１８－１－２　企業グループ等の判定に当たり、最終親会社に係る企業集団に属する会社等が令第155条の4第2項第1号（企業グループ等の範囲）の「財産及び損益の状況が連結して記載される会社等」に該当するかどうかは、当該会社等に係る最終親会社の法第82条第1号イ（定義）に掲げる計算書類に係る会計処理の基準（以下18-1-14までにおいて「最終親会社財務会計基準」という。）に従って判定を行うのであるから、例えば、最終親会社財務会計基準において、平成20年12月26日付企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下18-1-29までにおいて「連結会計基準」という。）が適用される場合には、連結会計基準により連結の範囲に含まれる会社等がこれに該当することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－６　法第82条第4号（定義）の「各対象会計年度の直前の4対象会計年度」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める対象会計年度をいう。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

（注）　多国籍企業グループ等（同条第3号に規定する多国籍企業グループ等をいう。以下この章において同じ。）のうち、各対象会計年度前の対象会計年度の数が1であるもの又は各対象会計年度前の対象会計年度がないものは、令第155条の6第4項第1号（特定多国籍企業グループ等の範囲）に掲げる対象多国籍企業グループ等に該当しないことに留意する。

１８－１－１５　法第82条第15号イ（定義）の「適用されることとなる会社等」には、最終親会社等の連結等財務諸表において持分法が適用されていない場合、特定財務会計基準又は適格財務会計基準において持分法が適用されることとなる会社等がこれに該当することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－５０　令第155条の18第3項第2号ロ（個別計算所得等の金額の計算）の「引き続き1年以上その所有持分を有していたこと」（以下18-1-51までにおいて「1年以上所有要件」という。）の判定は、構成会社等ごとに行うのであるから、例えば、構成会社等が当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等から所有持分の取得をした場合には、規則第38条の16第26項（個別計算所得等の金額の計算）の規定の適用があるときを除き、当該構成会社等が当該所有持分の取得をした日から同号ロの利益の配当を受ける日までの期間に基づき1年以上所有要件の判定を行うことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－６７　規則第38条の28第3項第1号（調整後対象租税額の計算）に規定する調整後法人税等調整額（以下18-1-68までにおいて「調整後法人税等調整額」という。）は、当期純損益金額に係る法人税等調整額（令第155条の35第1項第2号（調整後対象租税額の計算）に規定する法人税等調整額をいう。以下18-1-80までにおいて同じ。）を基礎に計算するのであるから、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるときの貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されることとなる資産及び負債を基礎として調整後法人税等調整額を計算することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

（６）　令第155条の24第1項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用がある場合　同項の規定の適用を受ける資産又は負債に係る同項第1号ニ（1）に規定する当初資産帳簿価額又は同号ニ（2）に規定する当初負債帳簿価額を当該資産又は負債の帳簿価額としたならば算出されることとなる規則第38条の20第4項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する費用の額又は収益の額により当期純損益金額を計算したとき。

１８－１－７１　令第155条の35第2項第2号ロ（調整後対象租税額の計算）の支払われた金額は、対象租税の額に限られるのであるから、同項第3号ハに掲げる金額について課された附帯税並びに地方税に係る延滞金及び加算金並びに外国におけるこれらに相当するものの額は含まれないことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－７２　規則第38条の28第10項（調整後対象租税額の計算）の不確実な税務処理に係る法人税等の額には、例えば、構成会社等又は共同支配会社等の法人税又は法人税に相当する税について、申告の要否の判断や収益等の額が課税所得の金額に含まれるかどうかの判断につき、当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局にこれらの判断に基づく申告が適正であると認められることが不確実であるものとして計上された法人税等（令第155条の35第2項第1号（調整後対象租税額の計算）に規定する法人税等をいう。以下18-1-73において同じ。）の額がこれに該当することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－７３　令第155条の35第2項第3号ニ（調整後対象租税額の計算）の規定の適用に当たり、修正申告又は更正若しくは決定（外国におけるこれらに相当するものを含む。）により生じた法人税等の額は、同号ニの3年以内に支払われることが見込まれない金額に含まれないことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－８０　規則第38条の29第10項（被配分当期対象租税額等）の「当該利益の配当に係る部分の金額として合理的な方法により計算した金額」には、例えば、令第155条の35第3項第6号（調整後対象租税額の計算）の構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定により同号の利益の配当を課税標準として源泉徴収の方法又は外国におけるこれに類する方法により課される対象租税の額（法人税等調整額を除く。以下18-1-80において同じ。）が含まれることに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

（注）　この場合において、親会社等（同号に規定する親会社等をいう。以下18-1-80の2において同じ。）の所在地国において課される当期純損益金額に係る対象租税の額のうち当該利益の配当に係る部分の金額として合理的な方法により計算した金額を含めることとして差し支えない。

１８－２－１　規則第38条の31第1項（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の構成会社等の従業員又はこれに類する者（以下18-2-1の2において「従業員等」という。）には、例えば、令第155条の38第1項（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に規定する構成会社等の通常の業務（当該構成会社等又は当該構成会社等が属する特定多国籍企業グループ等の他の構成会社等の指揮命令を受けて行うものに限る。）に従事する外部職員（独立請負人）が含まれることに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１８－２－２　規則第38条の31第4項第1号（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の「有形固定資産」には、例えば、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第22条各号（有形固定資産の範囲）に掲げる資産が該当し、同項第2号に掲げる天然資源には、例えば、油田、ガス田、山林及び鉱床が該当することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１８－２－９　法第82条の2第7項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、令第155条の55第1項各号（収入金額等に関する適用免除基準）の収入金額並びに同条第2項第1号の個別計算所得金額及び同項第2号の個別計算損失金額については、法第82条の2第3項に規定する特定構成会社等（同項第3号に掲げる各種投資会社等を除く。）と同項に規定する特定構成会社等以外の構成会社等とに区分せずに計算することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１８－２－１０　無国籍構成会社等については、法第82条の2第7項及び第8項（国際最低課税額）の規定の適用はないことに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１８－２－１１　法第82条の2第11項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、同条第2項第1号イ（2）に掲げる金額の記録のない特定多国籍企業グループ等報告事項等（法第150条の3第1項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。以下18-2-11において同じ。）は、法第82条の2第11項の「この項の規定の適用を受けようとする旨を含むもの」に該当することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１－４－１２　20-3-2（工業所有権等の意義）の取扱いは、令第4条の3第10項第1号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの」の意義について準用する。（令6年課法2-14「一」により追加）

