（一定期間支払わない売上割戻しに係る売上割戻しを行った日）
１４－１－１０ 事業者が売上割戻しの金額につき相手方との契約等により特約店契約の解約、災害の発生等の特別な事実が生ずるときまで又は5年を超える一定の期間が経過するまで当該相手方名義の保証金等として預かることとしているため、相手方がその利益の全部又は一部を実質的に享受することができないと認められる場合には、その売上割戻しの金額については、14-1-9にかかわらず、現実に支払（売掛金等への充当を含む。）を行った日における売上割戻しとして取り扱う。
ただし、相手方がその日の前に実質的にその利益を享受できることとなったと認められる次のような場合には、その享受できることとなった日に売上割戻しを行ったものとして取り扱う。
（１） 相手方との契約等に基づいてその売上割戻しの金額に通常の金利を付けるとともに、その金利相当額については現実に支払っているか、又は相手方からの請求があれば支払うこととしている場合
（２） 相手方との契約等に基づいて保証金等に代えて有価証券その他の財産を提供することができることとしている場合
（３） 保証金等として預っている金額が売上割戻しの金額の概ね50%以下である場合
（４） 相手方との契約等に基づいて売上割戻しの金額を相手方名義の預金若しくは貯金又は有価証券として保管している場合