（生産設備等の範囲）
第二条 令第六条第二項第五号ハに規定する財務省令で定めるものは、蓄電、変電及び配電施設、ガス貯蔵及び供給施設、石油貯蔵施設、通信施設、放送施設、工業用水道施設、上水道施設、下水道施設、汚水処理施設、農業生産施設、林業生産施設、ヒートポンプ施設、ばい煙処理施設、窒素酸化物抑制施設、粉じん処理施設、廃棄物処理施設、船舶、鉄道用車両又は航空機とする。
消費税法施行規則 第2条（生産設備等の範囲）
- 消費税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義列挙生産設備等
要約
生産設備等として認められる具体的な施設および車両の範囲
- 備考
- 消費税法施行令第六条第二項第五号ハの委任に基づく
消費税法施行規則 第2条（生産設備等の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年財務省令第十八号）履歴収録基準日
- 令和五年（2023年）4月1日 施行（令和五年財務省令第十六号）更新第2条
- 令和五年（2023年）10月1日 施行（令和五年財務省令第十六号）更新第2条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和五年（2023年）10月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
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（生産設備等の範囲）第二条 更新 ⬅
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（生産設備等の範囲）第二条 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号。以下「令」という。）第六条第二項第五号ハに規定する財務省令で定めるものは、蓄電、変電及び配電施設、ガス貯蔵及び供給施設、石油貯蔵施設、通信施設、放送施設、工業用水道施設、上水道施設、下水道施設、汚水処理施設、農業生産施設、林業生産施設、ヒートポンプ施設、ばい煙処理施設、窒素酸化物抑制施設、粉じん処理施設、廃棄物処理施設、船舶、鉄道用車両又は航空機とする。 ⬅ 更新
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