１－４－１３　令第4条の3第12項（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する「内部取引その他これに準ずるもの」には、例えば、内国法人の法第69条第4項第1号（外国税額の控除）に規定する国外事業所等と同号に規定する本店等との間で行われた事実であって、同条第7項の規定により同号に規定する内部取引に含まれないものとされる事実が含まれることに留意する。（平28年課法2-11「一」により追加、平29年課法2-17「四」、令6年課法2-14「一」により改正）

２－１－２１の１３　法第61条第5項（短期売買商品等のみなし譲渡）の「短期売買商品等の売買を行う業務の全部を廃止したとき」とは、反復継続して行う短期売買商品等（同条第1項に規定する暗号資産（以下2-3-67の6までにおいて「暗号資産」という。）を除く。以下2-1-21の13において同じ。）の売買を主たる業務として又は従たる業務として営んでいる法人が、その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、当該法人が当該業務そのものを行わないこととした場合をいうのであるから、単に、保有する短期売買商品等の売却を行わないこととした場合は、これに該当しないことに留意する。（平19年課法2-17「四」により追加、平22年課法2-1「七」、平30年課法2-8「二」、令元年課法2-10「三」、令2年課法2-17「ニ」、令5年課法2-8「三」、令6年課法2-14「ニ」により改正）

２－１－２１の１４　法第61条第7項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付けを行った場合において、いわゆる現渡しの方法による決済を行ったときは、当該取引に係る譲渡損益の額は、当該決済に係る約定が成立した日に計上する。（令元年課法2-10「三」により追加、令2年課法2-17「ニ」、令5年課法2-8「三」、令6年課法2-14「ニ」により改正）

２－１－４９　法第61条第7項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額の円換算は、当該事業年度終了の日の13の2-1-2（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）に定める電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、当該利益の額に相当する金額については13の2-1-2に定める電信買相場、当該損失の額に相当する金額については13の2-1-2に定める電信売相場によることができるものとする。（令元年課法2-10「三」により追加、令2年課法2-17「ニ」、令5年課法2-8「三」、令6年課法2-14「ニ」により改正）

２－３－４８　令第121条第1項（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）に規定する「有効性判定」（以下2-3-59までにおいて「有効性判定」という。）を行うに当たり、2-3-46（ヘッジ手段の指定の単位）の（1）及び（2）に掲げる部分を当該有効性判定の要素から除くこととしているときは、当該事項を繰延ヘッジ処理に関する帳簿書類にあらかじめ記載していることを条件として、これを認める。（平12年課法2-7「四」により追加、平14年課法2-1「九」、令6年課法2-14「三」により改正）

（注）　1　ヘッジ手段の指定につき2-3-46本文前段による指定を行っている場合も同様とする。

２－３－６２　法第61条第1項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計算に当たり、同条第7項に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付け又は買付けを行う者が、他の者（当該暗号資産信用取引に関し、当該売付け又は買付けを行う者に対して信用を供与する者に限る。以下2-3-62において同じ。）に支払う又は他の者から支払を受ける次に掲げるものは、それぞれ次による。ただし、売買委託手数料の額に相当する金額を除き、これらのものを売付けに係る対価の額（令第118条の6第10項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）に規定する暗号資産の売付けに係る対価の額をいう。以下2-3-62において同じ。）又は買付けに係る対価の額（令第118条の6第10項に規定する暗号資産の買付けに係る対価の額をいう。以下2-3-62において同じ。）に含めず、その発生に応じ収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（令元年課法2-10「四」により追加、令2年課法2-17「三」、令5年課法2-8「四」、令6年課法2-14「三」により改正）

２－３－６２の２　次に掲げるような費用の額は、令第118条の5第2号（短期売買商品等の取得価額）の「発行のために要した費用の額」に含まれない。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

-2　自己が発行する暗号資産につき、令第118条の7第2項第1号（市場暗号資産等の範囲）に規定する特定条件を付すために要する費用又は同条第3項第1号の措置をとるために要する費用若しくは同項第2号の信託財産とするために要する費用

２－３－６３　法第61条第9項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）又は法第61条の5第3項（デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等）の規定の適用がある場合において、その取得した暗号資産の取得価額は、令第118条の5第3号（短期売買商品等の取得価額）の規定に基づき、当該取得の時におけるその暗号資産の取得のために通常要する価額（当該暗号資産の取得の時における価額にいわゆる受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料その他の費用の額を加算した金額をいう。）となることに留意する。（令元年課法2-10「四」により追加、令2年課法2-17「三」、令5年課法2-8「四」、令6年課法2-14「三」により改正）

２－３－６４　短期売買商品等（法第61条第1項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等をいう。以下2-3-68までにおいて同じ。）を保有する場合の当該短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法に係る次の規定の適用については、それぞれ次による。（平19年課法2-17「五」により追加、令元年課法2-10「四」、令5年課法2-8「四」、令6年課法2-14「三」により改正）

-2　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における同条第7項の規定の適用に当たっては、5-2-13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）及び5-2-14（評価方法の変更に関する届出書の提出）の取扱いを準用する。

