税務法規集

消費税法基本通達 14-1-9(売上割戻しを行った日)

正式名称
消費税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準売上割戻し

要約

課税資産の譲渡等に係る売上割戻しを行った日の判定基準

適用条件
課税資産の譲渡等に係る売上割戻しが対象
備考
算定基準の明示有無による区別および例外的な計上時期の認容あり

消費税法基本通達 14-1-9(売上割戻しを行った日)の条文本文

(売上割戻しを行った日)

14-1-9 課税資産の譲渡等に係る売上割戻しについては、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる日に当該売上割戻しを行ったものとする。

(1) その算定基準が販売価額又は販売数量によっており、かつ、当該算定基準が契約その他の方法により相手方に明示されている売上割戻し 課税資産の譲渡等をした日。ただし、事業者が継続して売上割戻しの金額の通知又は支払をした日に売上割戻しを行ったこととしている場合には、これを認める。

(2) (1)に該当しない売上割戻し  その売上割戻しの金額の通知又は支払をした日。ただし、各課税期間終了の日までに、その課税資産の譲渡等の対価の額について売上割戻しを支払うこと及びその売上割戻しの算定基準が内部的に決定されている場合において、事業者がその基準により計算した金額を当該課税期間において未払金として計上するとともに確定申告書の提出期限までに相手方に通知したときは、継続適用を条件に当該課税期間において行った売上割戻しとしてこれを認める。

この条文を参照している裁決(0件)

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