（他の事業者の資産の専属的利用による経済的利益の額）
１０－１－１０ 事業者が課税資産の譲渡等の対価として他の者の有する資産を専属的に利用する場合のその利用に係る法第28条第1項（課税標準）に規定する経済的な利益の額は、その資産の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額（その利用者がその利用の対価として支出する金額があるときは、これを控除した額）とする。
消費税法基本通達 10-1-10（他の事業者の資産の専属的利用による経済的利益の額）
- 消費税法基本通達
主な内容
課税標準計算経済的利益
要約
他の事業者の資産を専属的に利用した場合の課税標準となる経済的利益の額の計算方法
- 適用条件
- 課税資産の譲渡等の対価として他者の資産を専属的に利用する場合に適用
- 備考
- 法第28条第1項（課税標準）に基づく
消費税法基本通達 10-1-10（他の事業者の資産の専属的利用による経済的利益の額）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する