（譲渡担保等）
５－２－１１ 事業者が債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その譲渡につき所基通33-2（譲渡担保に係る資産の移転）又は法基通2-1-18（固定資産を譲渡担保に供した場合）の取扱いの適用を受けているときは、その取扱いの例によるものとする。
消費税法基本通達 5-2-11（譲渡担保等）
- 消費税法基本通達
主な内容
準用規定譲渡担保
要約
債務弁済の担保として資産を譲渡した場合の取扱い
- 適用条件
- 事業者が資産を譲渡担保に供した場合
- 備考
- 所基通33-2及び法基通2-1-18を準用
消費税法基本通達 5-2-11（譲渡担保等）の条文本文
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