（信託事務を主宰する受託者の意義）
４－４－５ 法第15条第12項（法人課税信託等の受託者に関するこの法律の適用）に規定する「信託事務を主宰する受託者」とは、中心となって信託事務の全体を取りまとめる受託者をいう。
この場合、全体を取りまとめているかは、信託契約に基づき、信託財産の受入れ事務、信託財産の管理又は処分に関する事務、収益計算の報告事務等の処理の実態を総合的に判定する。（平19課消1-18追加、令8課消2-11により改正）
消費税法基本通達 4-4-5（信託事務を主宰する受託者の意義）
- 消費税法基本通達
主な内容
定義判定基準法人課税信託
要約
信託事務を主宰する受託者の定義および判定基準
- 適用条件
- 法人課税信託の受託者が対象
- 備考
- 法第15条第12項に基づく
消費税法基本通達 4-4-5（信託事務を主宰する受託者の意義）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和七年（2025年）5月21日 施行履歴収録基準日
現行
- 令和八年（2026年）7月16日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）7月16日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）5月21日 施行 |
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（信託事務を主宰する受託者の意義）４－４－５ 法第15条第12項（法人課税信託等の受託者に関するこの法律の適用）に規定する「信託事務を主宰する受託者」とは、中心となって信託事務の全体を取りまとめる受託者をいう。 更新 ⬅
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（信託事務を主宰する受託者の意義）４－４－５ 法第15条第12項（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）に規定する「信託事務を主宰する受託者」とは、中心となって信託事務の全体を取りまとめる受託者をいう。 ⬅ 更新
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