２－３－６５　令第118条の6第6項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）に規定する一時的に必要な暗号資産を取得する場合とは、暗号資産を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる暗号資産に交換しようとする際に、その暗号資産（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その有する暗号資産又はその種類の異なる暗号資産）がいずれの暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第2条第15項（定義）に規定する暗号資産交換業を行う者をいう。）においても、本邦通貨及び外国通貨（以下2-3-65において「本邦通貨等」という。）と直接交換することができないこと（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その有する暗号資産とその種類の異なる暗号資産とが直接交換することができないことを含む。）から、本邦通貨等（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その種類の異なる暗号資産）と直接交換することが可能な他の暗号資産を介在して取引を行うため、一時的に当該他の暗号資産を有することが必要となる場合をいうことに留意する。
この場合において、一時的に必要な暗号資産の譲渡原価の計算における一単位当たりの帳簿価額は、個別法（当該暗号資産について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）により算出することに留意する。（令元年課法2-10「四」により追加、令2年課法2-17「三」、令5年課法2-8「四」により改正）

２－３－６７の２　規則第26条の10第3項各号（譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の要件）の要件のいずれにも該当する措置は、例えば、次に掲げるものをいう。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

-2　自己が発行し、かつ、保有する暗号資産の移転を可能にするために必要な条件として複数の秘密鍵を設定し、それらの秘密鍵を関係者（同項第2号に規定する発行法人等の同号に規定する役員等及び同号イからニまでに掲げる者をいう。以下2-3-67の2において同じ。）以外の者を含む複数の者でそれぞれ管理することにより、当該関係者のみによっては当該暗号資産を移転することができないようにする措置（譲渡制限期間（同項第1号の期間をいう。以下2-3-67の6までにおいて同じ。）が定められているものに限る。）

２－３－６７の３　法人が、ロックアップコードの設定をする措置により自己が発行し、かつ、保有する暗号資産に対し譲渡制限（法第61条第2項第1号ロ（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）の譲渡についての制限その他の条件をいう。以下2-3-67の6までにおいて同じ。）を付す場合において、当該譲渡制限が解除される条件を一定期間の経過以外の条件のみとしているときであっても、その条件がその成立におおむね1月を超える期間を要すると見込まれるものである場合の当該ロックアップコードは、2-3-67の2（1）（技術的措置の意義）の「一定期間の経過がその特定の条件として定められているもの」に該当するものとして取り扱う。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

２－３－６７の４　法人が発行し、かつ、保有する暗号資産に対しその発行の時から令第118条の7第3項第1号（市場暗号資産等の範囲）の措置がとられている場合において、例えば、次に掲げる場合の当該暗号資産については、当該措置の解除がされてから法人が再度当該措置をとるまでの期間（おおむね1月以内の期間に限る。）は継続して当該措置がとられているものとして取り扱う。（令5年課法2-8「四」により追加、令6年課法2-14「三」により改正）

２－３－６７の５　令第118条の9第1項（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の選定の手続等）に規定する選定特定譲渡制限付暗号資産（以下2-3-67の5において「選定特定譲渡制限付暗号資産」という。）の評価の方法の選定の手続及び変更手続については、それぞれ次による。（令6年2-14「三」により追加）

-1　同項において準用する場合（同条第2項の規定により同項に規定する特定譲渡制限付暗号資産を選定特定譲渡制限付暗号資産に該当するものとして、同条第1項において準用する令第118条の6第5項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）の規定を適用する場合を含む。）における令第118条の6第4項の規定の適用に当たっては、5-2-12（評価方法の選定単位の細分）の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用する。

-2　選定特定譲渡制限付暗号資産（令第118条の9第2項の規定により選定特定譲渡制限付暗号資産に該当するものとされたものを含む。）の評価の方法について変更承認申請書の提出があった場合における令第118条の9第3項の規定の適用に当たっては、5-2-13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）及び5-2-14（評価方法の変更に関する届出書の提出）の取扱いを準用する。

７－１－９　令第13条第8号ネ（減価償却資産の範囲）に規定する電気通信施設利用権とは、電気通信事業法施行規則第2条第2項第1号から第3号まで（用語）に規定する電気通信役務の提供を受ける権利のうち電話加入権（加入電話契約に基づき加入電話の提供を受ける権利をいう。）及びこれに準ずる権利を除く全ての権利をいうのであるから、例えば「電信役務」、「専用役務」、「データ通信役務」、「デジタルデータ伝送役務」、「無線呼出し役務」等の提供を受ける権利は、これに該当する。（昭48年直法2-81「18」、昭49年直法2-71「5」、昭58年直法2-11「五」、昭60年直法2-11「一」、平2年直法2-6「二」、平8年課法2-7「一」、平11年課法2-9「八」、平14年課法2-1「十五」、平16年課法2-14「五」、平23年課法2-17「十二」、平28年課法2-11「三」、令2年課法2-17「五」、令6年課法2-14「四」により改正）

７－３－１５の４　法人のした資本的支出につき、令第55条第2項、第5項又は第6項（資本的支出の取得価額の特例）の規定を適用し、取得価額及び償却限度額の計算をした場合には、その後において、7-4-2の2（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）による場合などを除き、これらの資本的支出を分離して別々に償却することはできないことに留意する。（平19年課法2-7「四」により追加、令6年課法2-14「五」により改正）

７－３－１５の５　法人が、令第55条第5項（資本的支出の取得価額の特例）に規定する追加償却資産（以下この章において「追加償却資産」という。）について同条第6項の規定を適用する場合において、当該追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものが3以上あるときは、各追加償却資産の帳簿価額をいずれかの組み合わせにより合計するかは、当該法人の選択によることに留意する。（平19年課法2-7「四」により追加、令6年課法2-14「五」により改正）

