（新設）
第十七条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
（削除）
（１）　当該土地等が地方公共団体に買い取られる場合　当該地方公共団体の長の当該土地等を都市緑地法第十七条第一項又は第三項の規定により買い取つた旨を証する書類
（削除）
（２）　当該土地等が施行令第二十二条の七第二項に規定する推進法人に買い取られる場合　都市緑地法第十七条第二項の規定に基づき当該推進法人を当該土地等の買取りをする者として定めた地方公共団体の長の当該推進法人が当該土地等を同条第三項の規定により買い取つた旨、当該土地等の買取りをする者が当該推進法人に該当する旨及び当該土地等の買取りが施行令第二十二条の七第二項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類
第二十二条の四（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
（削除）
（１）　当該土地等が地方公共団体に買い取られる場合　当該地方公共団体の長の当該土地等を都市緑地法第十七条第一項又は第三項の規定により買い取つた旨を証する書類
（削除）
（２）　当該土地等が施行令第三十九条の四第三項に規定する推進法人に買い取られる場合　都市緑地法第十七条第二項の規定に基づき当該推進法人を当該土地等の買取りをする者として定めた地方公共団体の長の当該推進法人が当該土地等を同条第三項の規定により買い取つた旨、当該土地等の買取りをする者が当該推進法人に該当する旨及び当該土地等の買取りが施行令第三十九条の四第三項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類
第三十一条の二
（削除）
第三十一条の二　削除
第三十一条の三（特定国際船舶等の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）
（削除）
２　法第八十二条第二項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る船舶を取得した者が海上運送事業者であること、当該船舶が同項に規定する外国法人から当該海上運送事業者が取得した同項に規定する既存国際船舶であること及び当該既存国際船舶を取得した日の記載があるものを添付しなければならない。
（削除）
３　法第八十二条第三項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、前二項に規定する証明書で、当該登記が同条第三項に規定する債権を担保するために受ける第一項の特定国際船舶又は前項の既存国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記であることを証する旨の記載があるものを添付しなければならない。

