（適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の提供）
１－８－２ 適格請求書発行事業者が、法第57条の4第5項（適格請求書発行事業者の義務）の規定により、適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書の交付に代えて行う、これらの書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第2条第3号（定義）に規定する「電磁的記録」をいう。以下同じ。）の提供には、光ディスク、磁気テープ等の記録用の媒体による提供のほか、例えば、次に掲げるようなものが該当する。（令5課消2-9により追加）
（１） いわゆるＥＤＩ取引を通じた提供
（２） 電子メールによる提供
（３） インターネット上のサイトを通じた提供
また、適格請求書に係る記載事項につき、例えば、納品書データと請求書データなど複数の電磁的記録の提供による場合又は納品書と請求書データなど書面の交付と電磁的記録の提供による場合のいずれにおいても、1-8-1後段に準じて取り扱うこととなる。