７－４－２の２　令第55条第6項（資本的支出の取得価額の特例）の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産のうち従来使用されていた用途から他の用途に転用したものがある場合には、当該転用に係る追加償却資産を一の資産として、転用後の耐用年数により償却限度額を計算することに留意する。この場合において、当該追加償却資産の取得価額は、同項の規定の適用を受けた事業年度開始の時における当該追加償却資産の帳簿価額とし、かつ、当該転用した日の属する事業年度開始の時における当該追加償却資産の帳簿価額は、次の場合に応じ、次による。（平19年課法2-7「五」により追加、令6年課法2-14「六」により改正）

（注）　当該転用が事業年度の中途で行われた場合における当該追加償却資産の償却限度額の計算については、7-4-2（転用資産の償却限度額）による。

７－７－１０　令第55条第6項（資本的支出の取得価額の特例）の規定の適用を受けた一の減価償却資産を構成する各追加償却資産の一部に除却等があった場合には、当該除却等に係る追加償却資産を一の資産として、その除却等による損益を計算することに留意する。この場合において、その除却等による損益の計算の基礎となる帳簿価額は、7-4-2の2（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）の（1）又は（2）の取扱いに準じて計算した金額による。（平19年課法2-7「七」により追加、令6年課法2-14「七」により改正）

７－８－４　一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において、その金額が次のいずれかに該当するときは、修繕費として損金経理をすることができるものとする。（昭55年直法2-8「二十六」により追加、平元年直法2-7「五」、平19年課法2-7「八」、令4年課法2-14｢二十二」、令6年課法2-14「八」により改正）

2　固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第6項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

１５－１－２７　令第5条第1項第10号（収益事業の範囲）の請負業には、事務処理の委託を受ける業が含まれるから、他の者の委託に基づいて行う調査、研究、情報の収集及び提供、手形交換、為替業務、検査、検定等の事業（国等からの委託に基づいて行うこれらの事業を含み、同号イからホまでに掲げるものを除く。）は請負業に該当するが、農産物等の原産地証明書の交付等単に知っている事実を証明するだけの行為はこれに含まれない。（昭56年直法2-16「七」により追加、平16年課法2-14「十五」、令6年課法2-14「九」により改正）

１５－１－５６　令第5条第1項第29号（収益事業の範囲）の医療保健業には、施術業、助産師業、看護業、歯科技工業、獣医業等が含まれる。（昭56年直法2-16「七」、平15年課法2-7「五十三」、令6年課法2-14「九」により改正）

２０－２－４　法第138条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、20-5-21（恒久的施設に帰せられる資産の意義）の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借をしている固定資産（令第13条第8号イからネまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（措置法第66条の4の3第5項第2号（外国法人の内部取引に係る課税の特例）に規定する無形資産のうち重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する。（平26年課法2-9「六」により追加、平28年課法2-11「十四」、令元年課法2-10「十一」、令2年課法2-17「十三」、令6年課法2-14「十」により改正）

１－１－７　法人が清算結了の登記をした場合においても、その清算の結了は実質的に判定すべきものであるから、当該法人は、法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとする。（昭55年直法2－8「二」、昭56年直法2－16「二」、平15年課法2－7「二」、平22年課法2－1「二」、令4年課法2－14｢二」、令5年課法2－17「二」により改正）

（注）　本文の法人が通算法人である場合において当該法人が清算結了の登記をしたときの当該法人の納税義務等について、当該法人は、その法人税については、本文に定めるところにより、当該法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとし、法第152条第1項（連帯納付の責任）の規定により連帯納付の責任を有することとなった他の通算法人の同項に規定する法人税については、当該法人及び他の通算法人が当該法人税を納める義務を履行するまではなお存続するものとする。

１－６－１　利益積立金額を計算する場合において、留保している金額に含まれない道府県民税及び市町村民税（以下1－6－1において「道府県民税等」という。）の金額は、利益積立金額の計算を行う時までに確定している各事業年度の所得に対する法人税の額を基礎として計算した金額（実際の税率により計算することが困難である場合には、標準税率により計算した金額）による。この場合において、その後道府県民税等の申告、更正又は決定により過不足額が生じたときは、その過不足額は、当該申告、更正又は決定のあった日の属する事業年度開始の日において調整する。（平14年課法2－1「五」、平15年課法2－7「五」、平22年課法2－1「六」、平29年課法2－17「五」、令5年課法2－17「三」により改正）

４－２－４　内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。以下4－2－6までにおいて同じ。）がある他の内国法人から受けた受贈益の額が、当該他の内国法人において法第37条第7項（寄附金の損金不算入）に規定する寄附金の額に該当する場合であっても、例えば、当該他の内国法人が公益法人等であり、その寄附金の額が当該他の内国法人において収益事業以外の事業に属する資産のうちから支出されたものであるときには、当該寄附金の額を当該他の内国法人において損金の額に算入することができないのであるから、当該受贈益の額は法第25条の2第1項（受贈益）に規定する「寄附金の額に対応するもの」に該当しないことに留意する。（平22年課法2－1「十四」により追加、令5年課法2－17「四」により改正）

９－４－２の６　内国法人が当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額が、当該他の内国法人において法第25条の2第2項（受贈益）に規定する受贈益の額に該当する場合であっても、例えば、当該他の内国法人が公益法人等であり、その受贈益の額が当該他の内国法人において収益事業以外の事業に属するものとして区分経理されているときには、当該受贈益の額を当該他の内国法人において益金の額に算入することができないのであるから、当該寄附金の額は法第37条第2項（寄附金の損金不算入）に規定する「受贈益の額に対応するもの」に該当しないことに留意する。（平22年課法2－1「十九」により追加、令5年課法2－17「五」により改正）