通達

所得税基本通達

改正後 改正前
２－１９（出漁権等）
２－１９　許可漁業の出漁権、繊維工業における織機の登録権利、タクシー業のいわゆるナンバー権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく許可、認可、登録、割当て等に係る権利は、令第6条第8号ワに掲げる営業権に該当するものとし、これらの権利に基づいて業務の活動を開始した日において業務の用に供されたものとする。この場合において、これらの権利を取得した者がその取得により可能となった業務の拡大のために必要な設備等を新たに取得することとなるときは、例えば、許可漁業の出漁権については当該許可に基づく出漁の用に供する船舶を発注するなど、当該業務の拡大に具体的に着手した日から業務の用に供されたものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、平11課所4-1、平11課所4-25、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
２－１９　許可漁業の出漁権、繊維工業における織機の登録権利、タクシー業のいわゆるナンバー権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく許可、認可、登録、割当て等に係る権利は、令第6条第8号ヲに掲げる営業権に該当するものとし、これらの権利に基づいて業務の活動を開始した日において業務の用に供されたものとする。この場合において、これらの権利を取得した者がその取得により可能となった業務の拡大のために必要な設備等を新たに取得することとなるときは、例えば、許可漁業の出漁権については当該許可に基づく出漁の用に供する船舶を発注するなど、当該業務の拡大に具体的に着手した日から業務の用に供されたものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、平11課所4-1、平11課所4-25、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正）
１０―１０（確認書類の範囲）
１０―１０　法第10条第2項又は第5項に規定する書類（当該書類の写しを含む。以下10-25までにおいて「確認書類」という。）には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類を含むものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平19課法9-1、課審4-11、平19課法9-16、課個2-27、課審4-40、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平24課法9-6、課個2-44、課審5-40、平25課法9-7、課個2-16、課審5-32、平27課法10-11、課審5-8、平27課法10-16、課審5-13、平28課法10-5、課審5-15、平30課個2-19、課審5-2、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9、令5課個2-25、課法12-11、課審5-9、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
１０―１０　法第10条第2項又は第5項に規定する書類（当該書類の写しを含む。以下10-25までにおいて「確認書類」という。）には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類を含むものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平19課法9-1、課審4-11、平19課法9-16、課個2-27、課審4-40、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平24課法9-6、課個2-44、課審5-40、平25課法9-7、課個2-16、課審5-32、平27課法10-11、課審5-8、平27課法10-16、課審5-13、平28課法10-5、課審5-15、平30課個2-19、課審5-2、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9、令5課個2-25、課法12-11、課審5-9改正）
　規則第7条第2項第4号に掲げる書類（次の(4)のイからヨまでに掲げる書類を含む。）のうち、当該書類の被扶養者欄等に子がいる旨（児童の母である旨）の記載があるもの
　規則第7条第2項第4号に掲げる書類（次の(4)のイからタまでに掲げる書類を含む。）のうち、当該書類の被扶養者欄等に子がいる旨（児童の母である旨）の記載があるもの
タ　規則第7条第2項第4号に掲げる書類（上記イからヨまでに掲げる書類を含む。）に記載されている被扶養者又は療養者等から提示された当該書類（当該書類に記載されている被保険者又は組合員等と同居している被扶養者又は療養者等から提示されたものに限る。）
（新設）
ツ　規則第7条第1項第16号に規定する療育手帳の交付を受けることができる者に対し、当該手帳に代えて福祉事務所長等が発行する知的障害者である旨を証する書類
（新設）
３５―８（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算について）
３５―８　法第35条第4項各号に規定する「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」は、その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における合計所得金額をいうのであるから、措置法第41条の3の11第2項（所得金額調整控除）の規定による所得金額調整控除の適用はないものとして計算することに留意する。（令2課個2-12、課法11-3、課審5-6追加、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
３５―８　法第35条第4項各号に規定する「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」は、その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における合計所得金額をいうのであるから、措置法第41条の3の3第2項（所得金額調整控除）の規定による所得金額調整控除の適用はないものとして計算することに留意する。（令2課個2-12、課法11-3、課審5-6追加）
３７－１３（形式基準による修繕費の判定）
３７－１３　一の修理、改良等のために要した金額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額があり、その金額が次のいずれかに該当する場合において、その修理、改良等のために要した金額を修繕費の額としてその業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、これを認めるものとする。（昭57直所3-1追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
３７－１３　一の修理、改良等のために要した金額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額があり、その金額が次のいずれかに該当する場合において、その修理、改良等のために要した金額を修繕費の額としてその業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、これを認めるものとする。（昭57直所3-1追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）
１　前年以前の各年において、令第127条第5項の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産（同項に規定する追加償却資産をいう。以下この項において同じ。）の取得価額との合計額をいうことに留意する。
１　前年以前の各年において、令第127条第4項の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産（同項に規定する追加償却資産をいう。以下この項において同じ。）の取得価額との合計額をいうことに留意する。
２　固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第6項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。
２　固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第5項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。
１０４－１（予定納税基準額を計算する場合の諸控除）
１０４－１　予定納税基準額を計算する場合における所得控除及び税額控除並びに措置法第41条の3の11第1項又は第2項（所得金額調整控除）の規定による所得金額調整控除は、前年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額（法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税））の規定の適用を受けたものに限る。以下105-3において同じ。）がある場合においても、これらの控除額を改算しないで、予定納税基準額の計算の基礎となる所得の金額等からそのまま控除するものとする。（昭46直審（所）19、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
１０４－１　予定納税基準額を計算する場合における所得控除及び税額控除並びに措置法第41条の3の3第1項又は第2項（所得金額調整控除）の規定による所得金額調整控除は、前年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額（法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税））の規定の適用を受けたものに限る。以下105-3において同じ。）がある場合においても、これらの控除額を改算しないで、予定納税基準額の計算の基礎となる所得の金額等からそのまま控除するものとする。（昭46直審（所）19、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正）
１６１－１１（恒久的施設において使用する資産の範囲）
１６１－１１　法第161条第1項第1号に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、165の3-4の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借をしている固定資産（令第6条第8号イからツまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（令第291条の2第2項第1号イからソまで（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に掲げるもののほか、顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加、平28課個2-22、課審5-18、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）。
