「厚生年金保険法施行令」タグの記事一覧

労務法規集 更新情報(2026年10月度)

対象期間:2026年9月3日から同年10月3日まで

読了までの目安 約465分

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2026年10月度に更新された法令等は以下のとおりです。

以下の法令は更新されていましたが、附則・メタ情報等の変更のみで内容に変更はありませんでした。

労務法規集 更新情報(2025年8月度)

対象期間:2025年7月2日から2025年8月4日まで

読了までの目安 約38分

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今回更新された法令等は以下のとおりです。

以下の法令は更新されていましたが、附則ないし様式等の変更のみで内容に変更はありませんでした。

  • 社会保険審査官及び社会保険審査会法

  • 確定拠出年金法

  • 雇用保険法施行規則

  • 労働安全衛生規則

  • 健康保険法施行規則

  • 国民健康保険法施行規則

  • 国民年金法施行規則

  • 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則

労務法規集 更新情報(2023年11月度)

対象期間:2023年10月1日から同年10月31日まで

読了までの目安 約26分

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今回更新された法令等は以下のとおりです。

施行令

労働安全衛生法関係手数料令

参照条文が変更されています。

改正後 改正前
第五条の二
第五条の二 別表第三第五号、第六号、第十三号又は第十四号に掲げる器具の型式についての検定の申請があつた場合において、厚生労働大臣は、その定めるところにより、当該型式の器具を製造し、及び検査する設備等が法第四十四条の二第三項の厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかを審査するためその職員をして当該設備等の所在地に出張させる必要があると認めたときは、当該検定の申請をした者にその旨を通知するものとし、当該通知を受けた者が法第百十二条第一項の規定により当該検定を受けるため納付しなければならない手数料の額は、前条の規定にかかわらず、同表第五号、第六号、第十三号又は第十四号に定める金額に、第三条の二第一項各号の規定の例により算定した金額の合計額として厚生労働大臣の通知した金額を加算した金額とする。この場合において、同項第一号中「当該検査を行う場所」とあるのは「当該設備等の所在地」と、「以下この条」とあるのは「次号及び第五条の二第二項」と、「検査旅費相当額」とあるのは「審査旅費相当額」と、同項第二号中「検査旅費相当額」とあるのは「審査旅費相当額」とする。
第五条の二 別表第三第五号、第六号又は第十三号に掲げる器具の型式についての検定の申請があつた場合において、厚生労働大臣は、その定めるところにより、当該型式の器具を製造し、及び検査する設備等が法第四十四条の二第三項の厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかを審査するためその職員をして当該設備等の所在地に出張させる必要があると認めたときは、当該検定の申請をした者にその旨を通知するものとし、当該通知を受けた者が法第百十二条第一項の規定により当該検定を受けるため納付しなければならない手数料の額は、前条の規定にかかわらず、同表第五号、第六号又は第十三号に定める金額に、第三条の二第一項各号の規定の例により算定した金額の合計額として厚生労働大臣の通知した金額を加算した金額とする。この場合において、同項第一号中「当該検査を行う場所」とあるのは「当該設備等の所在地」と、「以下この条」とあるのは「次号及び第五条の二第二項」と、「検査旅費相当額」とあるのは「審査旅費相当額」と、同項第二号中「検査旅費相当額」とあるのは「審査旅費相当額」とする。

厚生年金保険法施行令

参照条文が変更されています。