１２の６－１－５　法人課税信託の受託者である法人又は個人の当該法人課税信託に係る納税地は、法第1編第6章（納税地）に定めるところによるのであるから、例えば、法第4条の3第1号又は第2号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により当該法人課税信託に係る受託法人が内国法人又は外国法人のいずれに該当するかにかかわらないことに留意する。（平19年課法2－5「六」により追加、平26年課法2－9「三」、令4年課法2－14｢四十六」、令5年課法2－17「六」により改正）

（注）　法人課税信託の受託者である内国法人について、同号の規定によりその法人課税信託に係る受託法人が外国法人とされた場合における各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、法第141条（課税標準）に定めるところによる。

１５－２－１４　公益法人等又は人格のない社団等が法第74条第3項（確定申告）の規定により確定申告書に添付する貸借対照表、損益計算書等の書類及び法第82条の6第3項（国際最低課税額に係る確定申告）の規定により国際最低課税額確定申告書に添付する連結等財務諸表（法第82条第1号（定義）に規定する連結等財務諸表をいう。）等の書類には、当該公益法人等又は人格のない社団等が行う収益事業以外の事業に係るこれらの書類が含まれることに留意する。（昭56年直法2－16「八」により追加、平22年課法2－1「四十」、令5年課法2－17「七」により改正）

１７－２－８　12－2－1から12－2－15まで（滅失損等の計上時期等）は、法第80条第5項（欠損金の繰戻しによる還付）において準用する同条第1項の規定を適用する場合の災害損失の額（令第155条の2第4項柱書（欠損金の繰戻しによる還付）の損失の額をいう。）の計算について準用する。（平29年課法2－2「四」により追加、令4年課法2－14｢六十三」、令5年課法2－17「八」により改正）

１８－１－１　法第82条第2号イ（定義）に掲げる企業グループ等（同号イ（1）に掲げる会社等に係るものに限る。以下18－1－4までにおいて同じ。）とは、同号イ（1）に掲げる会社等に係る企業集団のうち、最終親会社（同号イに規定する最終親会社をいう。以下18－1－5までにおいて同じ。）に係るものをいうのであるから、会社等（同条第1号ハに規定する会社等をいう。以下この章において同じ。）が当該会社等に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を作成していたとしても、当該会社等の支配持分（同条第9号に規定する支配持分をいう。）を直接又は間接に有する最終親会社が同条第1号イに掲げる計算書類を作成している場合には、当該最終親会社に係る企業集団のみが企業グループ等に該当し、当該会社等に係る企業集団はこれに該当しないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

１８－１－２　企業グループ等の判定に当たり、最終親会社に係る企業集団に属する会社等が令第155条の4第1項第1号（企業グループ等の範囲）の「財産及び損益の状況が連結して記載される会社等」に該当するかどうかは、当該会社等に係る最終親会社の法第82条第1号イ（定義）に掲げる計算書類に係る会計処理の基準（以下18－1－14までにおいて「最終親会社財務会計基準」という。）に従って判定を行うのであるから、例えば、最終親会社財務会計基準において、平成20年12月26日付企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下18－1－29までにおいて「連結会計基準」という。）が適用される場合には、連結会計基準により連結の範囲に含まれる会社等がこれに該当することに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

１８－１－３　企業グループ等の判定に当たり、企業集団の計算書類において連結の範囲から除かれる会社等のうち、企業グループ等に含まれることとされる会社等は、規則第38条の5各号（企業グループ等の範囲）に掲げる理由に該当する会社等に限られるのであるから、最終親会社財務会計基準に従い当該理由以外の理由により連結の範囲から除かれる会社等は、企業グループ等に含まれないことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

１８－１－４　企業グループ等の判定に当たり、契約により、複数の最終親会社に係る企業集団につき法第82条第1号イ（定義）に掲げる計算書類（最終親会社の所在地国（同条第7号に規定する所在地国をいう。以下この章において同じ。）の法令に従って監査が行われるものに限る。）を作成している場合は、当該複数の最終親会社に係る企業集団を企業グループ等として、法の規定を適用する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

１８－１－５　法第82条第2号イ（定義）に掲げる企業グループ等（同号イ（2）に掲げる会社等に係るものに限る。）の判定に当たり、同号イ（2）に掲げる会社等に係る企業集団のうち、最終親会社に係るものとは、同条第1号イに掲げる計算書類が作成されていない企業集団で、特定財務会計基準（同号イに規定する特定財務会計基準をいう。以下18－1－18までにおいて同じ。）又は適格財務会計基準（同号イに規定する適格財務会計基準をいう。以下18－1－18までにおいて同じ。）において、最終親会社に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を作成することとされているものをいうことに留意する。（令5年課法2－17｢九」により追加）

１８－１－６　法第82条第4号（定義）の「各対象会計年度の直前の4対象会計年度」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める対象会計年度をいう。（令5年課法2－17｢九」により追加）

（１）　各対象会計年度前の対象会計年度の数が3である場合　その3の対象会計年度

１－２－６　法第14条第1項第4号（事業年度の特例）に規定する「その事実が生じた日」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める日をいう。（平20年課法2－5「三」により追加、平22年課法2－1「三」、平23年課法2－17「三」、平29年課法2－17「二」、令元年課法2－10「二」、令4年課法2－14｢三」、令5年課法2-8「一」により改正）

（１）　公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日

イ　土地改良区が土地改良法第76条（組織変更）の規定により一般社団法人に組織変更をした場合（同法第76条の6第1項（組織変更の効力の発生等）に規定する効力発生日において、非営利型法人に該当し、かつ、収益事業を行う場合に限る。）　当該効力発生日

ロ　土地改良区が同法第76条の11（組織変更）の規定により認可地縁団体（地方自治法第260条の2第7項（地縁による団体）に規定する認可地縁団体をいう。以下1－2－6において同じ。）に組織変更をした場合（土地改良法第76条の14第1項（組織変更の効力の発生等）に規定する効力発生日において収益事業を行う場合に限る。）　当該効力発生日