１６１－１１　法第161条第1項第1号に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、165の3-4の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借している固定資産（令第6条第8号イからソまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（令第291条の2第2項第1号イからソまで（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に掲げるもののほか、顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加、平28課個2-22、課審5-18、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6改正）。
１９０―７（送金関係書類の提出又は提示が年末調整後にあった場合の再調整）
１９０―７　法第190条第2号の規定により同号に規定する税額の計算をする場合において、法第194条第7項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類又は法第195条の2第2項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する書類が、その年最後に給与等を支払った時後その年分の給与所得の源泉徴収票が作成される時までに提出又は提示がされたときは、190-5に準じた再計算を行って差し支えない。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
１９０―７　法第190条第2号の規定により同号に規定する税額の計算をする場合において、法第194条第6項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類又は法第195条の2第2項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する書類が、その年最後に給与等を支払った時後その年分の給与所得の源泉徴収票が作成される時までに提出又は提示がされたときは、190-5に準じた再計算を行って差し支えない。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正）
１９４から１９８共―３（確定所得申告に係る取扱いの準用）
１９４から１９８共―３　学術、技芸の習得のため国外に居住することとなった親族が、給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書に非居住者である旨を記載すべき親族（給与所得者の配偶者控除等申告書にあっては非居住者である配偶者）に該当するかどうかの判定については、120-6の取扱いに準じ、法第194条第5項若しくは同条第7項、第195条第5項又は第195条の2第2項の規定により提出又は提示しなければならない書類の取扱いについては、120-7から120-9までの取扱いに準ずる。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
１９４から１９８共―３　学術、技芸の習得のため国外に居住することとなった親族が、給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書に非居住者である旨を記載すべき親族（給与所得者の配偶者控除等申告書にあっては非居住者である配偶者）に該当するかどうかの判定については、120-6の取扱いに準じ、法第194条第4項、同条第6項、第195条第4項又は第195条の2第2項の規定により提出又は提示しなければならない書類の取扱いについては、120-7から120-9までの取扱いに準ずる。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正）
１９４・１９５―１（給与所得者の扶養控除等申告書等の期限後提出）
１９４・１９５―１　給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書が所定の期日後に提出された場合には、その提出後最初に支払う給与等から、これらの申告書に記載されたところにより徴収税額を計算する。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
１９４・１９５―１　給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書が所定の期日後に提出された場合には、その提出後最初に支払う給与等から、これらの申告書に記載されたところにより徴収税額を計算する。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）
（注）　これらの申告書に法第194条第1項第7号又は第195条第1項第4号に規定する非居住者である親族の記載がある場合において、法第194条第5項又は第195条第5項に規定する書類の提出又は提示が所定の期日後にされたときは、上記に準じて徴収税額を計算する。
（注）　これらの申告書に法第194条第1項第7号又は第195条第1項第4号に規定する非居住者である親族の記載がある場合において、法第194条第4項又は第195条第4項に規定する書類の提出又は提示が所定の期日後にされたときは、上記に準じて徴収税額を計算する。
１９４・１９５―３（申告書に記載する源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等の判定）
１９４・１９５―３　給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書等」という。）に記載すべき源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等に該当するかどうかは、当該申告書を提出する日の現況により判定する。この場合において、次に掲げる事項については、それぞれ次による。（平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）
１９４・１９５―３　給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書等」という。）に記載すべき源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等に該当するかどうかは、当該申告書を提出する日の現況により判定する。この場合において、次に掲げる事項については、それぞれ次による。（平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）
（１）　その判定の要素となる所得金額及び法第2条第1項第34号の2ロ（3）（定義）に規定する支払の金額　扶養控除等申告書等（法第194条第6項に規定する申告書を除く。）を提出する日の現況により見積もったその年の合計所得金額及び当該支払の金額の合計額による。
（１）　その判定の要素となる所得金額及び法第2条第1項第34号の2ロ（3）（定義）に規定する支払の金額　扶養控除等申告書等（法第194条第5項に規定する申告書を除く。）を提出する日の現況により見積もったその年の合計所得金額及び当該支払の金額の合計額による。
１　法第194条第6項に規定する申告書を提出する場合において、扶養親族が法第2条第1項第34号の2ロ（3）に規定する「その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者」に該当するかどうかの判定は、当該申告書を提出する日の現況において、2-50により行うのであるが、この場合、2-50中「その年最後の支払の日の電信売買相場の仲値又は当該最後の支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場」とあるのは、「法第194条第6項に規定する申告書を提出する直前の支払の日の電信売買相場の仲値又は当該支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場」と読み替える。
１　法第194条第5項に規定する申告書を提出する場合において、扶養親族が法第2条第1項第34号の2ロ（3）に規定する「その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者」に該当するかどうかの判定は、当該申告書を提出する日の現況において、2-50により行うのであるが、この場合、2-50中「その年最後の支払の日の電信売買相場の仲値又は当該最後の支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場」とあるのは、「法第194条第5項に規定する申告書を提出する直前の支払の日の電信売買相場の仲値又は当該支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場」と読み替える。
１０―１０（確認書類の範囲）
（削除）
ロ　国民健康保険の退職被保険者に係る被保険者証
（国民健康保険法施行規則　様式第7号、様式第7号の2）
（削除）
レ　規則第7条第2項第4号に掲げる書類（上記イからタまでに掲げる書類を含む。）に記載されている被扶養者又は療養者等から提示された当該書類（当該書類に記載されている被保険者又は組合員等と同居している被扶養者又は療養者等から提示されたものに限る。）
（削除）
ネ　規則第7条第1項第16号に規定する療育手帳の交付を受けることができる者に対し、当該手帳に代えて福祉事務所長等が発行する知的障害者である旨を証する書類

相続税法基本通達

改正後 改正前
１９の２－３（相続を放棄した配偶者に対する相続税額の軽減）
１９の２－３　配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、配偶者が相続を放棄した場合であっても当該配偶者が遺贈により取得した財産があるときは、適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、令元課資2-10改正）
１９の２－３　配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、配偶者が相続を放棄した場合であっても当該配偶者が遺贈、令5課資2-21により取得した財産があるときは、適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、令元課資2-10改正）

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