（賞金等）
５－５－８ 他の者から賞金又は賞品（以下5-5-8において「賞金等」という。）の給付を受けた場合において、その賞金等が資産の譲渡等の対価に該当するかどうかは、当該賞金等の給付と当該賞金等の対象となる役務の提供との間の関連性の程度により個々に判定するのであるが、例えば、次のいずれの要件をも満たす場合の賞金等は、資産の譲渡等の対価に該当する。（平27課消1-17により改正）
（１） 受賞者が、その受賞に係る役務の提供を業とする者であること。
（２） 賞金等の給付が予定されている催物等に参加し、その結果として賞金等の給付を受けるものであること。
（注） 当該資産の譲渡等が特定役務の提供である場合には、当該役務の提供を受けた事業者の特定課税仕入れとなることに留意する。