（２）　公共法人又は公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった場合　次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日

イ　土地改良区が同法第76条の規定により一般社団法人に組織変更をした場合（同法第76条の6第1項に規定する効力発生日において非営利型法人に該当しない場合に限る。）　当該効力発生日

ロ　公益社団法人又は公益財団法人が普通法人に該当することとなった場合　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下1－2－6において「公益認定法」という。）第29条第1項又は第2項（公益認定の取消し）の規定による公益認定の取消しの日

ハ　非営利型法人が普通法人に該当することとなった場合　令第3条第1項各号又は第2項各号（非営利型法人の範囲）に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなった日

ニ　社会医療法人が普通法人に該当することとなった場合　医療法第64条の2第1項（収益業務の停止）の規定による社会医療法人の認定を取り消された日

ホ　法別表第二に掲げる商工組合（以下1－2－6において「非出資商工組合」という。）が法別表第三に掲げる商工組合（以下1－2－6において「出資商工組合」という。）に移行することとなった場合等、公益法人等（農業協同組合連合会を除く。（3）ニにおいて同じ。）が協同組合等（農業協同組合連合会を除く。（3）ニにおいて同じ。）に該当することとなった場合　移行の登記の日

へ　法別表第二に掲げる農業協同組合連合会が農業協同組合法第87条（医療法人への組織変更）の規定により医療法人（普通法人に限る。）に組織変更をした場合　同法第91条第1項に規定する効力発生日

ト　特定労働者協同組合（労働者協同組合法第94条の3第2号（認定の基準）に規定する特定労働者協同組合をいう。以下1－2－6において同じ。）が普通法人に該当することとなった場合　同法第94条の19第1項又は第2項（認定の取消し）の規定による同法第94条の2（認定）の認定の取消しの日

（注）　被合併法人の最後事業年度又は法第24条第1項第2号から第7号まで（配当等の額とみなす金額）の規定によりみなし配当の計算が必要となる事業年度については、標準税率によらず適正額により計算の基礎となる事業年度の利益積立金額を計算することに留意する。

１－８－１　法人が1－2－6（公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった事実が生じた日等）の（1）イ若しくはロ、（2）イからトまで又は（3）イからチまでに掲げる場合に該当する場合において、法第14条（事業年度の特例）の規定以外の規定を適用するときの当該規定における「該当することとなる日」又は「該当することとなつた日」については、1－2－6の取扱いを準用する。（平20年課法2－5「六」により追加、平29年課法2－17「六」、令2年課法2－17「一」、令4年課法2－14｢六」、令5年課法2－8「二」により改正）

２－１－２１の１３　法第61条第5項（短期売買商品等のみなし譲渡）の「短期売買商品等の売買を行う業務の全部を廃止したとき」とは、反復継続して行う短期売買商品等（同条第1項に規定する暗号資産（以下2－3－67の5までにおいて「暗号資産」という。）を除く。以下2－1－21の13において同じ。）の売買を主たる業務として又は従たる業務として営んでいる法人が、その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、当該法人が当該業務そのものを行わないこととした場合をいうのであるから、単に、保有する短期売買商品等の売却を行わないこととした場合は、これに該当しないことに留意する。（平19年課法2－17「四」により追加、平22年課法2－1「七」、平30年課法2－8「二」、令元年課法2－10「三」、令2年課法2－17「ニ」、令5年課法2－8「三」により改正）

２－１－２１の１４　法第61条第8項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付けを行った場合において、いわゆる現渡しの方法による決済を行ったときは、当該取引に係る譲渡損益の額は、当該決済に係る約定が成立した日に計上する。（令元年課法2－10「三」により追加、令2年課法2－17「ニ」、令5年課法2－8「三」により改正）

２－１－４９　法第61条第8項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する利益の額又は損失の額に相当する金額の円換算は、当該事業年度終了の日の13の2－1－2（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）に定める電信売買相場の仲値による。ただし、継続適用を条件として、当該利益の額に相当する金額については13の2－1－2に定める電信買相場、当該損失の額に相当する金額については13の2－1－2に定める電信売相場によることができるものとする。（令元年課法2－10「三」により追加、令2年課法2－17「ニ」、令5年課法2－8「三」により改正）

２－３－６２　法第61条第1項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額の計算に当たり、同条第8項に規定する暗号資産信用取引の方法により暗号資産の売付け又は買付けを行う者が、他の者（当該暗号資産信用取引に関し、当該売付け又は買付けを行う者に対して信用を供与する者に限る。以下2－3－62において同じ。）に支払う又は他の者から支払を受ける次に掲げるものは、それぞれ次による。ただし、売買委託手数料の額に相当する金額を除き、これらのものを売付けに係る対価の額（令第118条の6第10項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）に規定する暗号資産の売付けに係る対価の額をいう。以下2－3－62において同じ。）又は買付けに係る対価の額（令第118条の6第10項に規定する暗号資産の買付けに係る対価の額をいう。以下2－3－62において同じ。）に含めず、その発生に応じ収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（令元年課法2－10「四」により追加、令2年課法2－17「三」、令5年課法2－8「四」により改正）

（１）　売付けを行う者が他の者から支払を受ける金利に相当する額は、売付けに係る対価の額に含める。

（２）　売付けを行う者が他の者に支払う買委託手数料及びいわゆる品貸料の額は、買付けに係る対価の額に含める。

（３）　買付けを行う者が他の者に支払う買委託手数料及び金利に相当する額は、買付けに係る対価の額に含める。

（４）　買付けを行う者が他の者から支払を受けるいわゆる品貸料の額は、売付けに係る対価の額に含める。

２－３－６３　法第61条第10項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）又は法第61条の5第3項（デリバティブ取引に係る契約に基づき金銭以外の資産を取得した場合における益金算入等）の規定の適用がある場合において、その取得した暗号資産の取得価額は、令第118条の5第3号（短期売買商品等の取得価額）の規定に基づき、当該取得の時におけるその暗号資産の取得のために通常要する価額（当該暗号資産の取得の時における価額にいわゆる受渡決済に伴って新たに支出する委託手数料その他の費用の額を加算した金額をいう。）となることに留意する。（令元年課法2－10「四」により追加、令2年課法2－17「三」、令5年課法2－8「四」により改正）

