消費税法施行規則第26条の3（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

申請記載事項適格請求書発行事業者特定国外事業者

特定国外事業者が適格請求書発行事業者の登録申請を行う際の添付書類

（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）

第二十六条の三　令第七十条の三に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一　税務代理人が申請者の消費税に関する税務代理（法第五十七条の二第五項第二号イに規定する税務代理をいう。）の権限を有することを証する書面（同条第六項第二号ハに規定する書面をいう。）

二　その他参考となるべき書類

該当する裁決はありません。

2023年10月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和十年（2028年）4月1日施行予定	変更前令和五年（2023年）10月1日施行
一　税務代理人が申請者の消費税に関する税務代理~~（法第五十七条の二第五項第二号イに規定する税務代理をいう。）~~の権限を有することを証する書面（法第五十七同条の二第六項第二号ハに規定する書面をいう。第二十六条の十一第一号において同じ。）更新 ⬅	一　税務代理人が申請者の消費税に関する税務代理（法第五十七条の二第五項第二号イに規定する税務代理をいう。）の権限を有することを証する書面（同条第六項第二号ハに規定する書面をいう。） ⬅ 更新

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