２－３－６４　短期売買商品等（法第61条第1項（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に規定する短期売買商品等をいう。以下2－3－68までにおいて同じ。）を保有する場合の当該短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法に係る次の規定の適用については、それぞれ次による。（平19年課法2－17「五」により追加、令元年課法2－10「四」、令5年課法2－8「四」により改正）

（１）　令第118条の6第4項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）の規定の適用に当たっては、5－2－12（評価方法の選定単位の細分）の取扱い（事業所別の評価方法の選定に係る取扱いに限る。）を準用する。

（２）　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法について変更承認申請書の提出があった場合における同条第7項の規定の適用に当たっては、5－2－13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）の取扱いを準用する。

２－３－６５　令第118条の6第6項（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続等）に規定する一時的に必要な暗号資産を取得する場合とは、暗号資産を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる暗号資産に交換しようとする際に、その暗号資産（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その有する暗号資産又はその種類の異なる暗号資産）がいずれの暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第2条第15条項（定義）に規定する暗号資産交換業者を行う者をいう。）においても、本邦通貨及び外国通貨（以下2－3－65において「本邦通貨等」という。）と直接交換することができないこと（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その有する暗号資産とその種類の異なる暗号資産とが直接交換することができないことを含む。）から、本邦通貨等（種類の異なる暗号資産との交換にあっては、その種類の異なる暗号資産）と直接交換することが可能な他の暗号資産を介在して取引を行うため、一時的に当該他の暗号資産を有することが必要となる場合をいうことに留意する。
 この場合において、一時的に必要な暗号資産の譲渡原価の計算における一単位当たりの帳簿価額は、個別法（当該暗号資産について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）により算出することに留意する。（令元年課法2－10「四」により追加、令2年課法2－17「三」、令5年課法2－8「四」により改正）

１２－２－９　災害損失特別勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う被災事業年度の確定申告書又は被災中間期間に係る法第72条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）の規定による中間申告書に災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書を添付するものとする。
　この場合、当該明細書の書式は、付表の書式（これに準ずる書式を含む。）による。（平29年課法2－2「三」により追加、令元年課法2－10「九」、令4年課法2－14｢三十五」、令5年課法2－8「五」により改正）

１２－２－１１　12－2－10（災害損失特別勘定の益金算入）の（1）又は（2）に掲げる事業年度において災害損失特別勘定の金額を益金の額に算入する場合には、当該事業年度の確定申告書に災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書を添付するものとする。
　この場合、当該明細書の書式は、付表の書式（これに準ずる書式を含む。）による。（平29年課法2－2「三」により追加、令元年課法2－10「九」、令4年課法2－14｢三十五」、令5年課法2－8｢五」により改正）

１２－２－１３　12－2－12（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）により災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認の申請を行う場合の申請書の書式は、付表の書式（これに準ずる書式を含む。）による。（平29年課法2－2「三」により追加、令元年課法2－10「九」、令2年課法8－28「一」、令4年課法2－14｢三十五」、令5年課法2－8「五」により改正）

１２－３－１　令第117条の3第4号（再生手続開始の決定に準ずる事実等）に規定する「前条第1号又は前1号若しくは第2号に掲げる事実に準ずる事実」とは、次に掲げる事実をいう。（平17年課法2－14「十三」、平23年課法2－17「二十六」、令4年課法2－14｢三十六」、令5年課法2－8「六」により改正）

（１）　令第117条の2第1号（民事再生等の場合の債権の範囲）及び令第117条の3第1号から第3号までに掲げる事実以外において法律の定める手続による資産の整理があったこと。

１２－３－２　令第116条の2（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）、第117条（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）、第117条の4第1号（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲）及び第117条の5第1号（解散の場合の欠損金額の範囲）に規定する「前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額」とは、当該事業年度の確定申告書に添付する法人税申告書別表五（一）の「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」に期首現在利益積立金額の合計額として記載されるべき金額で、当該金額が負（マイナス）である場合の当該金額による。
　ただし、当該金額が、当該確定申告書に添付する法人税申告書別表七（一）の「欠損金の損金算入等に関する明細書」に控除未済欠損金額として記載されるべき金額に満たない場合には、当該控除未済欠損金額として記載されるべき金額による。（昭55年直法2－15「三十」、平15年課法2－7「三十六」、平17年課法2－14「十三」、平19年課法2－3「二十八」、平22年課法2－1「二十六」、平24年課法2－17「三」、平29年課法2－17「十四」、令4年課法2－14｢三十六」、令5年課法2－8「六」により改正）

１２の７－３－２　法人が、当該法人に係る法第64条の9第1項（通算承認）に規定する親法人の最初通算事業年度（当該法人が同条第10項第1号の規定の適用を受ける法人である場合には、当該親法人の最初通算事業年度の翌事業年度）において、法第64条の10第6項（通算制度の取りやめ等）の規定により通算承認の効力を失ったため通算法人でなくなった場合であっても、法第64条の11第1項（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）の規定によりその通算開始直前事業年度終了の時に有する時価評価資産について益金の額に算入した評価益の額又は損金の額に算入した評価損の額は、当該通算開始直前事業年度又はその後の各事業年度のいずれにおいても修正は行わないことに留意する。（令4年課法2－14｢五十」により追加、令5年課法2－8「七」により改正）

４　措置法第66条の13第8項（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）

１５－１－７　公益法人等が、収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する場合においても、当該預金、有価証券等のうち当該収益事業の運営のために通常必要と認められる金額に見合うもの以外のものにつき収益事業以外の事業に属する資産として区分経理をしたときは、その区分経理に係る資産を運用する行為は、15－1－6にかかわらず、収益事業に付随して行われる行為に含めないことができる。（昭56年直法2－16「七」、平11年課法2－9「二十一」、平15年課法2－7「五十三」、平19年課法2－3「四十一」、平20年課法2－5「二十九」、平22年課法2－1「三十九」、令5年課法2－8「八」により改正）

（注）　この場合、公益法人等（人格のない社団等並びに非営利型法人、特定労働者協同組合（労働者協同組合法第94条の3第2号（認定の基準）に規定する特定労働者協同組合をいう。以下15－2－4において同じ。）及び規則第22条の4各号（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）に掲げる法人を除く。）のその区分経理をした金額については、法第37条第5項（寄附金の損金不算入）の規定の適用がある。

１５－２－４　公益法人等（非営利型法人、特定労働者協同組合及び規則第22条の4各号（一般寄付金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）に掲げる法人を除く。）が収益事業に属する金銭その他の資産につき収益事業以外の事業に属するものとして区分経理をした場合においても、その一方において収益事業以外の事業から収益事業へその金銭等の額に見合う金額に相当する元入れがあったものとして経理するなど実質的に収益事業から収益事業以外の事業への金銭等の支出がなかったと認められるときは、当該区分経理をした金額については法第37条第5項（寄付金の損金不算入）の規定の適用がないものとする。（昭50年直法2－21「34」により追加、昭56年直法2－16「八」、平8年課法2－7「二」、平15年課法2－7「五十四」、平17年課法2－14「十八」、平19年課法2－3「四十二」、平20年課法2－5「三十」、平22年課法2－1「四十」、令5年課法2－8「九」により改正）

（注）　人格のない社団等並びに非営利型法人、特定労働者協同組合及び規則第22条の4各号に掲げる法人が収益事業に属する資産につき収益事業以外の事業に属するものとして区分経理をした場合においても、その区分経理をした金額については同項の規定の適用はないことに留意する。

１６－３－１３　当該事業年度における令第141条の3第6項（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する共通費用の額に含まれる負債の利子（令第136条の2第1項（金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額のうち同項の規定により当該事業年度の損金の額に算入すべき償還差損の額、手形の割引料、貿易商社における輸入決済手形借入金の利息等を含み、令第141条の5第1項（銀行等の資本に係る負債の利子）に規定する負債の利子を除く。以下16－3－13において同じ。）の額（以下16－3－14までにおいて「共通利子の額」という。）については、内国法人の営む主たる事業が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれ次により国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額として配分すべき金額を計算することができる。（昭58年直法2－3「六」、平2年直法2－1「十三」、平14年課法2－1「四十」、平15年課法2－7「五十七」、平19年課法2－17「三十三」、平21年課法2－5「十七」、平24年課法2－17「七」、平27年課法2－8「十一」、平27年課法2－26「一」、令4年課法2－14｢五十八」、令5年課法2－8「十」により改正）

１６－３－１９の４　当該事業年度における令第141条の8第2項（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）に規定する共通費用の額に含まれる負債の利子（令第136条の2第1項（金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額のうち同項の規定により当該事業年度の損金の額に算入すべき償還差損の額、手形の割引料、貿易商社における輸入決済手形借入金の利息等を含む。以下16－3－19の4において同じ。）の額（以下16－3－19の5までにおいて「共通利子の額」という。）については、内国法人の営む主たる事業が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれ次によりその他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算上損金の額として配分すべき金額を計算することができる。（平27年課法2－26「一」により追加、令4年課法2－14｢五十八」、令5年課法2－8「十」により改正）

１７－１－５　規則第35条第1項第7号（確定申告書の添付書類）に規定する明細書は、付表の書式（これに準ずる書式を含む。）による。（平14年課法2－1「四十一」により追加、平16年課法2－14「十六」、平19年課法2－3「四十六」、平19年課法2－17「三十四」、平22年課法2－1「四十三」、平28年課法2－11「十二」、平29年課法2－17「二十四」、平30年課法2－12「七」、令元年課法2－10「十」、令3年課法2－21「十四」、令4年課法2－14｢六十二」、令5年課法2－8「十一」により改正）

２０－５－１０の２　恒久的施設を有する外国法人の当該事業年度における法第142条第3項第2号（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する「共通するこれらの費用」の額に含まれる負債の利子（令第136条の2第1項（金銭債務の償還差損益）に規定する満たない部分の金額のうち当該事業年度の費用の額として金銭債務の償還期間（当該金銭債務に係る債務者となった日から当該金銭債務に係る償還の日までの期間をいう。）に応じて合理的に計算された金額、手形の割引料、貿易商社における輸入決済手形借入金の利息等を含み、法第142条の5第1項（外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入）に規定する負債の利子を除く。）の額（以下20-5-10の2において「共通利子の額」という。）については、外国法人の営む主たる事業が次のいずれに該当するかに応じ、それぞれ次により恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上損金の額として配分すべき金額を計算することができる。（平27年課法2－26「二」により追加、令4年課法2－14｢六十五」、令5年課法2－8「十二」により改正）

１　（1）の算式の「総資産の帳簿価額」は、確定した決算に基づく外国法人の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額につき、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和2年政令第207号）による改正前の令第22条第1項第1号（株式等に係る負債の利子の額）の規定の例により計算した金額によるものとし、外国法人が税効果会計を適用している場合において、当該貸借対照表に計上されている繰延税金資産の額があるときは、当該繰延税金資産の額を含むことに留意する。